ＳＤＧｓ促進へ支援 ＪＡ横浜を団体登録 神奈川県
2020年11月28日
ＳＤＧｓへの取り組みをＰＲするバッジやステッカー（横浜市で）
ＪＡ横浜は、神奈川県が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む企業・団体を支援する「かながわＳＤＧｓパートナー」に登録された。ＪＡの登録は今回が初めて。県との連携を強化することで、農畜産物の加工や販売などの新たなビジネスマッチングの場を創出し、持続可能な農業の振興に貢献していくことが目的だ。
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
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コロナ禍の食と農三つの革命で道開け ナチュラルアート代表 鈴木誠
今、コロナ禍にある日本は、産業政策と食料安全保障の両面から、官民挙げた１次産業強化が待ったなしの局面を迎えている。現代は情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）中心の第４次産業革命といわれるが、これからは食料問題中心の第５次産業革命へ移行すべきだ。
今年もわれわれは、コロナと気象変動に強い制約を受ける。現実を受け止め、マイナス面を超える新たな付加価値創造が必要だ。
ＤＸ、脱炭素…
創造的破壊は、まずは過去の破壊から始まる。昨年のコロナは、まさに社会を破壊したのだから、今年は創造の年になる。国内１次産業再構築の大命題は、「生産性向上」だ。さもなければ、競争優位性を確保できず、所得は増えず、産業はさらに衰退し、国力は低下する。生産性向上には「ＤＸ（デジタル）革命」「脱炭素革命」「物流・サプライチェーン革命」と、三つの革命が成長エンジンだ。
１次産業は、他産業に比して遅れているＤＸ革命が、逆に期待の星だ。業界や地方が抱える人手不足問題を解消し、経験・勘・思いこみに依存した経営スタイルから脱却し、科学的経営に移行する。
脱炭素革命はエネルギー革命だ。１次産業は化石燃料の依存度が高く、高コストかつ二酸化炭素（ＣＯ２）の問題を抱えている。太陽光など、再生可能エネルギーの普及・拡大はもちろんのこと、ウオーターカーテン方式や高度化した断熱シート、エネルギーの無駄遣い対策の熱交換システムなど、脱化石燃料が進みつつある。災害等緊急事態への事業継続計画（ＢＣＰ）対策も忘れてはいけない。
物流・サプライチェーン革命もＣＯ２問題をはじめ、ドライバー不足、低積載効率、車両・運賃等高コスト問題など、早急に対応が必要だ。物流センターはハブ＆スポーク方式とし、全国主要地域に大型拠点物流センターを再整備し、それに連なる中小集荷センターを各地に配置することだ。
そのためには、卸売市場の自己構造改革、あるいは物流事業者や総合商社などの新規参入を含め、選択肢は複数ある。現状縦割りのサプライチェーンは、売り手と買い手が協調する一体改革が求められる。
栽培技術向上も
その他、栽培や養殖などの生産技術向上も、生産性向上には欠かせない。植物の栽培技術向上の起爆剤として、「バイオスティミュラント」が注目されている。
バイオスティミュラントは、海外では欧州連合（ＥＵ）を中心に急拡大しているものの、国内ではまだ緒に就いたばかりだ。これまでのように化学農薬や化学肥料で、過保護に植物を育てるのではなく、植物そのものの免疫力を高め健康にする栽培だ。日本は、化学農薬大国からそろそろ卒業する必要がある。植物が健康になれば、収量が増え、食味は良くなり、機能性（栄養価）は向上し、結果として生産者所得は向上する。
これまで幾多の試練を乗り越えた日本の真価が、いま改めて問われている。
すずき・まこと １９６６年青森市生まれ。慶応義塾大学卒、東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）を経て、慶大大学院でＭＢＡ取得。２００３年に（株）ナチュラルアート設立。著書に『脱サラ農業で年商１１０億円！元銀行マンの挑戦』など。
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2021年01月11日
ゴロゴロ具材のどさんこ餃子 北海道岩見沢市
北海道岩見沢市の「ゴロゴロふぁーむ」が製造・販売する冷凍ギョーザ。原料は北海道産にこだわった。
皮は岩見沢産小麦「キタノカオリ」を中心に、道産小麦をブレンド。香り豊かでもちもちした食感が特徴だ。道内のブランド豚「留寿都豚」を大きめに切った粗びき肉を使い、野菜も大きく切ってゴロゴロ感を出している。
味は少し甘めで塩味とのバランスが良く「一度食べたら病みつきになる」と評判だ。ニンニクを使っていないため、人と会う前に食べても気にならない。
１袋（１５個、３７５グラム）７８０円。同社の他、岩見沢観光物産拠点センターｉＷＡＦＯ（イワホ）で販売。問い合わせはゴロゴロふぁーむ、（電）０１２６（２２）５６６６。
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2021年01月13日
農畜産物トレンド 変化に対応 業界連携で
日本農業新聞の２０２１年「農畜産物トレンド調査」がまとまった。販売キーワードの１位は「コロナ対応」。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中で、国産回帰の潮流が確認された。難局を乗り切るには産地だけでなく、川中、川下との連携が重要だ。関係業界が一丸で消費動向の変化に対応すべきだ。
トレンド調査は、米、野菜、果実、食肉、牛乳・乳製品、花きの６部門で実施した。全国のスーパー、生協、外食、卸売業者などの販売担当者を対象とし、１４０社から回答を得た。毎年行い、今年で１４回目。
今回の特徴は、コロナ関連のキーワードに注目が集まった点だ。「ネット取引・宅配」やコロナ不況を受け「値ごろ感（節約志向）」が上位にランクインした。「ネット取引・宅配」はこれまでも関心項目だったが、外出自粛や人との接触を控えたい消費動向の強まりで、コロナ下での販売手法として欠かせないものになっている。
部門別に見ると、トレンドのキーワードは多彩だ。野菜は「栄養価」。健康志向を受け、栄養価が高いとして知られるブロッコリーやニンジンといった品目に注目が集まった。野菜はそれぞれの品目で特徴的な機能性がある。研究機関などと連携し、販売戦略に生かしたい。
果実は「ギフト需要」と「地域性」。専門家は「果実は県独自ブランドが豊富で地域性を打ち出しやすい。特色ある果実で旅行気分を味わってもらうなど、付加価値型で地域の魅力を丸ごと売り込む視点が重要」と指摘する。
需給緩和が懸念される米は、パックご飯とインターネット販売が、消費拡大の手法として注目度が高い。米は炊飯や持ち帰りの負担といった課題がある。簡便性に対応した商品づくりが重要だ。食肉は、節約志向を受けて値ごろ感が求められる。牛乳・乳製品は家庭用が堅調で、大容量に勝機がある。花きは業務需要が伸び悩む中、業務用と家庭用の両方の用途に使える商材に注目が集まる。
農畜産物の一つの品目で、さまざまなキーワードを全て満たすのは難しい。産地は自らの農畜産物の特徴をつかみ、どのキーワードで産地づくりに取り組むか考える必要がある。例えば野菜。「ネット取引・宅配」ならばｅコマース（電子商取引）に産地が挑戦したり、宅配業者との連携を強化したりすることなどが想定される。「健康（機能性）」なら機能性成分の高い品種の産地化や機能性表示制度を活用した販売もよい。「値ごろ感（節約志向）」に対応し、多収や低コストの産地づくりを目指すのも選択肢となる。
販売キーワードの「国産志向」（１４％）「地産地消」（１０％）「産地との直接取引」（８％）からは、国産を見直す動きが読み取れる。コロナ終息後も見据えて産地は、取引先などと連携して消費者や実需者のニーズに対応する体制を構築しよう。
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2021年01月15日
全農ＴＡＣ大会 ＪＡぎふ最優秀
ＪＡ全農は１４日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の活動成果を共有する２０２０年度の「ＴＡＣパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のＪＡが、ＴＡＣによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のＪＡ表彰全農会長賞に岐阜県ＪＡぎふを選んだ。
大会は１３回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると１９年度は全国２３５ＪＡ、１６４４人のＴＡＣが活動を展開。６万９０００人の担い手を訪問し、面談は５８万７０００回に達した。……
2021年01月15日
「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ」 Ｊリーグとコラボ動画 若者に農業ＰＲ 農水省
農水省は１５日、公式ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、サッカーＪリーグと連携した動画の投稿を始めた。地域の農業への理解や関心を深めてもらうため、Ｊリーグチームの行う農林水産業の取り組みを同省職員の「ユーチューバー」が発信する。第１弾としてＪ２の松本山雅ＦＣ（長野県）、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣ、ガイナーレ鳥取との動画を投稿した。
「ばずまふ」は、職員の個性や発想を生かした動画を投稿し、農業への関心が薄い若者を含めて広く情報を発信している。 現在、動画の総再生回数は６２０万回以上。スポーツチームと連携してＰＲに取り組むのは初めて。
松本山雅ＦＣと連携した動画では、黒ずくめのばずまふユーチューバーが登場。休耕地で地域の住民と連携して１トンの青大豆を生産する取り組みを紹介し、青大豆を使った新しいスイーツの開発に挑戦する。
選手が生産した農産物を販売する「農業部」がある福島ユナイテッドＦＣとの動画では、選手が自ら作った米をＰＲする。東北農政局の職員が米を食べ、自作の応援ソングも披露する。ガイナーレ鳥取と連携した動画では、中国四国農政局の職員が、チームの職員と地域の休耕地を利用して芝生を生産・販売する取り組みについて語り合う。
今後も、全国のチームと連携した動画を配信していく。同省は「農業に取り組むクラブは他にもある。地域の農業への理解が深まれば」（広報評価課）と期待を寄せる。
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2021年01月16日
ＪＡの新着記事
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
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ＪＡ全農は１４日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の活動成果を共有する２０２０年度の「ＴＡＣパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のＪＡが、ＴＡＣによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のＪＡ表彰全農会長賞に岐阜県ＪＡぎふを選んだ。
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2021年01月15日
農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
ＪＡ全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん（２０）が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日
環境・所得に配慮を みどりの食料システム戦略 意見交換で全中会長
農水省は１月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。１４日に行ったオンライン会合には、ＪＡ全中の中家徹会長が出席。……
2021年01月15日
ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・ＪＡ古川と県警
ＪＡ古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。１４日、ＪＡと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したＪＡは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
ＪＡがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日
「農業男子×総選挙」広報大使 初舞台Ｂリーグ会場 ＪＡ東京グループ
ＪＡ東京中央会は、男子プロバスケットボールのＢリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業ＰＲの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった３人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。
ＪＡ東京グループは今シーズン（２０２０年１０月～２１年５月）、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら……
2021年01月14日
茶 需要増へ奔走 ＪＡ京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるＪＡ京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶（てんちゃ）を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。（加藤峻司）
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日
直売所がネット通販 朝取り翌日配送 和歌山・ＪＡ紀の里
全国有数の取り扱い規模を誇るＪＡ紀の里のファーマーズマーケット「めっけもん広場」は、インターネット通販を始めた。朝に採れた農産物を、通常なら翌日に自宅へ届ける仕組み。新型コロナウイルス下で買い物に出掛けることを控えている人に新鮮な農産物を届ける。
同直売所は青果（野菜・果実）の２０１９年度の……
2021年01月11日
