事務所の移転について
平素は、日本農業新聞の事業運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。このたび「日本農業新聞 本社ビル」の竣工に伴い、下記のとおり仮事務所から移転することとなりましたのでご案内申しあげます。
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
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〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
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（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
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内閣支持が急落 コロナ対策で成果必要
日本農業新聞の農政モニター調査で菅義偉内閣の支持率が急落し、政権発足から３カ月余りで不支持率が上回った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と農業政策ともに評価が低いことが反映した。支持の回復には、感染防止と、農家を含む事業者の経営支援を最優先し、成果を上げることが不可欠だ。
農政モニター調査は昨年１２月中下旬に行った。内閣支持率は４４％で、発足直後の９月の前回調査から１８ポイント下落し、不支持率は５６％で同２０ポイント上昇した。不支持は、首相の指導力のなさや信頼できないことなどが理由だ。新型コロナの感染拡大防止に向けた対応を「評価しない」との割合も高まり、７割になった。経済回復を重視し、感染防止対策が後手に回ったと国民から見られているといえそうだ。
農業政策でも「評価しない」（４５％）が「評価する」（２６％）を上回る。新型コロナ対策の経営支援も「評価しない」が６割で、評価するの２倍近い。
年が明けても感染拡大に歯止めがかからず、政府は１１都府県に緊急事態宣言を再発令するに至った。飲食店の営業時間の短縮などで農畜産物の需要減少が心配され、すでに花きや高級果実は値を下げている。政権への信頼の低下が感染防止対策の不徹底につながり、感染者の増加が政権への不信感を生む。
こうした負の連鎖の中で農業経営も打撃を受けている。調査では、農業生産をしている人のうち、感染拡大の影響が続いているとの回答が５割を超えた。
負の連鎖を断ち切るには、時短営業を行う飲食店などへの十分な支援を含め感染防止対策に最優先で取り組み、併せて農畜産物の需要減少などで影響を受けた農家を徹底して支え、目に見える成果を出す必要がある。
首相肝いりの農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成を巡っては「達成できない」と「過大だ」が４割を超え、やや懐疑的といえる。一方で「対策次第」が３分の１だった。輸出に農家が積極的になれるかどうかは、政策にかかっている。
日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）といった大型貿易協定については、程度に違いがあっても、９割近くが国内農業に「マイナスの影響がある」と予想する。影響の把握・分析をきめ細かく行い、必要に応じて対策を拡充・強化しなければ農政不信につながりかねない。
また、２１年産主食用米の需給対策について「評価する」は１割強にとどまり、「課題があり見直しが必要」が４割近かった。米政策の改善では、転作推進のメリット拡充や生産費を補う所得政策の確立、生産資材の価格引き下げと米の消費喚起を求める声が強い。過去最大規模の６・７万ヘクタールの作付け転換を実現するには、米価下落への危機感の共有と対策の丁寧な説明で農家の理解を得ることが重要だ。併せて、農家視点での現行政策の検証も求められる。
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2021年01月21日
おうちジビエ試して食べて キャンペーン月末まで 日本食肉消費センター
おうちで手軽にジビエはいかが――。日本食肉消費総合センターは、国産のジビエ（野生鳥獣の肉）を使った加工品が当たる「冬のおうちジビエキャンペーン」を１月末まで行っている。自宅で気軽に楽しめるレトルトカレーや総菜などのプレゼントに加え、料理のレシピも提案する。……
2021年01月18日
通常国会きょう召集 コロナ対策 最重点
第２０４通常国会が１８日、召集される。新型コロナウイルス対策が最大の焦点で、政府・与党は対策を盛り込む２０２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算の成立を急ぐ。緊急事態宣言を受けた農業への影響を巡っても論戦が繰り広げられる見通しだ。政府は農水省の４法案の他、企業による農地所有特例の延長を盛り込む国家戦略特区法改正案、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案などを提出する。
農林関係法案審議 予算成立後に本格化
会期は６月１６日までの１５０日で、１８日は菅義偉首相の施政方針演説などを行う。２０～２２日には衆参両院の本会議で各党が代表質問する。
政府・与党は補正予算の月内成立、当初予算の年度内成立を目指す。補正予算は農林水産関係で１兆５１９億円を計上。園芸農家向けの「高収益作物次期作支援交付金」や感染防止への投資を支援する「経営継続補助金」など、コロナ対策を盛り込んだ。当初予算の農林水産関係は前年並みの２兆３０５０億円とした。
農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。
国家戦略特区法改正案は、特区の兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例を２年延長するのが柱だ。同特区諮問会議の民間議員らが求めていた特例の全国展開は見送った。審議では、農地取得の必要性の他、諮問会議の在り方も議論になる可能性がある。
ＲＣＥＰは昨年、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）など１５カ国で署名。農産物の重要５品目は関税削減・撤廃の対象から除外したが、中韓とは初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となるため、影響の検証が課題になる。
議員立法では、狩猟者の技能講習の免除措置の延長などを盛り込む鳥獣被害防止特措法改正案や、過疎地域を財政支援する過疎地域自立促進特措法が３月末に期限を迎えることを受けた新法案が提出される予定だ。
７月には東京都議会議員の任期満了、７月２３日には東京五輪の開幕を迎えるため、会期の延長は難しい見通し。政府・与党は提出法案の会期内成立を目指す。
衆院議員の任期満了が１０月に迫る中、衆院解散の時期も焦点になる。４月２５日には、吉川貴盛元農相の議員辞職と羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う衆参の補欠選挙が行われる。こうした政治日程も絡むとみられるが、コロナの収束は不透明で、菅首相の解散戦略は依然見通せない。
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2021年01月18日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
コロナ特措法改正 補償が実効確保の鍵に
政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。休業と財政支援、罰則のセットが柱で、実効性が鍵を握る。農家を含め幅広で十分な補償の明確化が必要だ。罰則は私権制限との兼ね合いで慎重を期すべきだ。国民の命を守る視点で徹底審議を求める。
特措法改正論議に際し、現行法の問題点と、この間の拙劣な政府対応を指摘しておきたい。
日本で最初の新型コロナ感染者が確認されてから１５日で１年。政府の後手後手の対策やＧｏＴｏキャンペーンなどちぐはぐな対応も重なり、感染終息どころか２度目の緊急事態宣言発令に追い込まれた。昨年１１月ごろから続く第３波は、全国的に医療体制の逼迫（ひっぱく）を招き、失業や自殺者の増加など負の連鎖も止まらない。感染拡大をここで止めることができなければ、暮らしと雇用・事業の破壊、医療崩壊、経済の失速へと一直線に向かいかねない。
現行法では、飲食店などへの営業時間短縮や休業、外出自粛などは要請で、強制力を持たない。経済的補償も措置されていない。特措法の対象にならない遊興施設などへは協力依頼しかできない。国民の自覚と協力に頼らざるを得ないのが実情だ。
国と自治体の役割分担や司令塔機能のあいまいさも混乱に拍車を掛けた。法律の立て付けでは、都道府県知事に感染防止策の権限を持たせ、政府は総合調整をすることになっているが、危機感の共有や連携が十分だったとは言い難い。緊急事態宣言を発令するのは首相だが、専門家の調査・分析に基づく丁寧な説明が尽くされたか疑問だ。発信力も弱い。経済回復や東京五輪・パラリンピックなど国家的行事を優先し、判断の遅れや対策の不備はなかったか。
さらに公立病院に偏重した感染者の受け入れ態勢、広がらないＰＣＲ検査など、浮き彫りになった感染防止策の問題点も洗い出し、検証した上で特措法改正論議を深めるべきだ。
検討されている改正案では、緊急事態宣言下で知事は店舗に休業を「命令」できるようにし、違反すれば過料を科す。宣言発令前の予防的措置も設ける。時短営業や休業に応じた事業者への財政支援の規定も書き込む考えだ。補償することを明確化し、休業店舗などへの直接補償にとどまらず、食材納入業者や農家など関係者に広く補償すべきだ。感染防止の実効確保は、事業継続可能な補償が前提である。営業の自由など私権制限に踏み込む内容なだけに、罰則の必要性や補償とのバランスを含め慎重な議論を求める。
政府は通常国会に感染症法改正案も提出し、入院を拒否した感染者への罰則規定を盛り込む方向だ。コロナ対策に名を借りた厳罰化が進めば、新たな偏見や差別につながりかねない。
なにより、政治に信がなければ、どんな法改正をしても国民の理解は得られない。
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2021年01月16日
