わらつと納豆作ろう 農家から原料仕入れ 「収入の一助に」 長野県飯島町 加工・販売企業
2020年08月11日
「笑つと納豆手作りキット」とわらつとを手にＰＲする同社スタッフ（長野県飯島町で）
長野県飯島町でわら細工の加工・販売をしている「未来いいじま」は、わらつと納豆を手作りできるキットを販売している。原料のわらは同町や周辺市町村の農家から買い上げたものと、同社で栽培したわらを使用。商品の販売を皮切りにわらの新たな販路を模索し、農家の副収入としてのわらの需要拡大を目指す。
同社では農家から稲わらを１キロ当たり２５～７０円で買い取り、米俵や大相撲で使う土俵などに加工し、販売をしている。だが、用途は限られており、需要の底上げを模索していた。
キットは同町の小学生が発案。２０１９年３月に町内の道の駅でテスト販売すると大人気で、１日で３９セット が売れた。手応えを感じ、今年の７月１０日に正式に発売した。
キットには、わらつとが２本と、県産の大豆「ナカセンナリ」が６０グラム入っている。納豆の発酵に必要な温度を保つための使い切りカイロ２個、納豆作りの手引書も含まれる。煮沸消毒したわらつとに蒸した大豆を詰めて、４０～６０度で１８～２０時間ほど保温すると完成する。
大豆の仕入れには長野市の納豆メーカーが協力した。わらつとを束ねる作業や、袋詰めは箕輪町の障害者施設に委託。「農家や障害者、地域の人が笑顔になる」という思いと、わらつとをかけ、商品名は「笑（わら）つと納豆手作りキット」と名付けた。
駒ケ根市の日帰り温泉施設「こまくさの湯」で販売する他、同社が電話で注文を受け付けている。供給体制が整えば、県内の道の駅やインターネットでの販売も考えている。
同社の藁（わら）細工製造本部長の酒井裕司さん（４５）は「農家の収入の一助となり、もうかる農業につなげることで、地域の農地を守っていきたい」と強調。「夏休みの自由研究にもぴったりだと思う。将来的には年間１０万セット を目標に全国で売り出したい」と意気込む。
１セット １１００円。問い合わせと注文は同社、（電）０２６５（８６）６６００。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=MNsg9pp7pv0
同社では農家から稲わらを１キロ当たり２５～７０円で買い取り、米俵や大相撲で使う土俵などに加工し、販売をしている。だが、用途は限られており、需要の底上げを模索していた。
キットは同町の小学生が発案。２０１９年３月に町内の道の駅でテスト販売すると大人気で、１日で３９セット が売れた。手応えを感じ、今年の７月１０日に正式に発売した。
キットには、わらつとが２本と、県産の大豆「ナカセンナリ」が６０グラム入っている。納豆の発酵に必要な温度を保つための使い切りカイロ２個、納豆作りの手引書も含まれる。煮沸消毒したわらつとに蒸した大豆を詰めて、４０～６０度で１８～２０時間ほど保温すると完成する。
大豆の仕入れには長野市の納豆メーカーが協力した。わらつとを束ねる作業や、袋詰めは箕輪町の障害者施設に委託。「農家や障害者、地域の人が笑顔になる」という思いと、わらつとをかけ、商品名は「笑（わら）つと納豆手作りキット」と名付けた。
駒ケ根市の日帰り温泉施設「こまくさの湯」で販売する他、同社が電話で注文を受け付けている。供給体制が整えば、県内の道の駅やインターネットでの販売も考えている。
同社の藁（わら）細工製造本部長の酒井裕司さん（４５）は「農家の収入の一助となり、もうかる農業につなげることで、地域の農地を守っていきたい」と強調。「夏休みの自由研究にもぴったりだと思う。将来的には年間１０万セット を目標に全国で売り出したい」と意気込む。
１セット １１００円。問い合わせと注文は同社、（電）０２６５（８６）６６００。
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加賀野菜チップス 石川・ＪＡ金沢市
金沢市のブランド野菜２品目を組み合わせた、ＪＡ金沢市が９月１日に発売したばかりの新商品。
サツマイモ「五郎島金時」と「加賀れんこん」の甘味を生かし、うま塩だけで味付けすることで存分に素材のうま味を出した。真空状態で揚げる「バキュームフライ製法」で、サクサクとした食感に仕上げた。
２種類の野菜の味わいとうま塩とのバランスが良く、ＪＡの担当者は「食べだしたら止まらなくなる自信作」と太鼓判を押す。
ＪＡの直売所で販売し、価格は１袋（３０グラム入り）２８０円。
問い合わせはＪＡ金沢市直販企画課、（電）０７６（２３７）０５１１。
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2020年09月23日
都心と農村結ぶ オンラインで直売所 新宿・飲食店に大型ビジョン 「新しいＰＲに」
新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。
東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。
画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。
画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。
「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。
「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。
今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。
アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。
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2020年09月24日
農水省概算要求 輸出、ジビエ、農福連携 「菅案件」軒並み増
農水省の２０２１年度予算の概算要求案で、菅義偉首相肝いりの政策が軒並み、２０年度当初予算よりも増額の要求となった。農産物輸出やジビエ（野生鳥獣の肉）利用、農福連携などを支援する事業だ。同省は、輸出拡大に向けた部局の新設も求める。これらは同省が近年、力を入れてきた分野だが、首相の後押しも受け、さらに推進させたい考えとみられる。
同省は概算要求案で、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円にする政府目標の実現に向けた施策を柱の一つとした。輸出向けの産地づくり、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応の施設整備など５事業で計２１７億円を計上。４月に農水省に政府全体の輸出本部を設置した影響もあるとみられるが、２０年度当初予算の実に３倍だ。
ジビエの処理加工施設の整備などと鳥獣被害防止対策を併せて支援する事業の予算は、同５９％増の１６２億円を要求。農福連携や、休暇先で働く「ワーケーション」にも対応した農泊などを推進する「農山漁村振興交付金」も同５％増の１０３億円を求める。
菅首相は、農産物輸出の拡大を地方活性化策の柱に据える。官房長官時代には、農産物輸出だけでなく、ジビエや農福連携に関する政府の会議の議長も務めた。ワーケーションの推進も提起し、インバウンド（訪日外国人）観光と絡めて農泊にも熱心とされる。
概算要求案は、菅氏の首相就任前から編成作業が始まっていた。だが、菅氏の官房長官時代の肝いり政策は、霞が関の官僚に「スガ案件」と呼ばれ、「予算要求が通りやすい」（政府関係者）と特別視されていた。同省にも、こうした狙いがあった可能性がある。
同省は２１年度の組織・定員要求に、江藤拓前農相の肝いりで、農産物輸出の促進や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」、同省が輸出の柱とみなす和牛などの生産基盤強化に向けた「畜産局」の新設を盛り込む。局の新設は政府全体での調整が必要となり、難航も予想されるが、“首相肝いり”でもあることを旗印に実現を目指すとみられる。
一方で、こうした手法については「輸出を増やすことに異論はないが、度が過ぎれば、安倍政権で問題になった官僚の忖度（そんたく）が繰り返されないか」（自民党農林議員）との指摘もある。
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2020年09月26日
匠熟豚 島根県
ＪＡアグリ島根が販売する、県産豚ロースを使った加工品。豚肉のおいしさを引き出した２種類が楽しめる。
酒かすの風味が際立つ「ロース粕漬（かすづけ）」は、出雲市の漬物専門店「けんちゃん漬」とタイアップし、出雲杜氏（とうじ）が醸成させた酒かすの特製だれに漬け込んだ。「ロースみそ漬け」は、ＪＡしまね頓原加工所の「とんばら味噌（みそ）」を使用。まろやかな味わいで、ご飯との相性も抜群だ。
１００グラム５枚入り３９８０円。各種３枚入り（計６枚）のセットは４３８０円。ＪＡ全農が運営するインターネットショッピングサイト「ＪＡタウン」で販売する。問い合わせはＪＡアグリ島根アグリ販売部、（電）０８５３（７３）９５７７。
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2020年09月24日
盗難許さん！旗印
北関東で多発する家畜の盗難事件を受け、ＪＡ前橋市は、管内の養豚農家に「のぼり旗」を配布し、盗難防止に警戒を強めている。旗は縦１５０センチ、横４０センチで、大きく「防犯パトロール実施中」と記されている。職員が農家に配り、豚舎周辺に設置を依頼している。
ＪＡでは職員が毎日、管内の養豚場がある地域を車で巡回し、怪しい車両や人物がいないか確かめるパトロールを実施している。のぼり旗を配布することで、地域全体に周知し、警戒感を高めるのが狙い。配布は１７日に始め、月内には管内の６５戸の養豚農家全てに届ける予定だ。
約５００頭の豚を飼育する同市の茂木秀高さん（４０）は、旗を受け取ると豚舎の入り口に設置。「いつ盗まれるか不安で、毎日気が気でない。見回りをしてくれるのはありがたい」と話した。
前橋市内では、７、８月に五つの養豚場で合わせて約５８０頭が盗まれる事件が発生している。ＪＡ畜産部の小暮則行部長は「犯人側に警戒していることを伝え、再発を防ぎたい」と話す。
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2020年09月22日
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わらつと納豆作ろう 農家から原料仕入れ 「収入の一助に」 長野県飯島町 加工・販売企業
長野県飯島町でわら細工の加工・販売をしている「未来いいじま」は、わらつと納豆を手作りできるキットを販売している。原料のわらは同町や周辺市町村の農家から買い上げたものと、同社で栽培したわらを使用。商品の販売を皮切りにわらの新たな販路を模索し、農家の副収入としてのわらの需要拡大を目指す。
同社では農家から稲わらを１キロ当たり２５～７０円で買い取り、米俵や大相撲で使う土俵などに加工し、販売をしている。だが、用途は限られており、需要の底上げを模索していた。
キットは同町の小学生が発案。２０１９年３月に町内の道の駅でテスト販売すると大人気で、１日で３９セット が売れた。手応えを感じ、今年の７月１０日に正式に発売した。
キットには、わらつとが２本と、県産の大豆「ナカセンナリ」が６０グラム入っている。納豆の発酵に必要な温度を保つための使い切りカイロ２個、納豆作りの手引書も含まれる。煮沸消毒したわらつとに蒸した大豆を詰めて、４０～６０度で１８～２０時間ほど保温すると完成する。
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駒ケ根市の日帰り温泉施設「こまくさの湯」で販売する他、同社が電話で注文を受け付けている。供給体制が整えば、県内の道の駅やインターネットでの販売も考えている。
同社の藁（わら）細工製造本部長の酒井裕司さん（４５）は「農家の収入の一助となり、もうかる農業につなげることで、地域の農地を守っていきたい」と強調。「夏休みの自由研究にもぴったりだと思う。将来的には年間１０万セット を目標に全国で売り出したい」と意気込む。
１セット １１００円。問い合わせと注文は同社、（電）０２６５（８６）６６００。
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2020年08月11日
［新型コロナ 備えて前へ］ “密”避けて 「アンシン オトドケ」
「お待たせしました。お客さまのお料理をお持ちしました」
料理の配膳でロボットが活躍するのは、新潟市の焼き肉店「キラキラレストラン焼肉黒真」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、ブランド牛「にいがた和牛」などの消費拡大につなげていく。
ロボットの名前は「エイミー」。高さ１・５メートルの人型で、胸部のトレーに料理を載せて客席まで運び、客が受け取ると自動で待機位置まで戻る。タイヤを備え、店内を自在に移動する。
同店は新型コロナ対策で４カ月ほど休業していたが、７月の営業再開に当たってロボットを取り入れた。従業員と客が接近する回数を減らし、安心して食事を楽しんでもらう。現在は、配膳作業の１、２割をロボットが担っている。
同店の山田菊夫支配人は「新型コロナ対策だけでなく、ロボットの配膳は面白いと家族連れに非常に人気」と手応えを話す。
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https://www.youtube.com/watch?v=RaWq60cR9iU
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2020年08月02日
リンゴの高密植矮化栽培 ロボット芝刈り実演 全農長野
ＪＡ全農長野は２８日、長野県飯綱町のリンゴを高密植矮化（わいか）栽培する園地で、ロボット芝刈り機実演会を開いた。株元が盛り上がって傾斜になっている場合でも除草できることを紹介した。高密植矮化栽培では、細い苗木を密植するため、株元の除草に草刈り機は使いにくい。除草剤散布や手作業で対応しているが労力かかるため、ロボット芝刈り機で省力化するのが狙いだ。
全農長野によるとロボット芝刈り機の導入は桃、ブドウ、慣行栽培のリンゴなどの園地では事例はあるが、リンゴの高密植矮化栽培では珍しい。
実証試験は７月上旬から始めた。ＪＡながの、長野市の農機メーカー麻場と連携。ハスクバーナ・ゼノアが開発したロボット芝刈り機「オートモア４３０Ｘ」を溝の深いタイヤに換えるなどして、傾斜のある園地でも草刈りできるようにした。麻場によると、タイヤなどを替えたロボット芝刈り機の価格は、概算で５～７万円ほど高くなる見込みだ。
約１８アールの園地を半分に区切って稼働。樹間は１メートルで、１列５５本。樹間にも入って草刈りができている。協力農家の黒岩智子さん（４１）は「炎天下の中で株元の草刈りは大変だが、ロボットだと勝手に草を刈ってくれるので楽」と効果を実感する。
ＪＡ営農指導員ら３０人が参加。全農長野生産振興部の竜野竜部長は「リンゴのスマート農業化の第一歩だと思う。省力化をして栽培面積維持につなげたい」と強調する。
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https://www.youtube.com/watch?v=baHvrk6p58U
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2020年07月29日
７月豪雨で県道寸断 再起へ農家奮闘 長野県喬木村大島地区
７月豪雨による土砂崩れで県道が寸断され、孤立していた長野県喬木村大島地区。迂回（うかい）路が完成したことで孤立状態は解消したものの、車両や通行時間などの制約が多い中で、地区の農家は懸命に日常を取り戻そうと汗を流す。人手の不足などに悩むブルーベリー農家と、夏イチゴの生産を始めたばかりの新規就農者の再起への思いに迫った。（藤川千尋）
ブルーベリー 通行制限で労力不足
「経験したことがないほどの大雨だった。山からはごつごつ、がらがら……と、うなるような音が聞こえて怖かった」。土砂崩れが発生した１１日夜を振り返るのは、約２０アールでブルーベリーを栽培する小椋金次さん（８９）だ。土砂崩れが発生した夜は、作業場でブルーベリーの選別をしていた小椋さん。夜が明けると村の中心部に行く県道が大量の土砂で埋もれ、通行ができなくなっていた。
県は迂回路を整備し、１６日から通行可能になった。ＪＡみなみ信州は地区内の集荷場で、ブルーベリーやイチゴなど農産物の集荷を再開した。ただ、迂回路を通行できるのは、同区の住民や建設会社、行政の関係者らに限定。時間帯も復旧工事の関係で、原則平日の朝、昼、夕方の１日３回の各１、２時間に限られる。
同地区は約１０戸の農家がブルーベリーを栽培している。日持ちがしない上、手作業で摘み取るため、収穫には多くの人の手が必要だ。だが、迂回路の通行の制約で、収穫の手伝いに来る人が早めに帰ってしまうなど、労働力が大幅に減っている。収穫作業が思うように進まず、多くの果実が落ちてしまっている状況だ。
小椋さんは「労力は例年の半分ほど。出荷量も半分ほどに落ち込むかもしれないが、自分にはブルーベリーしかない。今ある果実を頑張って取りたい」と手を動かす。
例年は県内外からの観光客３００人ほどがブルーベリーの摘み取りに訪れる同地区。今はその客も見込めない。大島ブルーベリー観光組合の代表を務める筒井正司さん（７７）は「リピーターから、どうしても大島のブルーベリーが食べたいという声があり、送った。産地の励みになる」と感謝する。
イチゴ 苗心配…応援が励み
「ハウスで栽培していたイチゴの苗は、４日ぶりに行ったらランナーが伸びるなどしてジャングル状態。唖然（あぜん）としたし、悲しかった」と話すのは柴藤洋希さん（２９）。
「乗り越えて、夢をかなえるんだ」とイチゴを収穫する柴藤さん（長野県喬木村で）
昨年５月に、周年でイチゴを作る夢をかなえるために同地区で就農した。村の中心部から車で通い、ハウス１０アールで営農。６月には念願の夏イチゴを初出荷し、これから夢に向かって突き進もうとした矢先の災害だった。
迂回路が開通し、ハウスに足を運んだ時は過熟の果実がそのままの状態。ダニも発生していた。すぐに片付けと防除作業に追われた。「ランナーが伸び切っていたので、花に栄養が行かない状況が続いていた。この先の収量が心配だ」と気をもむ。この他にも、ＪＡ以外の配送業者が地区に集荷に来ることができない。そのため、自ら配送業者の営業所までイチゴを運ぶ負担が生じているという。
そんな中、柴藤さんを勇気づけているのがインターネットの直売サイトでの反響だ。「道路が寸断して栽培管理や出荷できない日々が続いたことを知って、応援の意味で買ってくれた人がいる。１日に２０件ほどの注文があり、励みになる」と強調する。
将来はイチゴを使ったどら焼き作りなども構想している柴藤さん。「神様が農業は甘くないぞ、もっと気合を入れて頑張れと激励してくれているんだと思う。乗り越えて、夢をかなえるんだ」と前を向く。
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https://www.youtube.com/watch?v=gSbk3ar9jUY
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2020年07月24日
長野・ＪＡ佐久浅間 星野リゾートへ地場野菜 人材受け入れ契機に 農と観光 連携し活性化
長野県のＪＡ佐久浅間は、リゾートホテルなどを展開する星野リゾートに野菜の供給を始めた。コロナ禍で仕事量が減少している観光業の同社と、人手が不足しているＪＡの選果場や産地との人材受け入れがきっかけとなった。野菜は同社従業員が選果に関わった物など管内産。この取引を皮切りに農と観光の連携、地域活性化の加速を狙う。
人材受け入れは、宿泊施設などを運営する同社の軽井沢事業所とＪＡが６月上旬から始めた。現在は約３０人が、ＪＡの選果場２カ所でブロッコリーの選果に汗を流す。
同事業所は、軽井沢町で運営するレストラン「村民食堂」で、従業員が選果に関わったブロッコリーなどを使えないかＪＡと検討していた。
課題は、選果場から村民食堂に配送手段がないこと。そこで日頃から市場とＪＡの直売所を行き来するトラックに注目。トラックが選果場に立ち寄って野菜を受け取り、村民食堂の近くにあるＪＡ直売所「みどりのひろば軽井沢」に野菜を降ろすことで物流の問題を解決した。
村民食堂のスタッフは週３回ほど、直売所で野菜を受け取る。選果場から来る野菜はブロッコリーとキャベツ。注文数が少なく、選果場で対応できない場合は直売所の野菜を供給する。直売所が拠点となることで、少量の注文にも応える。
７月上旬、直売所に出荷されたブロッコリーと、選果場から運ばれたキャベツを初めて供給した。ＪＡ直売課の西部圭一課長は「人材受け入れをきっかけにつながりが生まれたことが大きい。直売所にも立ち寄ってもらえるようになればうれしい」と期待する。
村民食堂ではブロッコリーを１個丸ごと揚げ、和風のエビ入りのあんを掛けた「丸ごとブロッコリーの海老（えび）あんかけ」（１品１３８０円）を販売。調理担当の田上一真さんは「新鮮な野菜を使えるのは大きな利点。店のスタッフも５人ほど選果場で働いている。食材の背景なども伝えていきたい」と意欲的だ。
同社は国内外４０カ所以上の施設を運営。農と観光は密接な関係だと位置付け、同事業所以外でも農業との連携を進めてきている。
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https://www.youtube.com/watch?v=lmYOhF2xuto
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2020年07月07日
［あんぐる］ メガファーム 支えるメカ スマート酪農（北海道）
高齢化による酪農家の減少で、急速な多頭化が進む北海道酪農。農家やＪＡは、情報通信技術（ＩＣＴ）やロボットなどを取り入れ、搾乳と哺育、飼料製造の効率化を加速。少ない労働力でも対応できる手法を模索する。スマート酪農の最先端を写した。（富永健太郎）
搾乳
希望農場（中標津町）は、全国で初めてロータリー型搾乳ロボットを導入した。計２４室のボックスが直径約１０メートルの円状に並び、時計回りに回転しながら乳を搾る仕組みだ。
牛がボックスに入ると、５本のロボットアームが動きだし、乳頭の位置の認識、洗浄、前搾り、搾乳、消毒までの工程を自動で行う＝写真下。搾乳牛２６０頭を飼養する希望農場で搾乳作業を担当するのは社員１人だけだ。
代表の佐々木大輔さん（４９）は「重労働の搾乳作業から解放された。農業の人手不足は深刻だが、ここで働きたいと言ってもらえる、魅力ある酪農経営をしたい」と展望を語った。
哺乳
総飼養頭数１２７０頭の中山農場（別海町）は、子牛へのミルクやり作業を、自動哺乳ロボットで省力化した。高さ約１・５メートルのロボットが、天井に設置したレールに沿って移動。１日４、５回、牛舎内を回って哺乳する。導入前には６時間ほどかかっていたが、今ではロボットが担う。社長の中山泰輔さん（３３）は「小まめな哺乳で子牛の負担が減り、病気や事故は導入前の半分以下に抑えられた」と手応えを話す。
子牛へのミルクやり作業を省力化する自動哺乳ロボット
飼料製造
牧草やトウモロコシなどが原料の混合飼料（ＴＭＲ）製造の効率化を研究するのは、中標津町のＪＡけねべつＴＭＲセンターアクシス。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、事務所から収穫機や運搬用トラックの位置や作業の進捗（しんちょく）状況を把握。管理・収穫にかかる時間を短縮する。
牧草などの発酵に必要な重機での踏圧作業の回数を可視化する仕組みも取り入れた＝同右。熟練の技術を経験の浅い職員でも身に付けやすくした。
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https://www.youtube.com/watch?v=gBx1hBpQwR0
「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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2020年07月06日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ ユズ産地共に育む ＪＡえひめ南ノウハウ伝授
宮城県のＪＡ新みやぎは、愛媛県のＪＡえひめ南から技術指導を受け、今年から宮城県南三陸町でユズの栽培を始めた。先進産地の姉妹ＪＡからノウハウを学ぶことで栽培技術を確立し、新たな産地化を目指す。
ＪＡの交流は２００９年に、旧ＪＡ栗っことＪＡえひめ南が姉妹協定を結んだことがきっかけだ。１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨の際には、人員の派遣などで互いに支え合いながら産地の復興につなげてきた。合併に伴い、新みやぎが姉妹協定を引き継いだ。
今年３月には、南三陸町の耕作放棄地だった場所に、ＪＡえひめ南から贈られたユズの苗木１００本を、新みやぎの職員らが定植した。
当初はえひめ南の職員が一緒に定植する予定だったが、新型コロナウイルス禍で断念。そこでえひめ南の職員らが、定植の仕方や管理方法などを説明したビデオを作成し贈った。その後もメールや電話で、鹿の食害への対応や肥培管理を助言している。
ＪＡ新みやぎの大内一也副組合長は「しっかりした栽培技術を身に付け、産地化につなげたい」と意気込む。
ＪＡは成木となる５年をめどに収穫を始め、ユズを使った商品開発も進めていく考えだ。
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2020年07月02日
［活写］ 天空で一息
静岡市の茶畑の中に設けた“天空の茶の間”が、開放感があって、心が洗われるような気持ちになれると、市民らの評判を呼んでいる。
同市の豊好園が標高３５０メートルの茶畑に設置。広さは縦５メートル、横７メートル。一日に３組限定で貸し出す。利用者は緑茶だけでなく、ヨガや絶景など茶の間を楽しんでいる。観光振興を担う「するが企画観光局」が提起する茶園の中の茶の間の一つ。茶園で採れた茶を飲みながら、眼下に広がる茶畑や山並みが楽しめる。
今年は新型コロナウイルスの影響で４月から休止していたが、６月から利用者を県内在住者に限って再開した。「コロナで多くの人がストレスに遭っていたはず」と、同園の片平真理子さん（６６）。「茶畑を見ながら、家族や友達と一緒に一服してほしい」と話す。料金は９０分で１人３０００円。（富永健太郎）
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https://www.youtube.com/watch?v=ISdT1jzfvY0
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2020年07月01日
運搬作業が楽に 開発進む 自動追従ロボ 多才な“相棒”
ビニールハウス内などで人の後ろに付いてきて、収穫物や資材の運搬をサポートするロボットの開発が進んでいる。台車を動かしながら作業する手間を解放するシンプルな製品から、ハウス内の環境データの測定や、自動走行機能なども兼ね備えた製品まで多彩だ。農作業の新たな“相棒”に期待が高まる。（川崎勇、北村碧）
センサー内蔵 データ測定も
追従型台車ロボット「アグビー」で収穫や資材の運搬を軽労化する（東京都目黒区で）
自動追従機能がある運搬台車は、装置に取り付けたセンサーで人の動きを察知して停止・走行する。果菜類などの収穫や資材の運搬で、コンテナを積んだ台車を動かす手間を省けるのが利点だ。畝間を通れる大きさで、積載重量は１００キロとする製品が多い。
農業用ロボットの開発を手掛けるａｇｂｅｅ（アグビー、東京都渋谷区）は、追従型運搬ロボット「アグビー」を実証中だ。車体の前方にある二つのカメラで人の姿を認識し、追従する。遠隔操作や自律走行も可能だ。
大阪府で実証済みで、５月から都内で実証試験を始めた。野菜や資材運搬で使う目黒区の栗山貴美子さん（３１）は「重い荷物の移動やかがむ作業が楽になる」と話す。小型化し価格は９０万円以下に抑える計画で、都市部の生産者を中心に普及を目指す。同社は「農家の“相棒”として、体の負担を減らすだけでなく、楽しく農業ができるロボットにしたい」と意気込む。
銀座農園（中央区）は機能性を高めた自走式電動運搬ロボット「ＦＡＲＢＯＴ」の開発を進める。運搬の他、温・湿度や二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定、収穫個数の測定が可能。可変施肥や草刈り、収穫適期判断、収量測定などもできるようにしたい考えだ。
悪路でもすいすい 機能絞り低価格
作業者に追従する小型自動運搬装置「キューファーム」（東京都荒川区で）
最低限の機能にして価格を安く抑えたのが、自動運搬装置「ＣｕＦａｒｍ（キューファーム）」だ。前進だけの走行に絞る。運搬器具などの製造・開発を手掛けるＣｕｂｏＲｅｘ（キューボレックス、新潟県長岡市）が販売。農地やぬかるんだ田も走行できる突破性の高さが魅力だ。
アルミ製のフレームにクローラーを一つ、車体の前方にタイヤを二つ付けた。作業者が車体に乗り、けん引するパレットに載せたコンテナに収穫物を入れて運ぶ使い方もできる。コンテナを自動で降ろす機能も付け、作業負担を減らす。
同社は「他社の既存製品は高性能だが高額。必要な機能に絞り、低価格を実現した」とアピールする。価格は２０万円から。フル充電で２、３時間の走行が可能だ。
生産性向上 農薬散布サポート
施設トマトで実証を進めるＤｏｏｇとＳＵＳの「サウザー」（Ｄｏｏｇ提供）
物流や製造業者を中心に普及が進む自動運搬ロボット「ＴＨＯＵＺＥＲ（サウザー）」を農業に活用する動きもある。Ｄｏｏｇ（ドーグ、茨城県つくば市）とＳＵＳ（東京都中央区）が開発し、これまでに４００台を販売した。ラインテープに沿って追従する機能が特徴。同製品を農業向けに売り出そうと、昨年度からキャベツやトマトの収穫などで実証する。積載重量は他社製品よりやや多い１２０キロまで対応。
運搬作業に加え、防除のサポートに役立つロボット「ＭＹＤＯＮＫＥＹ（マイドンキー）」の開発を進めるのは、日本総合研究所などが設立した「ＤＯＮＫＥＹ（ドンキー）」。農薬散布用のホースを固定し、自動走行で散布できるようにする。稼働記録や作業データを集め、栽培を支援するサービスも予定。同社は「生産性向上と事業拡大に貢献していく」という。
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2020年06月29日
果樹無人ＳＳ 長野のメーカー開発 遠隔操作で軽労化
無人ロボットの開発を手掛ける長野県のメーカーが、遠隔操作できる果樹用のスピードスプレヤー（ＳＳ）を開発した。ＳＳは乗用が一般的で、同社によると、人が乗らず遠隔操作できるＳＳは業界初。遠隔操作と位置情報を利用した自動走行が可能で、作業者の労力軽減や安全性向上につながる。傾斜園地や醸造用ブドウの垣根栽培での活用が見込め、スマート農業の推進に貢献していく。
開発したのは、イーエムアイ・ラボ（長野県富士見町）。全長１２０センチ、幅１０５センチと小型で、軽トラックで運搬できる。基本のタンク容量は１５０リットルだが、５０～２００リットルから選べ、傾斜４０度まで対応できる。バッテリーで走行。走行部の中央にタンクを載せ、後部にモーターファンとノズルを付けた。
遠隔操作は、コントローラーで前後左右の走行や、散布の開始・停止ができる。車体前方にカメラを取り付ければ、作業小屋などの室内で映像を見ながら操作できる。同社は「暑い時期も室内で作業でき、体の負担を減らせる」と強調する。
ノズルは左右に３個ずつ。噴射は両側と左右片側を切り替えられる。噴射角度は栽培品目に応じて変えることができ、葉の裏側も薬剤をしっかり散布できる。
自動走行で使う場合は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と地上に設置した基地局の位置情報を使い、走行ルートを定める。実際に通った軌道や車両の状態は、パソコン画面で確認する。ルートから外れたらすぐに止められる。
新機能や操作の改善をするため、基本的にリースを想定する。３年間で本体価格は８５万円（税別）、保守料が年間１５万円（同）。問い合わせはイーエムアイ・ラボ、（電）０２６（２１７）８３９０。
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2020年06月21日
