農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。

　基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。

　全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペースが加速している。

　農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は１０３万７０００で、前回から３０万３０００（２２・６％）減った。一方、家族以外の「団体経営体」は３万８０００と、１０００（２・６％）増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は３万１０００で４０００（１３％）増加。会社形態の法人の増加が貢献した。

　担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の１経営体当たりの耕地面積は３・１ヘクタールで、前回の２・５ヘクタールから２１・５％増えた。北海道が３０・６ヘクタール、都府県が２・２ヘクタールで、それぞれ初めて３０ヘクタール、２ヘクタールを超えた。耕地面積が１０ヘクタール以上の割合も増えて全国で５５・７％となり、初めて過半に達した。

　耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は１００ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も１０ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」（同）と分析する。

　農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に５年に１度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年３月以降に公表する。

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