気象災害が深刻 農家13億人にリスク 国連防災機関報告書

洪水、干ばつ増大 脅かす食料安保


 世界で大規模な気象災害が増加している。国連防災機関(UNDRR)の報告書によると、直近20年間(2000~19年)に発生した気象災害は約7000件で、その前の20年間(1980~99年)に比べ8割以上増えた。災害の増加に伴い農業被害も多発。温暖化がさらに進めば農業地帯の7割が被害を受ける恐れがあると指摘する。
 
 報告書によると、直近20年間の大規模自然災害の発生件数は7348件、前20年間に比べ74%増加した。被災人口は、延べ40億3000万人と同24%増えた。

 そのうち、異常気象に伴う洪水や干ばつなどの気象災害は6681件で、大規模自然災害全体の91%を占める。前20年間に比べ83%増。被災人口も延べ39億人で、同22%増となった。中国が最も多く、インドが続く。

 災害別では洪水が最も多く、発生件数は3254件と前20年間に比べ134%増だった。干ばつの発生件数は338件で同29%増加した。報告書は干ばつを「被害が広範囲に及び、長期的に農業と飢餓に影響する重大な災害」と位置付け、対策の重要性を呼び掛ける。被災人口が延べ14億3000万人と多く、約4割に当たる134件がアフリカ大陸に集中する。16、17年にはエルニーニョ現象の影響により、東アフリカ地域で2000万人以上が被災した。

 報告書は、温暖化の影響で洪水や干ばつが発生しやすくなっていると指摘。「降雨パターンと降水量の変化は、農業地帯の7割に悪影響を与え、13億人の農業者が災害の危険にさらされ、世界の食料安全保障が脅かされる」と警鐘を鳴らしている。

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