農泊“旗振り役”に JA向け手引書 開業手続き代行も 全農

 JA全農は、農泊の推進に向けてJAの支援に乗り出す。今年度から本格化する農泊事業の一環で、JAなどに向けた手引書を作成。手引書は組合員やJA自らが農泊を開業・運営する際のポイントなどをまとめた。今後、農協観光などと連携し、収支計画作りや開業手続き代行でJAの支援を検討する。全農が旗振り役として、収益性のあるビジネスモデルの確立を目指す。

 全農は、2019年度からの3カ年計画で農泊を重点施策に位置付け、農泊支援を本格化。地域活性化に向けて関係人口を増やし、訪日外国人(インバウンド)需要の取り込みも目指す。

 民泊予約サイトを手掛ける「百戦錬磨」(仙台市)と提携する。10月には農泊の予約ができるサイトを開設した。農協観光などと展示会でPRもした。

 組合員をサポートするJAを全農が支援する形とする。手引書はJAと経済連・全農県本部向けに作った。1月中に経済連や県本部を対象に説明会を開く。

 具体的支援は、農協観光、百戦錬磨と3者で行う。収支シミュレーション作成の他、開業手続き代行では、組合員の代行をするJAを支援したり、自ら農泊を実施するJAの代行をしたりする。農協観光はツアー企画で団体の集客支援ができないか検討。百戦錬磨は、これまで行ってきた集客支援サービスなどを活用する。

 全農は「地域の実情や要望にあった形で、臨機応変に対応できるようにしたい。収益が出るビジネスモデルを目指す」(地域活性事業課)と強調する。

 新たに作成した手引書は、農泊を巡る情勢や開業時の資金調達の手法、届け出手順、段階を踏んで実施すべき事項、経営のポイントなどをまとめた。

 資金調達では、JAバンクが20年度から提供を検討する「農泊ローン」を紹介。空き家のリフォームや備品購入などに活用してもらう。受け入れに伴うリスクに対応する保険も掲載する。

 農泊の運営に当たっては、計画作りや数値目標の設定、商品などの売り物づくり、予約サイトの活用など売り方がポイントになるとした。

 その他、地域に合わせた事業主体の組織形態や、運営代行サービスの活用、情報通信技術(ICT)を活用したPR方法などを幅広く解説する。
 

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