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基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
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毒きのこで食中毒 正しい知識学ぶ機会を
秋の味覚の一つ、野生のきのこによる食中毒が後を絶たない。シーズン終盤の１１月も油断できない。今季は直売所の商品でも発生した。採取者や出荷者はきのこの扱いに細心の注意を払うとともに正しい知識を身に付けることが重要だ。自治体などは学ぶ機会を設けてほしい。
日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所によると、今年は９月に入り雨が多く、朝晩の気温が低下してきたため、きのこが生える条件が整っており、「（毒きのこに）引き続き注意してほしい」と警鐘を鳴らす。
毒きのこによる食中毒は９～１１月に集中する。厚生労働省によると、２０１９年の発生件数は、過去３年で最も多い２６件。このうち２５件がこの３カ月間だった。ピークは例年１０月だが、同年１１月は発生件数８件、患者数２０人で、ともに、同月としては過去１２年間で最多だった。
食中毒の発生が最も多い毒きのこは「ツキヨタケ」。１９年は１４件で、患者は３１人に上った。食用のシイタケやヒラタケと間違えられることが多い。食後３０分～１時間で嘔吐（おうと）や下痢などの症状がでるのが特徴だ。ツキヨタケによる食中毒は今季も発生。１０月には新潟県佐渡市で家族３人が、市内の山中で採取したツキヨタケをみそ汁にして食べた。これを受け、県は「毒きのこ食中毒発生注意報」を発令し、注意を促した。
直売所でも発生した。秋田県仙北市の農産物直売所で１０月、「ハタケシメジ」として販売されたきのこが、毒きのこの「クサウラベニタケ」だった。計７パック を売り、少なくとも６人が食中毒になった。
事故の芽を摘み取るには「正しい知識を身に付け、経験を積む必要がある」と同研究所。各地域にある愛好者らの団体「きのこ会」の学習会などに参加することを勧める。
長野県には、食べられるきのこを見分ける「きのこ鑑別相談所」がある。きのこに詳しい民間人を県が「きのこ衛生指導員」として１９７８年から委嘱。現在は３６人で、保健所などに配置している。市民が持ち込んだきのこを図鑑と照らし合わせるなどして調べ、科学的根拠を持って判断する。見分けがつかなければ、食べないよう指導している。県によると、指導員が鑑別したきのこで食中毒になったケースはないという。
指導員は市民にマンツーマンで対応する。鑑別以外にも、生えている場所の特徴など見分ける方法を教え、調理法なども伝える。県の担当者は「覚えてもらうことも目的。学びも啓発」と強調する。注意喚起と併せて「きのこ教育」につなげる。
野生のきのこは魅力的で、つい食べてしまう。だが毒きのこで死亡事故も起こっている。経験だけに頼らず、正しい知識を身に付けることが大切だ。自治体など行政も、注意を喚起するだけでは限界がある。長野県の取り組みも参考に、指導や教育の場を設けることを求めたい。
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2020年10月31日
木材自給率の向上 振興へ国民理解不可欠
国内の木材自給率は９年連続で上昇し、２０１９年は３８％になった。安定供給が可能になったことなどが要因だ。伐（き）る・使う・植える・育てるといった循環が、地球温暖化の防止など森林の多面的機能の発揮につながる。自給率向上への国民理解を広げ、成長産業化と山村の振興を進める必要がある。
木材自給率は９年間で１０ポイント超高まった。戦後に造成された人工林が出荷適齢期を迎え供給量・価格の両面で安定取引されるようになったためだ。国産材利用量は１９年が３１００万立方メートルで５年前より３割増えた。
木材の関税は、丸太と製材の大半が１９６４年までに撤廃された。合板・集成材も段階的削減で１０％以下となった。林業を生活の糧にしていた山村は疲弊し自給率は０２年に１９％まで落ち込んだ。しかし、輸入材の価格は為替に大きく左右され、現在は国産材とほぼ拮抗（きっこう）しているという。加えてロシアや東南アジアなど主要な対日輸出国が伐採制限や国内の資源管理を厳格化したことで、輸入量は年間５０００万立方メートル（丸太換算）前後と、ここ数年は頭打ちだ。
建築用途が多様化したことも手伝って国産材に注目が集まり、自給率は回復を遂げた。カロリーベースの食料自給率と肩を並べることになった。
森林は温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、木材を住宅や家具などに使えば炭素を長期間、貯蔵できる。生物多様性の保全や土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの役割も果たす。
しかし林業も多くを小規模・零細な経営体が支える。山林を３ヘクタール以上持ち、継続して林業を行うなどの林業経営体は１５年が約８万７０００。そのうち９割が家族経営だ。林業の再生に向け、政府は森林環境税の導入や放置された森林の集約化などを進めているが、高齢化と慢性的な担い手・人手不足といった課題の解決に至っていない。
国産材利用の機運は高まっているとはいえ、新型コロナウイルスの影響を受けている。景気の低迷は住宅建設にも波及。木造新築住宅の着工数は今年に入って毎月３万５０００～４万戸と、前年を１割下回るペースが続く。国産材にとって最有力の仕向け先だけに、需要の視界は良好とはいえない。
政府・与党は、森林・林業政策の指針となる新たな森林・林業基本計画の策定に向けて論議を始めた。おおむね５年ごとに見直し、来年６月ごろに閣議決定する。農業と同様、林業の成長産業化と地域の再生を両輪で進めることが重要だ。山村では農業も営まれており、地域資源の活用による就業機会の創出と所得の確保、生活環境の整備などで共同歩調は欠かせない。
国産材の利用拡大には、その意義について国民理解が重要だ。東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場は全国から木材を集めて造っている。理解醸成に生かしたい。
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2020年10月28日
核禁条約１月発効 廃絶への道 政府は示せ
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准が、発効に必要な５０カ国・地域に達した。来年１月２２日に発効する。政府は批准しない方針だ。日本は唯一の戦争被爆国である。核兵器廃絶への国際的取り組みを先導するのが使命ではないか。「核なき世界」への道筋と実現への戦略を示すべきだ。
核禁止条約は２０１７年７月に国連総会で採択された。核兵器の開発や実験、製造、保有、使用だけでなく威嚇も禁止し、核兵器を違法化する内容だ。国連のグテレス事務総長は「核兵器使用による壊滅的な人道的結末に目を向けさせた世界の運動が成就した」とし、核廃絶が「国連の軍縮問題の最優先事項」と決意を表明した。
多くの困難の中で、条約の制定・批准を働き掛けてきた広島・長崎の被爆者や核実験被害者、ＮＧＯなど関係者の粘り強い取り組みの成果である。敬意を表したい。
核軍縮の国際的枠組みとして、米ロ英仏中の５カ国に核保有を認めた上で、軍縮交渉を行う義務を定めた核拡散防止条約（ＮＰＴ）があるが、動きは停滞。むしろ核保有国が増えてしまった。こうした核保有国への非保有国の不満と危機感が、核禁止条約制定の背景にある。
問題は、批准していない国への拘束力はなく、核保有国とその同盟国が反対していることだ。このため条約の発効だけでは核廃絶につながる可能性は低い。しかし核廃絶への国際世論が高まり、批准国が増えれば、核保有国に軍縮を促す大きな圧力になる。
核禁止条約について日本政府は、不参加の方針を変えていない。米国を含む核保有国から支持を得られていないことや、同条約とのアプローチの違いを理由に挙げている。背景には、米国の核抑止力に頼らざるを得ないとの判断があるとみられる。一方で政府は、核廃絶の目標は共有しているとし、核保有国と、核禁止条約を支持する国などとの「橋渡し役」を果たす考えを示している。
核禁止条約の制定を受け、核保有国と非保有国の溝が深まったとの指摘がある。それだけに「橋渡し役」として日本は、核廃絶へどういう構想を描き、具体的にどう行動するのかが、より問われる。被爆者の耐え難い苦しみに寄り添い、核廃絶の願いを共有する世界の人々が、日本の対応を注視している。核禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するかどうかも、その一つである。また、核保有国に、同条約を支持する国との対話を促すことも重要だ。
核兵器は日本にとって目の前の脅威である。近隣にはロシアや中国といった核保有国があり、北朝鮮も開発。米国と中国の覇権争いも激しい。核廃絶という目標に政府も与野党も違いはあるまい。今国会で、政府はもとより各党もビジョンを提示し、論戦を通じて日本の方針を練り上げていくべきである。
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2020年10月30日
農産物輸出拡大へ意欲 臨時国会で首相が所信表明
第２０３臨時国会が２６日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。「観光や農業改革などで地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やす。地方を活性化し、日本経済を浮上させる」と表明。地方創生に向け、官房長官時代に力を入れた農産物輸出や農業改革を首相としても進める考えを示したが、農政で新たな方針を打ち出すことはなかった。今後の国会論戦での具体的な言及が焦点になる。
地方重視を強調 規制改革に全力
首相は所信表明演説で、秋田県の農家出身だと改めて説明し、「活力ある地方をつくる」と強調。９月の自民党総裁選時から一貫して訴えてきた地方重視の姿勢をアピールした。
農産物輸出を巡っては、新型コロナウイルス禍の中でも回復の動きが出ているとして「輸出額はまだまだ伸ばすことができる」と指摘した。２０３０年に輸出額を５兆円とする政府目標に向けて当面の輸出戦略を年末までに策定する方針を改めて示し、「早急に実行に移していく」と述べた。
「これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげていく」とも述べた。行政の縦割りや既得権益、前例主義を打破して「規制改革を全力で進める」と改めて強く訴えた。ただ、携帯電話料金の引き下げや行政のデジタル化などの改革を強調し、農業分野での具体的な項目には触れなかった。
貿易交渉を巡っては、多角的な自由貿易体制を維持・強化するとし、日英経済連携協定（ＥＰＡ）を締結すると述べた。
演説で首相は、コロナの感染拡大防止と経済を両立させる方針を強調し、経済動向を注視しながら「必要な対策を講じていく」と述べた。成長戦略の柱として経済と環境を好循環させる「グリーン社会の実現」を掲げ、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言。東日本大震災については「一層のスピード感を持って復興・再生に取り組む」とした。
臨時国会の会期は１２月５日までの４１日間。菅政権にとって、初の本格的な国会論戦となる。所信表明演説に対する各党の代表質問は、衆参で２８～３０日に行う。１１月２日からは衆院予算委員会が始まる予定だ。
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2020年10月27日
“サボテンパン”登場 名城大農学部が 愛知・春日井市特産で開発
愛知県春日井市特産の食用サボテンを使った調理パン「エスニックサボーレ」が１０月中旬、名古屋市天白区の名城大学キャンパス内にあるカフェ「グリーン・ベーカリー・ブックカフェ」で発売された。
サボテンの商品開発や魅力発信に取り組む同大農学部のプロジェクト「ノパルノ研究室」が開発した。「エスニックサボーレ」はタンドリーチキンとウチワサボテンのレモンマリネなどをピタパンに入れたもので、１個３６０円。１１月６日まで１日２０個限定で販売する。
同研究室は２０１７年度からサボテンの商品開発に取り組み、学生らが試食会を重ねてきた。
同研究室を運営する近藤歩准教授（植物生理学）は「食物繊維、有機酸、ミネラルが豊富で低カロリーなサボテンをおいしく食べてもらえるように工夫した。消費拡大のきっかけになれば」と期待した。同研究室は今後、サボテンの生産拡大をテーマにビルの屋上での栽培検証などに取り組む。
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2020年10月30日
