トップ農政 JA 営農経済地域

農と食のこれから論説四季一村逸品

購読申し込み動画ニュース青果物取引 Agri News

［新型コロナ　備えて前へ］　“密”避けて　「アンシン　オトドケ」

2020年08月02日

新型コロナ動画ニュース

ツイート

ロボットが配膳する「キラキラレストラン焼肉黒真」の店内（新潟市で）

　「お待たせしました。お客さまのお料理をお持ちしました」

　料理の配膳でロボットが活躍するのは、新潟市の焼き肉店「キラキラレストラン焼肉黒真」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、ブランド牛「にいがた和牛」などの消費拡大につなげていく。

　ロボットの名前は「エイミー」。高さ１・５メートルの人型で、胸部のトレーに料理を載せて客席まで運び、客が受け取ると自動で待機位置まで戻る。タイヤを備え、店内を自在に移動する。

　同店は新型コロナ対策で４カ月ほど休業していたが、７月の営業再開に当たってロボットを取り入れた。従業員と客が接近する回数を減らし、安心して食事を楽しんでもらう。現在は、配膳作業の１、２割をロボットが担っている。

　同店の山田菊夫支配人は「新型コロナ対策だけでなく、ロボットの配膳は面白いと家族連れに非常に人気」と手応えを話す。

動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=RaWq60cR9iU

日本農業新聞の購読はこちら>>

おすすめ記事

「農業男子×総選挙」広報大使　初舞台Ｂリーグ会場　ＪＡ東京グループ　ＪＡ東京中央会は、男子プロバスケットボールのＢリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業ＰＲの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった３人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。　ＪＡ東京グループは今シーズン（２０２０年１０月～２１年５月）、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら…… 2021年01月14日

農畜産物トレンド　変化に対応　業界連携で　日本農業新聞の２０２１年「農畜産物トレンド調査」がまとまった。販売キーワードの１位は「コロナ対応」。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中で、国産回帰の潮流が確認された。難局を乗り切るには産地だけでなく、川中、川下との連携が重要だ。関係業界が一丸で消費動向の変化に対応すべきだ。　トレンド調査は、米、野菜、果実、食肉、牛乳・乳製品、花きの６部門で実施した。全国のスーパー、生協、外食、卸売業者などの販売担当者を対象とし、１４０社から回答を得た。毎年行い、今年で１４回目。　今回の特徴は、コロナ関連のキーワードに注目が集まった点だ。「ネット取引・宅配」やコロナ不況を受け「値ごろ感（節約志向）」が上位にランクインした。「ネット取引・宅配」はこれまでも関心項目だったが、外出自粛や人との接触を控えたい消費動向の強まりで、コロナ下での販売手法として欠かせないものになっている。　部門別に見ると、トレンドのキーワードは多彩だ。野菜は「栄養価」。健康志向を受け、栄養価が高いとして知られるブロッコリーやニンジンといった品目に注目が集まった。野菜はそれぞれの品目で特徴的な機能性がある。研究機関などと連携し、販売戦略に生かしたい。　果実は「ギフト需要」と「地域性」。専門家は「果実は県独自ブランドが豊富で地域性を打ち出しやすい。特色ある果実で旅行気分を味わってもらうなど、付加価値型で地域の魅力を丸ごと売り込む視点が重要」と指摘する。　需給緩和が懸念される米は、パックご飯とインターネット販売が、消費拡大の手法として注目度が高い。米は炊飯や持ち帰りの負担といった課題がある。簡便性に対応した商品づくりが重要だ。食肉は、節約志向を受けて値ごろ感が求められる。牛乳・乳製品は家庭用が堅調で、大容量に勝機がある。花きは業務需要が伸び悩む中、業務用と家庭用の両方の用途に使える商材に注目が集まる。　農畜産物の一つの品目で、さまざまなキーワードを全て満たすのは難しい。産地は自らの農畜産物の特徴をつかみ、どのキーワードで産地づくりに取り組むか考える必要がある。例えば野菜。「ネット取引・宅配」ならばｅコマース（電子商取引）に産地が挑戦したり、宅配業者との連携を強化したりすることなどが想定される。「健康（機能性）」なら機能性成分の高い品種の産地化や機能性表示制度を活用した販売もよい。「値ごろ感（節約志向）」に対応し、多収や低コストの産地づくりを目指すのも選択肢となる。　販売キーワードの「国産志向」（１４％）「地産地消」（１０％）「産地との直接取引」（８％）からは、国産を見直す動きが読み取れる。コロナ終息後も見据えて産地は、取引先などと連携して消費者や実需者のニーズに対応する体制を構築しよう。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

ドイツでアフリカ豚熱　野生イノシシで確認　各地で価格低下　中国など豚肉輸入停止　野生のイノシシのアフリカ豚熱感染が相次いでいることから、ドイツ養豚業界は、警戒を強めている。２０２０年９月から２１年１月８日現在で、計４８０症例が報告された。その影響で、主な輸出先を失った同国産の豚肉が欧州域内や国内に大量に出回り、各地で価格を下げている。　同国では２０年９月、ポーランドと接する東部地域で野生のイノシシから初めてアフリカ豚熱が検出された。…… 2021年01月13日

豪州と米国　市民農園ブーム　コロナ禍契機に　食材自給　注目集める　新型コロナウイルス禍を契機に、海外で市民農園が注目されている。物流が混乱しても自給自足をすれば食材調達が可能だからだ。政府支援が加わり、今後はさらに拡大しそうだ。オーストラリアと米国の事例を紹介する。　　オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州。広さ５０００ヘクタールに上る自然保護地区ウエスタンシドニーパークランズで、市民農園が徐々に増えている。州の委託で保護地区を管理するウエスタンシドニーパークランズ財団がコロナ禍対策として推し進めていることが背景にある。　同財団は、２００６年に地区内の１３・２ヘクタールを農地に転用し始めた。１６都市から訪れた市民がキュウリなどを栽培し、同州シドニー市内の直売所などで販売。コロナ禍の拡大以降はスーパーの品ぞろえが悪かったことがあり、近隣の消費者が直売所に殺到。売り上げは通常の２０倍に増えた。同財団は今後、さらに５２ヘクタール分を拡大する予定だ。　食品システムに詳しい同国メルボルン大学のレイチェル・キャリー教授は「自然災害や供給チェーンの混乱に備え、都市は保険政策として都市農業能力を高めるべきだ」と指摘する。　米国東部のシアトル市では、主に黒人と先住民族の間で都市農業が流行。失業者や生活困窮者にとっての自給自足手段として広がっている。　きっかけは、黒人差別抗議運動（ブラック・ライブズ・マター＝ＢＬＭ）を主導する社会活動家のマーカス・ヘンダーソン氏が、小さな野菜畑を作ったことだ。畑は、２０年６月に機動隊とデモ隊の衝突が頻発していたキャピトルヒル自治区（デモ隊が自治を宣言した地域）の公園内にある。同氏はＢＬＭ問題を巡り警察や機動隊と激しくぶつかり合う暴力的な日々を問題視し「殴り合いよりも、差別や失業で苦しむ黒人を助けるのが優先だ」と行動を起こした。　同氏に賛同する黒人農家らが「本格的に都市住民のための農業を興そう」と集まり、シアトル市からキング牧師記念センター敷地内の空き地を正式に借り入れた。農機具や資材はインターネットで市民から寄付を募って購入。「自分の食料を自分の手で作ろう」をスローガンに、人種差別やコロナ禍で失業した生活困窮者の参加を呼び掛けた。現在、約１ヘクタールの作業に４３０人以上が参加しているという。　収穫する農産物は、参加者の家族に加え、市内の生活困窮者にも配る予定だ。同氏は「シアトル市内では９人に１人が生活に困窮している。まず畑の周辺７０００戸の困窮家庭のうち約半数の３５００戸に提供できる量は収穫できるはずだ」とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

農地特区　特例２年延長決定　「全国展開前提でない」　担当相　政府は１５日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、８月末の期限を２年間延長する方針を決めた。２０２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、１８日召集の通常国会に提出する。　書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。…… 2021年01月16日

新型コロナの新着記事

緊急事態下、切り花低迷　葬儀縮小し輪菊平年の半値　政府の緊急事態宣言再発令を受け、業務や仏花で使う切り花の相場が大きく下落している。主力の輪菊は平年の半値近くで、カーネーションやスターチスなど他の仏花商材も低迷する。都内卸は「葬儀の縮小が加速して業者からの引き合いが弱く、小売店の荷動きも鈍い」とし、販売苦戦の長期化を警戒する。　日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）を見ると、年明けから軟調だった輪菊の相場は、東京など４都県で緊急事態宣言が発令された後の１１日以降、一段と下げが進んだ。１１都府県への拡大が決まった１３日には１本当たり２８円と、昨年４月の宣言発令時以来、９カ月ぶりに３０円を割った。１５日は３５円とやや戻したが、平年（過去５年平均）比２８円（４５％）安と振るわない。　１５日の市場ごとの相場も、前市から小幅に反発した東京こそ３９円だったが、大阪と名古屋で２７円となるなど、大消費地を抱える宣言発令地域での低迷が目立つ。　輪菊の主産地のＪＡ愛知みなみは「上位等級の値が付かず、平均すると平年より１本当たり３０～４０円安い。需要の落ち込んだ状況が続けば、来年度は定期契約で販売できる量が減り、作型の変更も検討しなければならない」と訴える。　黄菊の主産県のＪＡおきなわも「直近まで冷え込みが強く、例年より出荷量が少ないのに相場は上向かない」と、白菊の低迷が黄菊にも影響していると実感する。　スーパーの加工束向けも低調だ。「花持ちする時季で、店の仕入れも進まない」（都内卸）。スターチスは平年比３割安、カーネーションやＬＡユリは同２割安など、仏花の相場低迷が深刻だ。切り花全体の平均価格も５６円と過去５年で最安水準で推移。入荷量は平年以下だが、行事の中止や縮小で需要が減少し供給過多となっている。　別の都内卸は「輪菊は供給量が落ち着けば相場をやや戻す。しかし需要は当面戻らないので、安値の展開は避けられない」と、苦しい販売環境を見通す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

農業分野の技能実習生　１～３月２０００人予定　人手不足を懸念　入国停止で農相　野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。　昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。昨年もコロナ禍による入国制限で３～９月に技能実習生ら約２９００人が来日できず、人手不足となる農業経営が出ている。　野上農相は会見で「今後、日本にいる技能実習生らの在留延長や他産業からの雇用などによる代替人材の確保が必要になっていく」と指摘。代わりの人材の確保に必要な経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を通じて、生産現場を支える考えを示した。　政府は１４日から緊急事態宣言の解除まで、例外的に認めていた技能実習生らビジネス関係者も含めて外国人の新規入国を一時停止している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

実習生ら対象　外国人入国停止　人手不足深刻化も　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。農水省　支援活用促す　政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。　この例外措置の対象には技能実習生も含まれる。出入国在留管理庁の統計によると、例外措置で入国したのは、昨年１１月から今年１月１０日までに１０万９２６２人。うち技能実習生は４万８０８人で、全体の３７％を占める。留学などを上回り、在留資格別で最多だった。　国別に見ると、ベトナムが３万６３４３人、中国が３万５１０６人で、うち技能実習生はベトナムが２万９１１人、中国が９３２２人。農業分野の技能実習生も含まれるとみられる。１１カ国・地域に限定後の１２月２８日～１月１０日にも、技能実習生として計９９２７人が入国している。　農水省は、農業にも影響が及ぶ可能性があるとみる。昨年３～９月は２９００人の技能実習生らが来日できず、人手不足が問題となった。今年の見通しは不透明だが、「外国人を受け入れている経営は全国的に多い」（就農・女性課）として状況を注視する。一方、同省は技能実習生の代替人材を雇用したり、作業委託したりする際の労賃などを一定の水準で支援する「農業労働力確保緊急支援事業」の対象期間を３月末まで延長。農家らに活用を呼び掛ける方針だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

［新型コロナ］　緊急事態追加発令　７府県、栃木・福岡も　政府決定　政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加することを決めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ１１都府県に拡大。発令地域の人口は７０００万人超で、飲食店への営業時間短縮要請による農産物の需要減少などの影響が広がる可能性がある。全国拡大には慎重　首都圏４都県以外の都市部でも感染拡大が止まらないことを踏まえた。…… 2021年01月14日

［新型コロナ］　営業短縮飲食店の取引先　最大４０万円支援　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受け、梶山弘志経済産業相は１２日の閣議後記者会見で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に給付金を支給すると発表した。時短の影響などで１月か２月の売上高が前年同月比で半分以下に減った場合に、中堅・中小企業は４０万円、個人は２０万円を上限に支払う。ＪＡや卸売業者などを通じて間接的に取引する農家も対象に想定する。…… 2021年01月13日

緊急事態宣言　ガイドライン順守を　コロナ感染防止で農水省　農水省は緊急事態宣言の再発令を受け、農家に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの順守を呼び掛ける。ガイドラインは大日本農会のホームページに掲載。日々の検温や屋内作業時のマスク着用、距離の確保などの対策をまとめている。感染者が出ても業務を継続できるよう、地域であらかじめ作業の代替要員リストを作ることも求める。　　ガイドラインは①感染予防対策②感染者が出た場合の対応③業務の継続──などが柱。予防対策では、従業員を含めて日々の検温を実施・記録し、発熱があれば自宅待機を求める。４日以上症状が続く場合は保健所に連絡する。　ハウスや事務所など、屋内で作業する場合はマスクを着用し、人と人の間隔は２メートルを目安に空ける。機械換気か、室温が下がらない範囲で窓を開け、常時換気をすることもポイントだ。畑など屋外でも複数で作業する場合は、マスク着用や距離の確保を求める。　作業開始の前後や作業場への入退場時には手洗いや手指の消毒を求めている。人が頻繁に触れるドアノブやスイッチ、手すりなどはふき取り清掃をする。多くの従業員が使う休憩スペースや、更衣室は感染リスクが比較的高いことから、一度の入室人数を減らすと共に、対面での会話や食事をしないなどの対応を求める。　感染者が出た場合は、保健所に報告し、指導を受けるよう要請。保健所が濃厚接触者と判断した農業関係者には、１４日間の自宅待機を求める。保健所の指示に従い、施設などの消毒も行う。　感染者が出ても業務を継続できるよう、あらかじめ地域の関係者で連携することも求める。ＪＡの生産部会、農業法人などのグループ単位での実施を想定。①連絡窓口の設置②農作業代替要員のリスト作成③代行する作業の明確化④代替要員が確保できない場合の最低限の維持管理──などの準備を求める。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月09日

［新型コロナ］　緊急事態再宣言　１都３県、来月７日まで　飲食店午後８時まで一斉休校は要請せず　政府は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決めた。期間は８日から２月７日までで、感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間の短縮要請が柱。小中高校の一斉休校は求めないが、外食やイベント需要の減少などで農産物の価格に影響が出る可能性がある。　　宣言発令は昨年４月以来２回目。首都圏の感染拡大が止まらず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえた。菅義偉首相は対策本部後の記者会見で「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせるため、緊急事態宣言を決断した」と述べた。　コロナ対策の新たな基本的対処方針では、飲食店に対し、営業時間を午後８時までに短縮し、酒類の提供は午前１１時から午後７時までとするよう要請。応じない場合は店名を公表する一方、応じた場合の協力金の上限は、現行の１日当たり４万円から６万円に引き上げる。宅配や持ち帰りは対象外とした。　大規模イベントの開催は「収容人数の５０％」を上限に「最大５０００人」とする。午後８時以降の不要不急の外出自粛も求める。出勤者数の７割削減を目指し、テレワークなどの推進を事業者らに働き掛ける。　宣言解除は、感染状況が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がったかなどを踏まえ「総合的に判断」するとした。西村康稔経済再生担当相は同日の衆院議院運営委員会で、東京に関しては、新規感染者数が１日当たり５００人を下回ることなどが目安との認識を示した。　政府は対策本部に先立ち、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開き、西村氏が宣言の内容などを説明し、了承された。その後、西村氏は衆参両院の議院運営委員会で発令方針を事前報告した。　政府は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、１６日には全国に拡大した。５月２５日に全面解除したが、農畜産物では、飲食店やイベントの需要の激減で、牛肉や果実、花などの価格が下落した。　政府は、コロナ対策を強化するため、特措法の改正案を１８日召集の通常国会に提出する方針だ。業務需要減加速の恐れ　緊急事態宣言が再発令されることを受け、流通業界や産地では農畜産物取引への影響が懸念されている。飲食店向けや高級商材はさらに苦戦する様相。一方、家庭消費へのシフトが進んでおり、対象地域が限られることから、前回宣言時ほどの打撃にはならないとの声もある。品目、売り先で影響の大きさが異なる展開になりそうだ。　米は、春先のようなスーパーでの買いだめは現状、起きていない。しかし、飲食店の営業縮小で業務用販売は厳しさが増す見通しで、ＪＡ関係者は「今も前年水準に戻り切れていない。在宅勤務が増え、米を多く使う飲食店の昼食需要までなくなる」と警戒する。　青果物は、飲食店の時短営業で仕入れに影響が出てきた。　東京都の仲卸業者は「７日から注文のキャンセルが出た。多くの店が休んだ前回の宣言時ほどでなくても、１件当たりの注文量はがくっと減る」と懸念する。果実は、大手百貨店が営業縮小する方針で、メロンなど高級商材を中心に販売が厳しくなるとの見方で出ている。　鶏卵は加工・業務需要が全体の５割を占めるため、飲食店の時短営業の拡大による販売環境の悪化が予想される。　切り花は、葬儀や婚礼の縮小、飲食店の休業や成人式などイベントの中止で業務需要が冷え込むため、「相場は弱もちあいの展開が避けられない」（花き卸）見通し。長引けばバレンタインデーの商戦に影響するとの懸念もある。　一方、牛乳・乳製品は家庭用牛乳類の販売好調が続く。緊急事態宣言再発令で業務需要はさらに減少する恐れがある。だだ、「前回のような全国一斉休校がなければ加工処理量の大幅な増加はない」（業界関係者）との観測も広がる。　食肉は各畜種ともに内食需要の好調が継続しそうだ。豚肉、鶏肉は前回の緊急事態宣言以降、価格が前年を上回って推移しており「国産は在庫も少なく、引き続きスーパー向け中心に引き合いが強まりそう」（市場関係者）。　和牛は外食から内食へのシフトが進んでおり、「外食向けの上位等級は鈍化するものの、３、４等級は前回のような大きな落ち込みはない」（都内の食肉卸）との見通しだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月08日

緊急事態宣言　再発令　感染防止徹底を　農作業　通常通り可　需要喚起の対策用意　東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県に緊急事態宣言が再発令された。農家は農作業を通常通りに行えるが、農水省は新型コロナウイルス感染防止のガイドラインの順守を呼び掛ける方針。一方、１都３県の人口は３６００万人超で日本の３割を占め、政府は飲食を「急所」と指摘する。外食向けの農産物の需要減も懸念される中、同省は２０２０年度第３次補正予算などで対策を用意する。　　１都３県を含め、農家は前回の発令時と同様、農作業を通常通りに継続できる。農家向けにコロナの感染防止や発生時も事業を継続するための対策をまとめたガイドラインは、大日本農会が定める。　同省は、これに従って３密の回避や手洗い、マスク着用などを徹底してもらいたい考えだ。　コロナ禍で売り上げが落ち込んだ農産物の販売促進のため、同省は３次補正予算で「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」に２５０億円を確保。販促キャンペーン時の食材を通常より安く仕入れられるように補助し、インターネット販売の送料も助成する。　同省は、国産農産物の需要を喚起する「＃元気いただきますプロジェクト」「花いっぱいプロジェクト」も展開中だ。　一方、同省は飲食店支援策の「ＧｏＴｏイート」事業については一斉停止を求めず、①プレミアム付き食事券の新規販売の一時停止②食事券やオンライン予約で獲得したポイントの利用自粛の呼び掛け──を検討するよう、都道府県に要請している。６日時点で１都３県を含めて２５都道府県が応じているが、期間は知事の判断となる。　前回の緊急事態宣言発令時には、外食での需要が多かった牛枝肉の価格が下落した。同省は３次補正予算で財源を確保し、経営体質の強化に取り組む肥育牛農家に出荷１頭当たり２万円の奨励金を交付する事業を２１年度も当面継続する。３次補正予算では、在庫が増えている国産バターや脱脂粉乳の需要拡大に向けた緊急対策も講じる。　牛枝肉価格が再び落ち込めば、最短で６月だった肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者負担金の納付再開がずれ込む可能性もある。コロナ禍を受けた資金繰り対策で昨年４月から免除しているが、今年１月以降、月平均の枝肉価格が３カ月連続で１キロ当たり２３００円以上となった場合、３カ月後から再開するとしている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月08日

［新型コロナ］　技能実習生　再就労　７割食農分野　「コロナ解雇」受け皿に　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇されるなどした外国人技能実習生を対象に一度限りの職種変更を認める「特定活動」の資格へ移行した約７割が、農業や食品製造業を新たな職種に選び、就労先を見つけていたことが分かった。法務省出入国在留管理庁が調べた。実習生の再就労の実態が明らかになるのは初めてで、世界的な社会・経済不安の中でも「食」を巡る産業が雇用の受け皿となっていることを裏付けた。　外国人技能実習機構によると、政府が緊急事態宣言を発令する直前の２０２０年３月時点で入国していた、もしくは入国予定だった実習生は計３６万６１６７人。　このうち、機構が分類する主要６業種のうち建設関係が２１％と最も多く実習生を必要とし、続いて食品製造関係の１９％、機械・金属関係が１６％などとなっていた。農業関係は９％、漁業関係は１％と全体の１割未満だった。　コロナ禍はこうした実習生の雇用を直撃し、解雇や雇い止めされるケースが相次いだ。出入国在留管理庁は４月、特例措置として特定活動の資格を導入し、在留期間の延長も認めた。　同庁の調査によると、特定活動に移行して職種変更した実習生は１２９３人（１１月時点）で、このうち飲食料品製造業の４６６人（３６％）が最多で、次いで農業の３９３人（３０％）となった。３位以下は大幅に減少し、建設業１７８人（１４％）、産業機械製造業５４人（４％）など。雇用が経済状況の変化に左右されやすい産業とそうでない産業との違いを浮き彫りにした。　同庁の担当者は「食料はコロナ禍でも需要があり、現場の人材ニーズも高く、他産業と比べて雇用が多い」と分析。食の関連産業が失業した実習生らの新たな雇用先となったことを示した。　一方、特定活動の資格を得た実習生のうち約９００人はまだ就労先を見つけることができていないという。世界的にコロナ禍の終息が見えない中、雇用調整の役割も指摘されている実習生制度の在り方も問われそうだ。＜ことば＞　特定活動　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外国人技能実習生が特例的に移行できるようになった在留資格。要件は①飛行機が飛ばず帰国ができない②実習先の経営悪化などで解雇された③特定技能への移行準備が整っていない──など。延長される滞在期間は４カ月から１年。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年12月30日

「公園・緑地大切に」　コロナで都民の６割が実感　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、公園や緑地の重要性を感じるようになった人が６割に上ることが、東京都が都政への意見を聞くために行ったアンケートで分かった。家庭菜園や市民農園で野菜を育てることに興味を持つようになった人も２割を超えた。　調査は生物多様性への考えや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都民の意識の変化を知る目的で実施。都政モニター５００人を対象に１０月６日までの７日間、インターネットで行い、４８４人から回答を得た。　新型コロナの感染拡大に伴う自然環境に関する意識の変化を尋ねると、「公園や緑地の重要性を感じるようになった」が６１％で最も多かった。次いで「人間と自然環境との適切な距離感を考えるようになった」（２９％）、「家庭菜園や市民農園で野菜を育てることに興味を持つようになった」（２４％）が続いた。　自然環境や生き物のために心掛けていることでは「マイバッグやマイボトルを利用しプラスチックごみを出さない、食品ロスを減らす」が６７％で最多だった。「旬の食べ物や地元産農畜水産物などの食べ物を購入」（４０％）する人も多かった。　都農業振興課は「新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、身の回りの家庭菜園などへの関心や、地元産野菜へのニーズが高まっていると感じている」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年12月13日

検索

特集

特集をもっと見る

ニュースランキング

e農サーチ e農サーチとは

注目 JA 行政研究機関その他

e農サーチをもっと見る

日本農業新聞からのお知らせ

お知らせをもっと見る

関連サイト