写真の利用「あぐりフォトサービス」について
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基本料金表（税込）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,500円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 17,600円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 17,600円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 17,600円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 26,400円 |
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
Tel 03(6281)5839
Fax 03(6281)5870
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宇治茶の初取引 平均１キロ１万１１８７円
２０２１年産の宇治新茶の初市が１９日、京都府城陽市のＪＡ全農京都茶市場であった。平均価格は煎茶１キロ１万１１８７円と、新型コロナウイルス禍による需要減退で異例の安値だった昨年の８５１２円を大きく上回った。最高値は和束町産の手もみ茶で１キロ１８万８８８８円（昨年１０万円）と、資料の残る２０００年以降で最高価格となった。宇治市の中村藤吉本店が落札した。
初市に先立ち、ＪＡ全農京都の中川泰宏会長が「昨年は茶農家にとって厳しい売り上げとなったが、茶商の皆さんの支援で、何とか今年の初市を迎えることができた。若い茶生産者を育てるためにも、目いっぱいの数字を書いてほしい」と高値での入札を呼び掛けた。……
2021年04月20日
ＪＡ准組合員 意思反映実践広げよう
准組合員の意思反映や運営参画に取り組むＪＡが増えてきた。訪問活動や懇談会の開催、モニター制度の導入、支店運営委員会への参加など、ＪＡの実情に合わせて具体的手法は多様である。２０２１年度が「実践の年」となるよう、全てのＪＡに広げたい。
農水省によると、全国の准組合員は６２４万人（２０１８事業年度）で全体の６割を占める。正組合員と共に准組合員についても、ＪＡの事業や活動への積極的な参加意識の確立・強化が課題だ。
そこでＪＡグループは１９年の第２８回ＪＡ全国大会で、准組合員の意思反映などの強化を決議。２０年には、各ＪＡで同年度中に方針・要領を策定し、２１年度から実践することを決めた。ＪＡ全中の調査では、方針・要領を策定したＪＡは、１９年４月は全ＪＡの１割だったが、２１年２月までに５割近くに増えた。意思反映などの具体的手法を定め、実践しているＪＡもある。
滋賀県のＪＡこうかが１９年に始めたのが、准組合員懇談会「パートナーミーティング」だ。毎年約３０人を募集。ＪＡ事業の講義や施設見学、意見交換などを６回実施。意見は事業計画などに反映させる。例えば、金融事業について「ＪＡ支所の窓口が閉まる午後３時以降も相談したい」との要望に対し、午後３時以降も相談できる窓口を本店に設置することを３カ年計画に盛り込んだ。
また大阪府のＪＡ北河内は１７年度から「准組合員モニター」を設けている。毎年３０人ほどを募集し、ＪＡで扱う米の食味や参加したい活動などについて意見を募る。対応状況は広報誌で報告する。
各地の事例を参考に全国のＪＡで、それぞれの実情に合った取り組みを始めたい。
ＪＡグループは、准組合員を「地域農業振興の応援団」と位置付け、直売所利用などによる「食べて応援」と、援農ボランティアなどによる「作って応援」を促進。正・准組合員が協同で、ＪＡ自己改革の目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現を目指す。准組合員の意思反映などを通じ、参加意識を強化していくことが求められる。
農協改革を含む規制改革推進会議の答申を受けて政府は２０年７月、規制改革実施計画を決定。准組合員の経営への意思反映の方策を２１年４月をめどに検討するとした。改正農協法に基づく事業利用規制の在り方も検討中だ。
これを受けて農水省は、優良事例を参考に各ＪＡで事業運営に反映する仕組みを構築するとの検討方向を示した。
ＪＡグループでは既に、各ＪＡで意思反映の具体的手法を検討し、方針・要領に定める取り組みが進む。着実に実践することが重要だ。
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2021年04月21日
きょうは「雨生百穀」の穀雨
きょうは「雨生百穀」の穀雨。この時季に降る雨は、作物を育て恵みをもたらす。事前に種まきを済ませておくといいそうだ。しかし２０１０年の宮崎県では、時候のあいさつをしている場合ではなかった▼〈牧場が戦場となる現実を挨拶（あいさつ）として一日始まる〉。同県の歌人伊藤一彦さんが当時を詠んだ。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生し、この日を境に県内の畜産関係者は、戦場さながらの闘いを余儀なくされた▼殺処分で埋却などをされた家畜は３０万頭近くにもなる。〈親と子は同じリボンを付け置きて一緒に埋むるを頼むもゐたり〉。同じく伊藤さんの歌。せめて親子を近くにという農家の心情が伝わる▼国内では今も豚熱や高病原性鳥インフルエンザといった感染症が発生し続けている。この経験を風化させず、知恵を語り継がなければならない。千葉県旭市で養豚管理獣医師を務め、地域の防疫体制づくりにも取り組む早川結子さんは、防疫で人間側の最大の武器は、人と人がつながって生まれる集合体としての「知」なのだという▼一人一人は小さな存在でも、知恵を集め共有し、語り継げば大きな力になる。穀雨の恵みを受けるように、あらかじめ知恵の種を集め、まいておかないと、地域防疫の体制は育たない。
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2021年04月20日
米国産牛肉ＳＧ終了 関税３８・５→２５％に 発動基準協議 本格化へ
日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に発動していた緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）が１６日までで終了した。日米両政府は６月中旬までの合意を目指し、発動基準の見直し協議を進めている。２０２０年度の輸入量や、ＳＧによる輸入の抑制効果などを踏まえ、今後、協議が本格化するとみられる。
同協定に基づく米国産牛肉の２０年度の輸入量は、３月上旬までにＳＧ発動基準の２４万２０００トンを超過。……
2021年04月17日
ＥＰＡ利用でＧＩ産品 輸出手続き簡素化 生産証明書提出不要に 農水省
農水省は２０２１年度から、地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された農産物を、経済連携協定（ＥＰＡ）を使って低関税で輸出する場合の手続きを簡素化した。生産者による生産証明書の提出を不要にし、輸出業者の手間を省ける。タイやインドネシアなど１４の国・地域向けが対象だ。
ＥＰＡによる低関税を適用して農産物を輸出する場合、輸出業者は、原産地が日本であることを証明する「原産地証明書」の発給を日本商工会議所から受ける必要がある。……
2021年04月16日
