地域おこし協力隊任期後は… 6割が赴任地定住 民宿、ジビエで起業も 総務省調べ

 都会から農山村に移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の任期を終えた元隊員のうち、6割が赴任地に定住し続けていることが17日、総務省の調査で分かった。2017年度の前回調査と同様の割合で、隊員が農山村の担い手に順調に育っていることが浮き彫りになった形。定住後の仕事は、ジビエ(野生鳥獣の肉)加工や農家民宿開業など起業する人が増えている。

 同省は11年度から2年ごとに元隊員の定住状況を調査・公表する。今回の調査は、制度開始09年から19年3月末までの10年間で卒業した隊員4848人が対象。

 赴任地に定住した人は2464人で、前回調査と同様に全体の6割を占めた。同省は「隊員が住みたい地域に住めるようサポートする体制が整ってきた」(地域自立応援課)とみる。

 定住後の仕事は「起業」が36%で、前回調査から7ポイント増加。古民家カフェや農家レストランなど飲食サービス業が最多だった。この他、地域資源を活用して活動する美術家、農家民宿など宿泊業、ジビエの食肉加工や販売、小売業、観光業、まちづくり支援業で起業していた。

 同省によると、起業に向けた支援政策が奏功したことや、起業を見据えて協力隊になっている若者が多いことが起業が増えた要因という。

 その他、農業法人や行政関係、JA、観光などでの「就業」が43%、新規就農など農林漁業への従事は13%と、前回調査とほとんど一緒だった。
 

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