キュウリで全農実証施設 収量断トツ １０アール５５トン超 高軒高×環境制御 未経験でも成果
2021年01月07日
国内では珍しいハイワイヤー栽培をするキュウリ（佐賀市で＝ＪＡ全農提供）
ＪＡ全農は６日、佐賀市にある大規模栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」で、国内最高記録となり、全国平均の４倍のキュウリの収量、１０アール当たり５５・６トンを達成したと発表した。栽培は土耕、養液の両方で成功。特に養液栽培では従来より簡単な仕立て法を採用し、経験が浅くても多収を実現できる。成果を基に既存農家、新規農家の双方にノウハウを提供し、農家手取り向上につなげる考えだ。
同ファームは各地にある全農の「ゆめファーム」の第３弾で２０１９年１２月に開始。……
同ファームは各地にある全農の「ゆめファーム」の第３弾で２０１９年１２月に開始。……
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２０年産荒茶７万トン割れ 静岡、鹿児島１５％減… コロナ禍 主産地直撃
農水省は１９日、２０２０年産の全国の荒茶生産量を公表した。荒茶生産量は６万９８００トンで前年産比１５％減となった。新型コロナウイルス禍で産地が二番茶以降の収穫を減らしたことが大きく影響し、いずれの主産県でも前年産を下回った。
都道府県別では、全国の荒茶生産量の７割を占める静岡県と鹿児島県が、ともに同１５％減でそれぞれ２万５２００トン、２万３９００トンだった。三重県は同１４％減の５０８０トン。……
2021年02月20日
広島菜漬 きざみ 広島・ＪＡ庄原
広島県のＪＡ庄原が、生産者が育てた広島菜を浅漬けにし、丁寧に手作業で刻み、袋詰めした。包丁を使う手間が省ける。
ＪＡ管内で栽培された肉厚で風味豊かな広島菜の外葉を中心に使う。着色料、保存料を使わず、広島菜特有のしゃきっとした歯応えが特徴。お茶漬けやチャーハン、パスタの具材としても楽しめる。
広島県をイメージしたパッケージが目を引く。１００グラム入り２４０円。広島市の「ＪＡ交流ひろば とれたて元気市」、東広島市の「ＪＡ交流ひろばとれたて元気市 となりの農家店」、県内のＡコープ店などで販売する。
問い合わせはＪＡ庄原広島菜加工場、（電）０８２４（７２）４６６１。
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2021年02月19日
［米のミライ］（１） 低コスト稲作 生産費 ６０キロで１万円 全面積直播、効率を追求 岩手県一関市 おくたま農産
米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は２０２３年までに、担い手の米生産費を１１年平均の６０キロ１万６０００円から９６００円へと、４割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播（ちょくは）などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。
岩手県一関市で水稲を約１２８ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費６０キロ１万円を達成する。……
2021年02月24日
食品残さリサイクル飼料化 加熱新基準でセミナー 中央畜産会など
中央畜産会と全国食品リサイクル連合会は１９日、食品残さでつくるエコフィードの製造業者や養豚農家に向けて「食品リサイクル飼料化セミナー」をオンラインで開いた。４月から加熱の新基準が施行されるのを前に、手続き面での注意点や、栄養成分変化などについて農水省や有識者らが説明した。
新基準では、生肉などが混入している可能性があるものについて「攪拌（かくはん）しながら９０度、６０分以上かこれと同等以上の加熱処理」が必要となる。……
2021年02月23日
コロナ下、食料安保を 「国消国産」議論 全中シンポ
ＪＡ全中と共同通信社は１９日、新型コロナウイルス下での食料安全保障に関するシンポジウムをオンラインで開いた。コロナ禍が国内外にもたらす影響を確認し、食料安全保障を生産から消費までの流れ全体で考える重要性で一致。消費者ニーズに合致した農産物を生産することで、国内で必要なものを国内で作る「国消国産」が広がる可能性などを議論した。
全中の中家徹会長は、あいさつでコロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私たちの食の危うさが浮き彫りになった」と強調。国消国産の推進を訴えた。……
2021年02月20日
ＪＡの新着記事
花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・ＪＡ北河内
大阪府のＪＡ北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のＪＡが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日
ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・ＪＡみっかび
【静岡・みっかび】静岡県のＪＡみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
2021年02月22日
「仙台牛」盛り上げよう 統一ジャンパー作製 ＪＡ全農みやぎ
【宮城】ＪＡ全農みやぎは、宮城県のブランド牛「仙台牛」の若手肥育農家が集う「仙台牛Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ（レボリューションズ）」の統一ジャンパーを作製した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続き、後継者不足も懸念されている中で、全農みやぎと担い手が一丸となって「仙台牛」のこれからを担っていくことへの証しとして企画した。
ジャンパーには、牛の絵と、……
2021年02月22日
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2021年02月20日
ＪＡ鳥取中央 コロナ感染時の出荷手引 安定供給へ支援策
ＪＡ鳥取中央は、新型コロナウイルス対策で県内初となる農産物出荷者向け感染時対応マニュアル（農業者版ＢＣＰ）を作成した。生産者や家族が感染しても、迅速な初期対応で安心して営農できる体制を整え、消費者へ継続した安定供給の実現を目指す。ＪＡ生産部に加入し、農産物を出荷する約２２００人に配布する。
マニュアルは県中部農林局、倉吉保健所の監修で作成した。……
2021年02月20日
佐賀県産デコポンスイーツいかが？ 全農直営６店でフェア
佐賀県産デコポンを使った「デコポンスイーツフェア」が１８日、ＪＡ全農の直営飲食店舗６店舗で始まった。各店舗でパフェやタルトなど佐賀県産「デコポン」を使用したオリジナルのメニューを提供する。
「みのりみのるキッチン ｅｃｕｔｅ品川店」（東京都港区）では糖酸バランスに……
2021年02月19日
中核人材研修受講の７人 ＪＡの課題に提案 全中
ＪＡ全中は１８日、ＪＡ戦略型中核人材育成研修の全国研究発表会をオンラインで開いた。同研修を受けたＪＡ職員７人が、ＪＡの課題解決への提案を発表した。農業振興や葬祭事業を通じた組合員との関係強化などに関する提案があった。
同研修は各県域の中央会が開き、ＪＡ職員が事業戦略や理念に……
2021年02月19日
特定生産緑地移行７割 都市農地保全へ 市と申請支援成果 京都市
ＪＡ京都市は、市と連携して指定から３０年を迎える生産緑地の特定生産緑地への移行支援に力を入れる。今年度は、約３０回の移行申請の集中受け付けを実施。ＪＡ管内の対象者の……
2021年02月19日
地元産食べたい 検索上位候補に産直表示 グーグルマップ活用 若い層の来店促す 愛知・ＪＡ尾張中央
愛知県のＪＡ尾張中央の産直施設「ファーマーズマーケットぐぅぴぃひろば」（春日井市）は、グーグルマップの活用を始めた。インターネットで情報を収集する２０～５０代への接近を図り、現在６０代以上が約７割を占める来店客の若い世代を含めた増加を目指す。グーグルサービス上のビジネス情報を管理するツール「グーグルマイビジネス」活用の一環だ。
グーグルマップを活用することで「新鮮な野菜が欲しい」「地元の野菜を食べたい」などあいまいな言葉で地域情報を検索した際、候補として表示される機会が増える。このため「ぐぅぴぃひろば」の名前を知らないが、購買意欲はあるという潜在的な顧客の来店に期待できる。
管内でよく検索されているワードが収集可能にもなるため、地域住民が関心を持っている情報を広報誌などの他の媒体でリアルタイムに発信できる。
「地元産」「新鮮」といったＪＡならではの価値を訴求。低価格を売りとする大手スーパーとの差別化も目的としている。
開始後、半年は情報を充実させながら接触数を伸ばし、それ以降はアクセス分析を通して検索対策を強化していく。管内の特産である桃やブドウが最盛期を迎える７月ごろまでに最適化し、来店客の増加を目指す。
竹中容一店長は「既存の発信媒体ではカバーできていない年代層に対して、ネット情報を充実させることで、新たな顧客の獲得につなげたい」と期待を込めた。
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2021年02月18日
コロナ下も歩み止めず 全国青年大会活動実績最優秀 ＪＡ東京むさし国分寺地区
第６７回ＪＡ全国青年大会が１６日、初のオンラインで開かれた。全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が主催し、全国のＪＡ青年部員ら１７００人超が参加。「ＪＡ青年の主張」の最優秀賞となるＪＡ全中会長賞には福島県のＪＡ会津よつば青壮年部只見支部の吉津紘二さん、「ＪＡ青年組織活動実績発表」の最優秀賞の千石興太郎記念賞には東京都のＪＡ東京むさし国分寺地区青壮年部が選ばれた。
大会宣言案では、新型コロナウイルス禍の中でも活動の歩みを止めずＪＡと難局を乗り越えていくことを表明。創造的自己改革の実践に決意を示した。日本の食料・農業・農村が「次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくための今後の１０年を描く必要がある」とした。その上で、コロナ下でも新しいツールを使い活動や挑戦を続けることを確認。「青年の情熱とその歩みを止めない」と訴えた。２２日正午まで意見を募った後で宣言を採択する。
全青協の田中圭介会長は、農業者にコロナ禍の影響が及ぶ中でも「国民に安心、安全な農畜産物を安定的に供給するのが使命だ」と強調。「今後も営農の手を止めることなく、国民の食卓に豊かな農畜産物を届けていこう」と呼び掛けた。
野上浩太郎農相はビデオメッセージで「若く柔軟な発想力と行動力を生かし、経営の展望を切り開くことに期待している」とした。
ＪＡ全中の中家徹会長はポリシーブック（政策集）などの取り組みを評価。「ＪＡグループは引き続きＪＡ青年組織や盟友との対話を通じ担い手農業者のニーズを把握し、事業運営への反映に取り組む」と述べた。……
2021年02月17日
