コメリと業務提携 委託販売で店舗集約 利便性上げ指導力強化も 長野・JA上伊那

業務提携を結び握手する御子柴組合長(左)と捧社長(20日、東京都千代田区で)

 長野県のJA上伊那は20日、大手ホームセンターのコメリと業務提携を結び、JAで扱う資材の委託販売を3月1日から始めると発表した。JA管内にある同社8店舗でインショップ形式による資材の販売を行い、農家の利便性向上につなげる。これに合わせて、現在10店舗あるJAの資材店を3店舗と出張店2店舗に集約。JAの経営基盤強化や、営農部門への人材と資金の重点配置につなげて、組合員の要望に応える。

 JAでは昨年4月から同社と協業に向けて、管内の同社店舗にインショップを試験的に設置するなど、研究してきた。JAの経営効率化が求められる一方、組合員からは、資材コストの低減やきめ細かな営農指導、資材店の営業時間の延長などの要望を受けていた。要望に応えつつ、経営基盤を強化するために、同社との協業を決めた。

 JAが取り扱う肥料や農薬などの農業資材を、同社店舗のインショップで販売。水稲や野菜、果樹用などのJAの資材を通年で約300アイテムを扱う。営業時間が長く、定休日の少ない同社店舗で扱うことで、農家の利便性を高める。資材供給でJAの予約購買を中心とする位置付けは変わらず、インショップは、農家が急ぎの用途で資材を求める場合の補完的な機能を見込む。

 JAは、集約した資材店の人員や資金を出向く体制の強化や、肥料や農薬などの予約購買に力を入れることで、コスト低減につなげる。

 同社は、これまでJAでしか購入できなかった資材を置くことで、新たな顧客の掘り起こしを期待する。

 東京都千代田区で開いた調印式で、JAの御子柴茂樹組合長は「今後5年、10年先の新しいJAづくりの第一歩と考えている」と強調した。

 同社の捧雄一郎社長は「地域の農家と密接に関わっているJAと協力して、地域の農業を守り育てていきたい」と話した。
 

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