なくそうコロナ差別 「シトラスリボン」で運動 愛媛・ＪＡ松山市
2021年01月18日
シトラスリボンプロジェクトを広めようと動く喜安さん（松山市で）
ＪＡ松山市ＣＳ（顧客満足度）向上委員会は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に乗り出した。全職員が各自でリボンを作り、制服の胸元や各職場内に掲示して賛同の意を示す。今後は来店客にもキットやリボンを配り、地域への波及効果も期待する。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
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オンライン研修 集合型と使い分けよう
新型コロナウイルス禍で変化したものの一つに、オンライン動画の職場利用がある。中でも注目されているのが、従業員の研修や情報共有への活用だ。効果や利便性の高さから新型コロナ終息後も普及が進むと考えられる。ＪＡでも一部で利用が始まったが、もっと広げたい。
オンライン会議にようやく慣れたというＪＡ職員も少なくないだろう。しかし、世の中はもっと先を進んでいる。オンラインの利用は農産物のトップセールス、商談会、交流会、セミナー、産地紹介・視察など多岐にわたり、実際のイベントを再現する試みが行われている。
中でも代替という位置付けではなく、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した新たな選択肢として企業などが導入を進めるのが、従業員の研修やナレッジ（知識）共有でのオンライン動画の利用である。理念教育よりも専門知識やノウハウの習得といった実務型研修に適している。
例えば、岐阜県のＪＡぎふは昨年１０月から職員教育に動画配信を導入した。ホームページの職員専用ページにアクセスして視聴できる。金融、共済、税金などの専門知識や事業推進の留意事項などを説明する動画を各部署が制作する。神奈川県のＪＡ横浜は育児休暇中の女性職員の職場復帰を応援する集合研修をこれまで子ども同伴で行ってきたが、コロナ禍を受けてオンライン形式に切り替えた。同県のＪＡさがみは事業推進大会の代わりに動画配信で事業計画やコンプライアンス（法令順守）を周知した。
オンライン研修はリアルタイムで行うものの他に、例えばユーチューブチャンネルを利用して、何回でも映像を再生できるタイプのものもある。この仕組みを使えば、「いつでも」「どこからでも」「何度でも」視聴できる。ＪＡぎふはこのタイプだが、分かりづらいところは何度でも確認できるので、習熟効果は高いとみる。
メリットはそれだけではない。広域ＪＡや１県１ＪＡでは研修会場までが遠くて移動に時間がかかる、業務に忙しくて一日通しの研修に出るのは無理といった悩みも改善できる。研修への参加に消極的な職員に受講を促すことにも役立つ。
もちろん集合研修には、講師と対面することで刺激を受けやすいことや、参加する職員同士の交流、相互啓発といった良さがあり、必要性を否定するものではない。どちらか一方の選択ではなく、研修目的に合わせて使い分けていくのがよい。
職員の情報共有に動画を使う手法も新しいやり方だ。例えば企業では、新商品や新規サービスなどの従業員説明を補完するツールとして利用される。一定の期間を設けて自分の都合に合わせて映像学習ができる。受講者の確認や感想アンケート、習熟度テストのサービスもある。
ＪＡグループ内での先行的な取り組みを積極的に情報共有し、横展開したいものである。
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2021年03月06日
米の転作深掘り 飼料柱に官民で強化を
２０２１年産主食用米はこのままでは過剰作付けになりかねない。相対取引価格（消費税・包装代を除く）が、６０キロ平均１万１０００円程度となった１４年産水準に下落することも懸念されている。農家の経営安定には飼料用などへの転換が求められる。生産の目安の深掘りが必要で、行政の指導力発揮が不可欠だ。
主食用米に過剰感があり、需給均衡には、２０年産が作況１００だった場合と比べ２１年産は生産量で３６万トン、作付面積で６・７万ヘクタール、割合でともに５％の減産が必要と農水省は見通す。過去最大規模の転作拡大となる。
しかし、ＪＡ全中のまとめでは、各県の生産の目安を合計すると減産は約２０万トンにとどまる。また、同省がまとめた作付け意向では２８都道府県が前年並みの傾向で、一層の転作推進が必須だ。県によっては目安の削減や、目安よりも生産を減らす深掘りも必要だといえる。
一方、２０年産の相対取引価格（同）は１９年産を毎月下回り、下げ幅も拡大。１月は６０キロ１万３６００円強で６％安だった。前回の米価下落が始まった１３年産よりも低い価格で推移している。前回は１３、１４年産の２年間で同約４６００円と大幅に下がった。繰り返さないためには、種もみや作付けの準備が始まる中で、非主食用米への転換が現実的であろう。用途別の需給状況を見ると飼料用が柱になる。
主食用米の過剰作付けは農家の経営に二重の損失を与える。生産過剰になれば米価が下落、それに見合うほど需要が増えなければ所得が減る。助成金を含め、作付け転換していれば得られたであろう所得もない。
作付け転換は個別農家の経営判断の問題というだけはない。地域の水田農業全体から得られる所得を増やすには、団地化によるコスト削減など産地ぐるみでの計画的対応が必要だ。課題は、ＪＡ以外に出荷する農家や集荷業者への推進である。ＪＡグループの集荷率は４割程度だからだ。２月２６日の自民党農業基本政策検討委員会では、行政に対応を求める意見が出た。
野上浩太郎農相は同日の記者会見で「都道府県がイニシアチブを発揮して、産地や農家・生産法人など全ての関係者が一丸となって、（６月末が期限の）営農計画の検討を進めてほしい」と訴えた。「産地の後押しをしていく」との決意も表明した。地方組織を含め同省にも、地方行政と共に、集荷業者・団体や大規模農業法人などへの一層強力な働き掛けを求める。
また転作拡大面積に対し国が県と同額（上限１０アール５０００円）を助成する支援策に、１５県（２月２２日現在）が取り組む方針だ。他県も活用してほしい。議会の影響力にも期待したい。
農家の所得減少は地域経済も冷やしかねない。主食用米と、助成金を合わせた転作作物の手取りの見通しなど経営判断に役立つ情報も提供しながら、作付け転換への農家の理解を得る官民挙げた取り組みが重要だ。
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2021年03月04日
和田秀樹さん（精神科医） 一番おいしい方法を探求
私の好きな食べ物は、エビとカニ。新型コロナ禍のため、今はよく弁当を買うんですけど、エビフライとかカニクリームコロッケが入ったものを選んでしまいます。最近はエビカツが好きになりました。
格別だったエビ
エビ好きに関しては、母親の兄のおかげです。伯父は特攻隊に行くはずで死を覚悟しましたが、結局、行かなかったそうです。戦後、精神的に不安定な時期もありましたが立ち直り、魚の卸売市場の親方に気に入られて、私が子どもの頃は店を任されていました。
伯父はよく私の母親に「持ってけ」といって、氷付けになっているエビを１箱くれたんですよ。クルマエビくらいの大きさでした。
当時は流通や冷凍技術の関係で、どんな魚を食べても生臭かったんです。でも伯父からもらったエビは臭みがなくおいしかった。
エビが本当に高い時代でしたからね。友達がうらやましがるのを横目に食べたんです。豊かさの象徴のように感じられました。
カニについては、父が京都府の丹後出身で、冬場に父の実家に帰ると大量のカニを食べました。
カニというと福井と鳥取が有名ですが、今、東京で最も高額で取引されているのは、生きたまま空輸される間人（たいざ）のカニ。丹後半島で捕れるものです。私は知らずに、雌とはいえ最高のブランドカニを食べていたわけです。
３０代のはじめ、米国のカンザスに留学していました。向こうでもエビやカニはスーパーにあるので不自由はなかったんですが、唯一困ったのがカニクリームコロッケ。ずっと飢えていました。
学会出席のため、ニューヨークに行った時。日本の商社や銀行、日本食レストランが並んでいる一角に、居酒屋を見つけたんです、入ってみたら、メニューの中にカニクリームコロッケがあって。すごくおいしくいただきました。
食べ物については、もう一つ思い出があります。やはり米国でのことです。私は基本的に日本食派ですが、世界三大珍味の一つ、白トリュフは大好きなんです。
これをパスタや肉の上に削りかけると値段がグンと上がるわけですが、それほどの価値があるのか疑問に感じていました。
白トリュフの謎
１５年くらい前、白トリュフの謎が解けたんです。精神分析の師匠を訪ねて米国に行った時、サンタモニカの高級イタリアンレストランに入ったんですよ。そこは冬場に、世界一高い白トリュフを出すというんです。
白トリュフのカルパッチョがあり、ものすごく高い値段でしたが観光気分で頼んでみました。
これは生まれてこの方、食べた料理で、一番おいしかったです。
何が違うかというと、肉の上から掛けるんではなく、肉を白トリュフの漬けにしたんです。白トリュフを絡めたオイルに、生肉を漬けた料理だったんですね。
一口食べて発見しました。「これは世界一高いかつお節だ」と。かつお節も、上から掛けるよりも、だしにして食材に味を染み込ませる方がうまいじゃないですか。それと同じことを白トリュフでやっていたわけです。
それで感じたのが、食材には一番おいしい食べ方があるということ。カニクリームコロッケにしても白トリュフ漬けにしても、最高においしく食べるための工夫なんです。こうした工夫のおかげでよりおいしく食べられれば、食材を作った方への感謝の気持ちも一段と強くなると思っています。（聞き手＝菊地武顕）
わだ・ひでき １９６０年大阪府生まれ。東京大学医学部卒後、同付属病院精神神経科、老人科、神経内科で研修。現在は国際医療福祉大学赤坂心理学科教授、和田秀樹こころと体のクリニック院長などを務める。心理学や受験指導に関する書籍を多数執筆。近著は『感情的にならない心の整理術』（プレジデントムック）。
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2021年02月27日
米の国際価格 じわり上昇 不作、新型コロナ、政情不安… アジアで需給逼迫
米の国際価格がじわり上昇している。アジアの各産地で収穫が遅れ、需給逼迫（ひっぱく）感が強まった。新型コロナウイルス禍のパンデミック（世界的大流行）や、輸出国のミャンマーの軍事クーデターによる影響など先行きの不透明感が広がっている。（特別編集委員・山田優）
国際相場の指標となるタイのインディカ白米の輸出価格は、昨年４月のパンデミックによる買いだめで１トン当たり５８２ドル（１ドル＝約１０５円）まで上昇した。その後は落ち着いて５００ドル前後で推移していたが、１２月から上昇に転じた。今年１月は、同５６０・３ドルで、２月１０日には５８５ドルの高値を付けた。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は毎月、アジアを含む世界２１の米相場から米の国際指数を発表し、この２カ月間に合わせて５％を超える上昇幅になったと報告。１年前に比べて１０％高い水準だ。米の大半を占めるインディカ米の値上がりが目立つ。
ＦＡＯによると、主力輸出国であるタイやベトナムで、かんがい水の不足などが原因で減収するとの見通しが広がっていることが、アジアの米価格上昇の理由だ。インドやパキスタンなどは低価格を武器に輸出に意欲的だ。しかし、コロナ禍の影響で搬送に必要なコンテナ船の手配が難しく、中国やフィリピンの前倒しの注文などが重なり、価格を押し上げた。
各国とも現状ではパニック買いなどの混乱は報じられていない。米農務省の調査では、中国などを中心に世界で１億７０００万トンを超す豊富な在庫があることから、深刻な米不足による価格急騰などの懸念は小さい。
ただし不安定要因はある。２００万トンを超す米輸出国であるミャンマーは２月１日の軍事クーデターで輸出を止めた。国民生活への悪影響を軍事政権が懸念したためとみられる。
ＦＡＯのエコノミストで米専門家であるムスタファ・シャーレイ氏は、記者の質問に「ミャンマーは米の作柄が順調ではなく、今年の輸出量は元々過去数年に比べて低調だった。直近の政治的出来事（クーデター）が米需給の見通しを一層不透明にしている」と答えた。
また、混乱が長引けば「ミャンマーの潜在的な可能性に注目して過去１０年拡大してきた農業分野への海外からの投資が減り、長期的な生産拡大や輸出に悪影響が出るのではないか」とみている。
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2021年02月28日
臨時の主治医 保健所支援策の参考に
新型コロナウイルスの流行が続く中、ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院（静岡市）の医師が全国唯一の取り組みで奮闘している。感染して自宅などで療養している子どもを保健所に代わって電話で診察。患者の不安を取り除くとともに多忙な保健所職員を支えるのが狙いだ。全国の医療関係者も参考にしてほしい。
全国の保健所の業務に詳しい浜松医科大学（静岡県浜松市）の尾島俊之教授によると、新型コロナの患者が多い地域では業務が逼迫（ひっぱく）し、労働時間が過労死ラインを超える保健所職員が目立つ。
こうした中、電話診察に当たっているのは小児科診療部長の田中敏博医師（５３）。同病院が協力する静岡市保健所は、コロナ関連（患者、濃厚接触者）で１日最大約６００人の健康を観察。１人につき確認事項が１０項目以上ある。対応している保健師は数人で、一人一人に丁寧に向き合うのは難しいという。
きっかけは昨年８月、市が地元の医療関係者らと、新型コロナに感染した子どもは比較的軽症で、原則「自宅などで療養する」と申し合わせたことだ。日本小児科学会の考えに準じた。自宅療養だと主治医と相談しにくくなる。子どもの不安を払拭（ふっしょく）するために田中医師は「電話などで対応できる臨時の主治医が必要だ」と提案し、自ら診察を買って出た。
昨年１０月、診察を本格的に開始。２月１７日までに、濃厚接触者を含む１５歳以下の５５人と、保護者ら５２人を診察した。診察時間は朝夕の１日２回。直接対面で初診した後、療養する自宅などに連絡し、体温、心拍数、病状などを確認し、悩みなども聞く。田中医師は「全国に広まればうれしい」と話す。
同病院は「病院としてこの動きを応援したい」（桑原吉英事務長）考え。ＪＡ全厚連も「田中医師の取り組みは保健所を支援するとともに、地域と厚生連病院の関係を深めることにつながっている」とし、注目する。
同保健所や田中医師には、県外の自治体などから問い合わせがある。また同市の開業医らでつくる静岡市静岡医師会がこの取り組みに賛同。臨時で主治医を引き受ける方向で市と協議している。小児科に限らず、高齢者にも対応できる医師が協力すれば保健所の全国的な業務軽減につながるとの指摘もある。
ただ、この取り組みは、院内の医療スタッフや事務職員の協力が前提だ。新型コロナの流行で医療現場も逼迫している。自宅などで療養する患者に安心感を与えながら、保健所の業務をどう軽減するか。地域の実情にあった対応が求められよう。
保健所の業務の逼迫は、行財政改革などで保健所の数を減らし、職員数も減ったことが一因。保健所数は現在４６９カ所で、ピーク時の約半分に減った。「減らし過ぎた人員を増やすなどして、保健所の感染症への対応力を高めなければならない」（尾島教授）と言える。
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2021年02月28日
ＪＡの新着記事
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
2021年03月06日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
2021年03月05日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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2021年03月05日
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
日本農業賞５０年で催し 歴代受賞者の農産物販売
ＪＡグループは２日、日本農業賞の創設５０年にちなんだイベントを東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークで始めた。歴代の受賞者が生産した農産物や加工品を販売して、それぞれの農業経営をＰＲ。受賞者の農産物を使ったテークアウトの飲み物なども扱い、来場客の関心を集めた。６日まで。……
2021年03月03日
コンサル職員を育成 経営課題の解決へ 組合員に適切助言 滋賀中央会
ＪＡ滋賀中央会は２０２０年度、農家組合員の経営上の課題を指摘してその解決策を提案するコンサルティング能力を備えたＪＡ職員の育成に乗り出した。営農指導員などを対象に、講義や実習を織り交ぜた研修を実施。組合員の農業経営に関して適切な助言や指導ができる人材を育てる。中央会によると、こうした人材育成に県域で取り組むのはＪＡグループでは全国的に珍しい。
これまで営農技術と比べ、農業経営に関して適切な助言や指導ができるＪＡ職員の人数が限られていることが課題だった。……
2021年03月03日
［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
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2021年03月02日
コロナ下で地域医療守る北海道厚生連 全国から励まし７００件 「皆様の勇気に感謝」「私たちのヒーロー」
各病院で新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっているＪＡ北海道厚生連に、感謝の手紙や農作物の寄付など７００件を超える支援が全国から届いている。旭川厚生病院では全国最大規模の感染クラスターが発生するなど、感染拡大で先行きが見えず厳しい状況が続いていた。道厚生連の役職員は「“善意の輪”にどれだけ救われたか分からない」と感謝している。（尾原浩子）
職員の心救う
同厚生連は１５カ所の病院・クリニックを経営し、特別養護老人ホームやデイサービスなど介護施設も運営。近くに薬局がない組合員や地域住民らのため配置薬業務も行う。地域に密着し農村に軸足を置く同厚生連に対して、全国のＪＡや組合員、患者、地域住民、関係団体、学校などからの励ましやねぎらいの言葉が書かれた寄せ書きや寄贈・寄付が届いた。
その数は全体で７００件以上に上り「この街を支えてくれてありがとう」「みんなが元気になりますように」「感謝の気持ちでいっぱい」「いつも守ってくれてありがとう」といった言葉が多数添えられていた。特に医療従事者に対して「皆さんは私たちのヒーロー」「皆様の勇気に感謝」「いつも応援しています」と感謝の言葉をつづる手紙が多かった。中には手形を桜の木のように仕立てたものもあった。
心温まるメッセージが、時には家にも帰れず、涙を流しながら病院で働く医療従事者の励みになり、勇気につながったという。同厚生連では送られてきた手紙などは大切に保管している。
同厚生連の中瀬省会長は「温かいお言葉でどれほどの職員の心が救われたか分からない。日々励まされ、現在もなお対応に当たることができている」と感謝している。
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2021年03月02日
