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農地価格下がる一方　後継者不足如実に　日本不動産研究所調査

2020年11月30日

経済

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　農地価格の下落に歯止めがかからない。不動産に関する調査などを手掛ける日本不動産研究所によると、２０２０年３月末現在の１０アール当たりの価格は、田が６８万９０８０円で前年比１・８％安、畑が４２万４９２１円で同１・２％安。ともに３０年近く下がり続けている。担い手不足で農地の買い手が見つからないことが価格下落の背景にあるとみられる。

　田の価格は１９９３年から２８年連続の下落。ピークだった９２年の約１１９万円から４２％も安い。畑の価格も同様に９２年から２９年続けて下がり、ピークだった８７年の約６８万円からは３８％下がった。どちらも１９７６年の水準まで下落した。

　農地の賃借料も同様に下落傾向で、田は１０アール当たり８７９１円と前年比１・４％安、畑は５０１４円で同０・８％安だった。

　同研究所が市町村などに田の価格が下落した理由を尋ねたところ、「農業後継者の減少」（２１・６％）が最多で、「高齢化」（２０・７％）が続いた。畑も同様だった。ここ数年安定していた米価が２０年産で下落傾向に転じたことから、同研究所は「農地価格は今後さらに下がる可能性が高い」と見通す。

　調査は同研究所が全国約１４００地域を対象に実施。宅地転用などが見込まれ高額になる東京、神奈川、大阪各都府県などは集計から除いた。

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コロナ特措法改正　補償が実効確保の鍵に　政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。休業と財政支援、罰則のセットが柱で、実効性が鍵を握る。農家を含め幅広で十分な補償の明確化が必要だ。罰則は私権制限との兼ね合いで慎重を期すべきだ。国民の命を守る視点で徹底審議を求める。　特措法改正論議に際し、現行法の問題点と、この間の拙劣な政府対応を指摘しておきたい。　日本で最初の新型コロナ感染者が確認されてから１５日で１年。政府の後手後手の対策やＧｏＴｏキャンペーンなどちぐはぐな対応も重なり、感染終息どころか２度目の緊急事態宣言発令に追い込まれた。昨年１１月ごろから続く第３波は、全国的に医療体制の逼迫（ひっぱく）を招き、失業や自殺者の増加など負の連鎖も止まらない。感染拡大をここで止めることができなければ、暮らしと雇用・事業の破壊、医療崩壊、経済の失速へと一直線に向かいかねない。　現行法では、飲食店などへの営業時間短縮や休業、外出自粛などは要請で、強制力を持たない。経済的補償も措置されていない。特措法の対象にならない遊興施設などへは協力依頼しかできない。国民の自覚と協力に頼らざるを得ないのが実情だ。　国と自治体の役割分担や司令塔機能のあいまいさも混乱に拍車を掛けた。法律の立て付けでは、都道府県知事に感染防止策の権限を持たせ、政府は総合調整をすることになっているが、危機感の共有や連携が十分だったとは言い難い。緊急事態宣言を発令するのは首相だが、専門家の調査・分析に基づく丁寧な説明が尽くされたか疑問だ。発信力も弱い。経済回復や東京五輪・パラリンピックなど国家的行事を優先し、判断の遅れや対策の不備はなかったか。　さらに公立病院に偏重した感染者の受け入れ態勢、広がらないＰＣＲ検査など、浮き彫りになった感染防止策の問題点も洗い出し、検証した上で特措法改正論議を深めるべきだ。　検討されている改正案では、緊急事態宣言下で知事は店舗に休業を「命令」できるようにし、違反すれば過料を科す。宣言発令前の予防的措置も設ける。時短営業や休業に応じた事業者への財政支援の規定も書き込む考えだ。補償することを明確化し、休業店舗などへの直接補償にとどまらず、食材納入業者や農家など関係者に広く補償すべきだ。感染防止の実効確保は、事業継続可能な補償が前提である。営業の自由など私権制限に踏み込む内容なだけに、罰則の必要性や補償とのバランスを含め慎重な議論を求める。　政府は通常国会に感染症法改正案も提出し、入院を拒否した感染者への罰則規定を盛り込む方向だ。コロナ対策に名を借りた厳罰化が進めば、新たな偏見や差別につながりかねない。　なにより、政治に信がなければ、どんな法改正をしても国民の理解は得られない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

農地特区　特例２年延長決定　「全国展開前提でない」　担当相　政府は１５日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、８月末の期限を２年間延長する方針を決めた。２０２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、１８日召集の通常国会に提出する。　書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。…… 2021年01月16日

鳥インフル　移動制限全て解除　厳重警戒続く　香川県三豊市　香川県は１６日、三豊市で集中発生した今季１２事例の高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径３キロ圏内で設けた鶏などの移動制限を全て解除した。通常は防疫措置完了後、最短２１日の経過で解除できるが、狭い範囲で続発して埋却などの作業も難航。制限解除は昨年１１月５日の初発生から約２カ月ぶりになる。今後は感染防止とともに、養鶏場の経営再建が課題となる。　今季の高病原性鳥インフルエンザは発生が１５県に広がり、殺処分の羽数は３６事例（４８農場）で約６００万羽となった。１シーズンの被害としては過去に例がない事態。直近でも全国屈指の養鶏産地、千葉県や鹿児島県で発生している。　香川県内の制限区域の解消により、今季発生した３６事例のうち３１例目まで（全体の８６％）は鶏などの移動制限が全て解除された。現時点で制限区域が残るのは３２～３６事例の発生農場がある千葉、岐阜、宮崎、鹿児島の４県となる。　三豊市内では、県によると、１２事例で約１７９万羽を殺処分した。鶏などの移動が制限された半径３キロ圏内では今も３３農場が、約１２９万羽を飼養。制限が長期化したことで、県は「一部の農場では、ブロイラーが出荷できる日齢を超えたため処分された」と説明する。　移動制限の解除を受け県養鶏協会の志渡節雄会長は「（感染源とみられる）渡り鳥は、まだ周辺にいる。気を緩めず、感染防止に取り組む」と強調。その上で、「発生農場は、経営再開のめどが全く立っていない。国や県には支援や補償を早く示し、農家の不安を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と要望している。　ため池が多い香川県では、渡り鳥が飛来する時季に発生が集中した。今後は春に渡り鳥が北へ移動する時季にウイルスが拡散する可能性がある。　北海道大学大学院獣医学研究院の迫田義博教授は「渡り鳥がシベリアに帰っていく、５月の大型連休ごろまでは厳重な警戒が必要。人、物の消毒や野鳥、野生動物の侵入防止など飼養衛生管理を徹底すべきだ」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

１９９１年１月１７日、米国主導の多国籍軍がイラクを空爆し、湾岸戦争が始まった　１９９１年１月１７日、米国主導の多国籍軍がイラクを空爆し、湾岸戦争が始まった▼イラクによるクウェート侵略が原因。フセイン大統領は、米国は介入しないと判断していたとされる。イラクは敗北し、米国の「テロとの戦い」でフセイン政権は崩壊した。指導者の判断ミスは国を危うくする▼３８年１月１６日は日本にとってそうした日である。日中戦争の最中、近衛文麿首相は「国民政府を対手（あいて）とせず」と声明。「和平なんてしないというもので（略）泥沼化」（半藤一利著『昭和史１９２６―１９４５』）。日本はその後、三国同盟の締結、南部仏印進駐と対米戦争への道を進む。時の首相も近衛で、石油の全面禁輸など米国の報復に驚いたという▼政治学者の猪木正道さんは『日本の運命を変えた七つの決断』で、太平洋戦争の開戦では「東条よりは近衛の責任の方がはるかに重い」と断罪。「与えられた状況のもとにおいては、最も有利な、最も危険のない道を選ぶのが政治家としての使命」と指摘する。日本のコロナ初感染者の発表から１年。爆発的感染拡大に近い地域が増え、入院に優先順位を付けなければならない事態も生じている。政治家の使命に照らし菅首相の責任はいかほどか▼前出の半藤さんが亡くなった。著作から史実の見方を学んだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

初のノウフク・アワード　優秀賞にＪＡ松本ハイランド（長野）など　１６団体　先進事例を評価　農水省は１２日、農業と福祉の連携（農福連携）の優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード」の初の受賞団体を発表した。優秀賞に長野県のＪＡ松本ハイランドやＪＡ全農おおいたなど、１６団体を選んだ。受賞団体の中からグランプリと特別賞を選び、２月１０日に東京都内で開催する表彰式で発表する。…… 2021年01月13日

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緊急事態下、切り花低迷　葬儀縮小し輪菊平年の半値　政府の緊急事態宣言再発令を受け、業務や仏花で使う切り花の相場が大きく下落している。主力の輪菊は平年の半値近くで、カーネーションやスターチスなど他の仏花商材も低迷する。都内卸は「葬儀の縮小が加速して業者からの引き合いが弱く、小売店の荷動きも鈍い」とし、販売苦戦の長期化を警戒する。　日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）を見ると、年明けから軟調だった輪菊の相場は、東京など４都県で緊急事態宣言が発令された後の１１日以降、一段と下げが進んだ。１１都府県への拡大が決まった１３日には１本当たり２８円と、昨年４月の宣言発令時以来、９カ月ぶりに３０円を割った。１５日は３５円とやや戻したが、平年（過去５年平均）比２８円（４５％）安と振るわない。　１５日の市場ごとの相場も、前市から小幅に反発した東京こそ３９円だったが、大阪と名古屋で２７円となるなど、大消費地を抱える宣言発令地域での低迷が目立つ。　輪菊の主産地のＪＡ愛知みなみは「上位等級の値が付かず、平均すると平年より１本当たり３０～４０円安い。需要の落ち込んだ状況が続けば、来年度は定期契約で販売できる量が減り、作型の変更も検討しなければならない」と訴える。　黄菊の主産県のＪＡおきなわも「直近まで冷え込みが強く、例年より出荷量が少ないのに相場は上向かない」と、白菊の低迷が黄菊にも影響していると実感する。　スーパーの加工束向けも低調だ。「花持ちする時季で、店の仕入れも進まない」（都内卸）。スターチスは平年比３割安、カーネーションやＬＡユリは同２割安など、仏花の相場低迷が深刻だ。切り花全体の平均価格も５６円と過去５年で最安水準で推移。入荷量は平年以下だが、行事の中止や縮小で需要が減少し供給過多となっている。　別の都内卸は「輪菊は供給量が落ち着けば相場をやや戻す。しかし需要は当面戻らないので、安値の展開は避けられない」と、苦しい販売環境を見通す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

１１月　農産物輸出６％増　５カ月連続で回復　家庭需要開拓が鍵　農林水産物・食品の２０２０年１１月の輸出額は８８９億円で、前年同月から６％増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは５カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。　牛肉は１３％増の３２億円。国・地域別では米国が２・５倍の５億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。　ＪＡ全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。　畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も６２％増の３１億円と前年を大きく上回った。　一方、援助用を除く米は、１％減の６億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり１０月は前年を大きく上回っていたが、１１月は苦戦した。リンゴは１５億円で３４％減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。　１～１１月の累計額は８２１５億円で前年同期から０・２％減と、前年水準まで回復してきた。ただ、１２月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は３０年に５兆円まで増やす目標を掲げるが、２０年は１兆円の到達も厳しい情勢だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

１１県合同トマト販促　首都圏１００店舗で　鍋料理や機能性宣伝　冬春トマトの主産１１県のＪＡグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。１１県合同での冬季の店頭販促は初めて。１７社と協力し、先週の３連休と今週末に、１００を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。　参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎１１県のＪＡ全農県本部や経済連。…… 2021年01月15日

大雪で物流停滞　ジャガイモ６割高に　貨物列車運休強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫（ひっぱく）し、相場は急騰している。　北海道産のジャガイモやタマネギの輸送は、鉄道が約７割を占める。大雪で７日以降、輸送を担うＪＲ貨物は、道内と本州を結ぶ路線の運行が停止。同社北海道支社によると、全面的な運行再開は、１５日になる見通しだ。　同社によると「積雪の影響で１週間以上も運行が止まるのは近年ない」異例の状況。低温のコンテナ内で滞留するとジャガイモやタマネギは凍結する恐れがあり、発送した荷物を産地の倉庫に戻す動きもある。ホクレンが輸送で扱う農産物は、１２日時点で３０００コンテナ（１コンテナ約５トン）滞留しているとみられ、影響が懸念される。　物流の乱れを受け、産地も対策を講じている。道内のＪＡは、鉄道からフェリー輸送への切り替えを実施。ただ、「フェリーも先週は一時止まっていたし、港まで運ぶトラックの手配も十分ではない。荷物を出しきれず、選別・出荷作業を止めざるを得ない」という。　品薄の影響は、相場に表れてきた。１３日の日農平均価格（各地区大手５卸のデータを集計）はジャガイモが１キロ１７３円と、過去５年平均比の５７％高に高騰。卸売会社は「玉付きが少なく不足感がある中で物流も停滞し、逼迫の度合いは増した。日頃取引のないスーパーからも注文が入るほど小売りは荷動きが良く、当面は相場の反発が続く」とみる。タマネギは同１１％安の７６円だが、今後上昇が見込まれる。　果実は、寒波による供給の影響は限定的だ。青森のＪＡつがる弘前は、リンゴの出荷先の１割強を占める北海道と九州向けを貨物利用しているが、トラック輸送に切り替えて対応している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

コロナ禍で業務用卸苦境　家庭向けに販路転換ドライブスルーネット予約販売　新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。　東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、４月からキャベツなどの野菜約２０種類が入った詰め合わせを１箱３５００円からドライブスルー販売する。…… 2021年01月12日

国産で輸出加工品を　中国向けに高級ジュース　全農ＪＡ全農はホクレン、サントリーと共同で、輸出向けの高級商品「北海道産プレミアムりんごジュース」を開発し、中国で販売に乗り出した。富裕層がターゲットで、２月に始まる春節での需要を狙う。日本からの農産物加工品は輸入原料が多く、全農は国産を原料にした加工品輸出のモデルとして、新たな需要を開拓したい考えだ。　１２月に発売した。原料は北海道産のリンゴで、７００ミリリットル瓶２本入りの贈答向けの商品とした。ＪＡ全農インターナショナルが開発・輸出し、サントリーの中国法人、三得利が販売する。　新型コロナウイルス禍を踏まえ、ｅコマース（ＥＣ＝電子商取引）で販売する。サントリー中国法人のＥＣサイトで、春節向けの贈答品としてＰＲする。中国で知名度のある、卓球日本代表の石川佳純選手（全農所属）もＰＲサイトに起用している。また、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でのＰＲも予定している。　販売は、価格設定や需要について調べるテスト販売の位置付け。全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、輸出加工品の原料として国産の利用を広げる必要を訴えている。今回の取り組みで、そうしたモデルを率先して探っていく。　全農は「全農グループの素材を生かし、サントリーと共同で新たな輸出の需要を作り出したい」（輸出対策部）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月11日

［新型コロナ］　中華圏向け米輸出拡大　コロナ禍　調理楽しむ若者も増　中華圏（中国、台湾、香港）への日本産米輸出が急増している。高級レストランなどの外食需要に加え、新型コロナ禍による在宅勤務の増加、家庭消費も堅調に伸びている。さらに、巣ごもりで調理を楽しむ若者のニーズもつかんでいる。人気堅調　北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。　日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの２０２０年１～１１月の精米輸出量は、前年比７８％増の７５２３トンと、過去最高だった１９年を上回った。そのうち、香港向けが同８７％増の４６２０トンと、６割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同７２％増、５９％増となった。集客要素岡山県マスコット「ももっち」を活用した日本米祭り（１１月、台北ＳＯＧＯ忠孝店で、鼎三国際企業提供）　「外食チェーン店が日本米の取扱量を増やしている」。日本米の大手輸入業者の鼎三国際企業の林定三会長は話す。新型コロナ禍の影響で、外食の回数が減少する中、日本米を取り入れた高級メニューを売りに集客を狙う外食企業が続出しているという。台湾大手食品会社の乾杯集団は、傘下のチェーン店で使用する米全てを日本米にしている。　家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのＳＯＧＯなどは昨年１１月２０日から１０日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め１０トンが売れた。１日２０袋（５キロ入り）売れた計算だ。　特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。消費倍増　「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの５０代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども３人も学校で昼食を取っているため、１カ月当たりの消費量は５キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「１日３食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月10日

新潟の日本酒　アマビエお酌　大阪で県がＰＲ　新潟県は６日、ボトルに日本酒を注いでテークアウトできる蛇口を大阪・梅田のアンテナショップ「新潟をこめ」に設置した。少量から気軽に日本酒を楽しめ、タブレット端末を通して蔵人（くろうど）に質問もできる。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む日本酒の消費拡大につなげる狙い。２０日まで。　感染防止のため、ペダルを踏むと注がれる仕組み。蛇口には疫病を退散させるといわれる妖怪「アマビエ」をかたどった。県の担当者は「試飲感覚で新潟の銘柄を知ってもらい、リピーターを獲得したい」と話す。　日本酒は１日１銘柄を提供し、県内六つの蔵が順番に登場。各銘柄１回ずつ、最大６回利用できるサブスクリプション（定額課金）プランも用意した。　ボトル１本（１７０ミリリットル）６００円（税別）。サブスクプランは最大２０００円（同、開始日で異なる）。１時間半ずつの３部制（午前１１時、午後２時、５時半）。各回先着４０人。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月07日

２１年農畜産物トレンド　１位は「コロナ対応」　「ネット取引」も急上昇　日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で２０２１年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「新型コロナ（ウイルス下の）対応」が１位となった。「ネット取引・宅配」も急上昇して存在感を示す。堅調な家庭消費は続く見通しで、輸入から国産へ回帰する動きも見られた。　２１年のキーワード（複数回答）は今回新たに加えた「新型コロナ対応」が４８％で最多だった。…… 2021年01月05日

活況願って　宝船“出航”　東京で生花初市　東京都中央卸売市場の各市場で４日、切り花の初市が開催された。大田市場の花き卸・大田花きでは、首都圏の農家が切り花や枝物で制作した宝船２艘（そう）がせりにかけられ、いずれも１５万円で落札された。　大田市場の切り花取引本数は２３９万本で前年比８％減。新型コロナウイルス禍で年始に休業する小売店が多く、荷動きは平年より鈍かった。　せり前に大田花きの磯村信夫社長は「昨年は家で花を楽しむ需要が高まった。今年も頑張って花を各家庭に届けていきたい」とあいさつした。　宝船は、同社に出荷する首都圏の農家でつくる「親和会」が制作。菊やランなど季節の花材や枝物で作る「大黒丸」を落札した仲卸の大森花卉は、「今年は新型コロナ禍で宝船を集客に使うことはできないため、ばらしてから花束にして販売する予定だ」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月05日

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