乳幼児向けようかん発売 県産野菜ふんだんに 松山市の和菓子会社
2021年02月28日
新発売した乳幼児向け「おやおやようかん」（薄墨羊羹提供）
松山市の薄墨羊羹（ようかん）が県内産野菜をふんだんに使った乳幼児向けようかん「おやおやようかん」を発売した。「とまと」「かぼちゃ」「ほうれん草」「紫いも」「みかん」の５種類。もなか皮で作った食べられるスプーンや、かわいい動物を描いたパッケージも楽しいおやつの時間を演出する。県内直営店とオンラインで販売している。
江戸時代創業の同社がようかんの新市場開拓を目指し、県内異業種２社と連携で地域密着型ビジネス創出にチャレンジした。「安心安全、おいしい、おやつの時間が楽しくなる」をコンセプトに子どもが初めて食べる和菓子として開発した。
カップ入りの軟らかいようかんで、もち米で作った食べられる「もなかスプーン」で食べる。ようかんに使う白あんの主原料は、食物繊維やミネラルが豊富な北海道産の手亡豆。
野菜は県内契約農家が栽培する。うま味や栄養を凝縮し、舌触りが滑らかになるようパウダーやペースト状にして練り込んだ。砂糖は通常はようかんに使わない沖縄産のきび砂糖を使い、発達段階の子どもの舌にちょうど良い甘さに仕上げた。
直営店では１個（８０グラム、スプーン付き）３２０円（税別）で販売。オンライン販売は６個セットが税別、２０００円（野菜４種各１個、みかん２個、スプーン６個、送料別）。
江戸時代創業の同社がようかんの新市場開拓を目指し、県内異業種２社と連携で地域密着型ビジネス創出にチャレンジした。「安心安全、おいしい、おやつの時間が楽しくなる」をコンセプトに子どもが初めて食べる和菓子として開発した。
カップ入りの軟らかいようかんで、もち米で作った食べられる「もなかスプーン」で食べる。ようかんに使う白あんの主原料は、食物繊維やミネラルが豊富な北海道産の手亡豆。
野菜は県内契約農家が栽培する。うま味や栄養を凝縮し、舌触りが滑らかになるようパウダーやペースト状にして練り込んだ。砂糖は通常はようかんに使わない沖縄産のきび砂糖を使い、発達段階の子どもの舌にちょうど良い甘さに仕上げた。
直営店では１個（８０グラム、スプーン付き）３２０円（税別）で販売。オンライン販売は６個セットが税別、２０００円（野菜４種各１個、みかん２個、スプーン６個、送料別）。
おすすめ記事
輸出基本方針を改正 マーケットイン型へ転換 政府
政府は９日、農林水産物・食品輸出促進法に基づく基本方針を改正した。昨年１１月にまとめた、輸出拡大に向けた実行戦略を反映。相手国の需要に応じたマーケットイン型の輸出への転換を強調した。各国の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」の組織化などを盛り込んだ。
輸出産地については、輸出事業計画の認定を通じ、産地ごとの目標や課題、対策を明確化する。……
2021年04月10日
１００歳プロジェクト 支え合う地域づくりを
ＪＡ全中は、健康寿命１００歳プロジェクトの一層の推進に向けて報告書をまとめた。健康を軸に、組合員・地域住民・ＪＡのつながりを深める。誰もが住み慣れた場所で、できるだけ長く、生き生きと暮らせる地域づくりに生かしたい。ＪＡの組織基盤強化にも結び付けよう。
プロジェクトは、２０２０年度で開始から１０年。健康寿命を伸ばすため「健診・介護」「運動」「食事」を３本柱に、ＪＡ介護予防運動やウオーキング、乳和食などさまざまなメニューを提供してきた。今回、内容を改善し、地域活性化に貢献する具体策を検討、報告書をまとめた。
健康の概念を身体中心から精神的なものにまで広げ、３本柱を「からだ」「こころ」「つながり」に再編。体と心の健康と、社会とつながる活動に取り組む。対象も高齢者というイメージが先行していたため、改めて「全世代」を提示した。プロジェクトによって、世代を超えた組合員・住民の仲間意識を醸成する。ＪＡとの接点も増やし、信頼感を高めることで、アクティブメンバーシップを拡大、組織基盤の強化にもつなげる。
１０年間を振り返ると、①取り組みにＪＡ間、県間の格差がある②活動が助けあい組織や女性組織、担当部署にとどまっている③行政との連携が不足している――といった課題も見えてきた。健康を軸に地域づくりを進めるには、事業や部署の枠を超え、ＪＡが一丸となる必要がある。
報告書では、農を軸とした健康に結び付く取り組み（アグリ・サイズ）を新たなメニューとして開発、農作業の準備運動、整理運動やフレイル（虚弱）対策となる料理レシピ紹介などを提案する。いずれも共済連や厚生連などの事業連との連携が期待できる。
団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢化が加速する「２０４０年問題」も見据える。国の推計では、４０年時点で６５歳の人のうち、男性は４割が９０歳まで、女性は２割が１００歳まで生きるとされ、“人生１００年時代”が視野に入る。一方で、少子化などで現役世代は急減する。
プロジェクトが掲げる「つながり」が、同問題への対策の鍵の一つだ。ＪＡが起点となり、健康を軸に、組合員・住民同士のつながりをつくる。例えば体の健康には健診や運動を、心の健康には社会参加など生きがいを得られる活動をＪＡが働き掛け、それぞれの取り組みの場所や場面でつながりを生み出す。それを網の目のように張り巡らせ、老若男女問わず支え合う地域づくりにつなげる。
組合員・住民の健康を守り、誰もが安心して長く暮らせる地域づくりはＪＡの役割である。行政などと連携し、推進しよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月10日
ダイダイ地域の顔に 「サワー」ＰＲ実行委も発足 静岡県熱海市
ダイダイで熱海を元気に――。全国有数のダイダイ産地・静岡県熱海市では生産者と食品卸、飲食店などが一体となって、地域活性化とダイダイのブランド化に注力する。その一環として熱海市の飲食店関連団体は９日、「熱海だいだい実行委員会」を発足した。ダイダイの活用によって地域経済を循環させ、縮小するダイダイの生産基盤維持にもつなげたい考えだ。
委員会は熱海料飲連合会、熱海社交業組合、県飲食業生活衛生同業組合熱海支部の３団体が立ち上げた。……
2021年04月10日
熊本地震から５年 復旧の歩みに隔たり 営農本格化 工事「足踏み」 南阿蘇村、山都町
１４日と１６日に、２度の震度７を記録した熊本地震から５年がたつ。土砂崩れや地割れで被災した農地は多くが復旧し、営農再開を果たした。熊本県南阿蘇村では土砂に埋もれた棚田を大区画に整備。一方で山都町では復旧が遅れ、あぜなどの工事の３割が未完了だ。生産者の中には自ら補修し営農を続けている人もいる。（岩瀬繁信）
南阿蘇村乙ケ瀬地区の棚田は、２０１６年４月１６日の地震で、大規模な土砂崩れが起きた。水稲を栽培する藤原三男さん（７３）は、「５０年、耕した水田が一瞬でなくなった」と振り返る。
おいしい米ができるよう土づくりに力を入れ、若い頃は堆肥を牛の背中に載せて運んだ。１０年前には山の湧き水を導く水路も整備したが、地震で土砂と一緒に崩落した。
個人で建てたライスセンターは、乾燥機８台のうち３台が駄目になった。「残りもメーカーが直せるか分からないほどめちゃくちゃだった。廃棄すると思ったら涙が出た」と話す。
米作りを「やめようか」と思ったが、幸い建物は無事だった。被害を免れた水田で田植えもできた。稲刈り後に必要になる調製施設は、壊れた部品を交換し、毎日少しずつ復旧作業を続け、収穫に間に合わせた。
１６年秋、藤原さんら地区の住民は棚田復旧の協議を始めた。以前から区画整理が必要と話しており、災害を機に大区画化を進めると決めた。県や国、村の支援で２６ヘクタールの工事を開始。以前は１枚数アールの水田もあったが、２０～３０アールに広がった。
藤原さんは「大きな機械も格段に入りやすくなった」と喜ぶ。２０年に一部で田植えが始まり、２１年は全面を植える。来年のことは分からないが、「元気なうちはこの土地で米を作り続ける」と藤原さんは決意する。
熊本県は、農家の営農再開率を２１年３月末で１００％とする。一方で農道や水路などの復旧工事は完了率が８６％。地域差が大きく、１６年６月に豪雨の被害が重なった山都町は６９％にとどまる。
棚田が広がる山都町白糸地区は、工事完了率が５６％。水稲を２・７ヘクタール作る岩崎邦夫さん（７８）は、崩れたあぜや水路１１カ所で工事を申請したが、完了はまだ２カ所だけだ。「先祖が守った土地を荒らすわけにはいかない」と話し、早期の工事完了を訴えている。
工事が進まない中、地区では多くの生産者が農地を自身で補修して営農を続ける。
山下徹さん（５０）は、崩れたあぜの内側に簡易のあぜを設置し、採種用の米を作る。山都町は県の主食用米種子の半分以上を生産していて「作り続ける責任がある」と、山下さんは力を込める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
地域の新着記事
熊本地震から５年 復旧の歩みに隔たり 営農本格化 工事「足踏み」 南阿蘇村、山都町
１４日と１６日に、２度の震度７を記録した熊本地震から５年がたつ。土砂崩れや地割れで被災した農地は多くが復旧し、営農再開を果たした。熊本県南阿蘇村では土砂に埋もれた棚田を大区画に整備。一方で山都町では復旧が遅れ、あぜなどの工事の３割が未完了だ。生産者の中には自ら補修し営農を続けている人もいる。（岩瀬繁信）
南阿蘇村乙ケ瀬地区の棚田は、２０１６年４月１６日の地震で、大規模な土砂崩れが起きた。水稲を栽培する藤原三男さん（７３）は、「５０年、耕した水田が一瞬でなくなった」と振り返る。
おいしい米ができるよう土づくりに力を入れ、若い頃は堆肥を牛の背中に載せて運んだ。１０年前には山の湧き水を導く水路も整備したが、地震で土砂と一緒に崩落した。
個人で建てたライスセンターは、乾燥機８台のうち３台が駄目になった。「残りもメーカーが直せるか分からないほどめちゃくちゃだった。廃棄すると思ったら涙が出た」と話す。
米作りを「やめようか」と思ったが、幸い建物は無事だった。被害を免れた水田で田植えもできた。稲刈り後に必要になる調製施設は、壊れた部品を交換し、毎日少しずつ復旧作業を続け、収穫に間に合わせた。
１６年秋、藤原さんら地区の住民は棚田復旧の協議を始めた。以前から区画整理が必要と話しており、災害を機に大区画化を進めると決めた。県や国、村の支援で２６ヘクタールの工事を開始。以前は１枚数アールの水田もあったが、２０～３０アールに広がった。
藤原さんは「大きな機械も格段に入りやすくなった」と喜ぶ。２０年に一部で田植えが始まり、２１年は全面を植える。来年のことは分からないが、「元気なうちはこの土地で米を作り続ける」と藤原さんは決意する。
熊本県は、農家の営農再開率を２１年３月末で１００％とする。一方で農道や水路などの復旧工事は完了率が８６％。地域差が大きく、１６年６月に豪雨の被害が重なった山都町は６９％にとどまる。
棚田が広がる山都町白糸地区は、工事完了率が５６％。水稲を２・７ヘクタール作る岩崎邦夫さん（７８）は、崩れたあぜや水路１１カ所で工事を申請したが、完了はまだ２カ所だけだ。「先祖が守った土地を荒らすわけにはいかない」と話し、早期の工事完了を訴えている。
工事が進まない中、地区では多くの生産者が農地を自身で補修して営農を続ける。
山下徹さん（５０）は、崩れたあぜの内側に簡易のあぜを設置し、採種用の米を作る。山都町は県の主食用米種子の半分以上を生産していて「作り続ける責任がある」と、山下さんは力を込める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
無花粉ヒノキ「丹沢 森のミライ」デビュー 神奈川県が苗出荷
神奈川県は無花粉のヒノキを「丹沢 森のミライ」の愛称で、初めて出荷していくことを明らかにした。現在、県内で出荷される杉やヒノキは、全て花粉の飛散量が少ない品種。「丹沢 森のミライ」はこれらの品種の２０％以下の飛散量だった。第１陣は１５２本用意し、今後の植樹のイベントでのＰＲに使う予定だ。
２０１２年に県の自然環境保全センターがヒノキ４０７４本から花粉の飛ばない可能性がある雄で、繁殖しない不稔性のヒノキ１本を見つけた。その後２年間調査し、花粉が飛散しないことを確認。１９年５月から県山林種苗協同組合がさし木で育苗を始めた。苗木の土の付いた根の部分が筒状のコンテナで２年育てた苗を出荷できるようになった。
県は林業関係者などからの愛称を募り、１３６点から「丹沢 森のミライ」と決めた。黒岩祐治県知事は記者会見で「花粉症のない快適な未来を予感させる名前」などと選定の理由を語った。
無花粉ヒノキの価格は、２年生のコンテナ苗で１本３００円前後。同等程度の規格で少花粉のヒノキより１００円ほど高い。同組合に連絡すれば購入できる。県は２７年度までに毎年４０～５０ヘクタールに１５万本程度植える杉やヒノキの１割ほどを無花粉の品種にしていく予定だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
３都府県「まん延防止」 コロナ禍出口どこに
政府は９日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄の３都府県に適用することを決めた。対象区域の飲食店は、営業時間の午後８時までの短縮を求められる。影響を受ける外食産業や農家などの関係者からは、コロナの終息に向けた出口が全く見えない状況に「かなり厳しい」「これ以上は限界」といった声が相次いだ。
また時短、限界 消費しぼむ
外食
外食業界団体の日本フードサービス協会は「飲食店は『時短営業対応をいつまで繰り返すのか。いい加減にしてほしい』というのが本音だ」と明かす。感染防止対策でできることは既にやってきたが、これ以上は限界と受け止める。
時短の長期化で、銀行が追加融資を渋る事例が増えており、雇用調整助成金が当初予定の４月末で切れてしまえば、「飲食店が生き延びることはできない」と苦境を訴えた。
野菜仲卸
まん延防止等重点措置の東京都適用を受け、野菜の仲卸業者は「特に酒類を提供する飲食店からの注文は落ち込みが大きくなっている」と明かす。緊急事態宣言の解除後、注文は３割増と回復したが、「感染増加に伴い今週は再び落ち込んだ。大型連休の書き入れ時に重なるのは痛い」と漏らす。
卸売業者も「飲食店向けだった野菜が振り向け先に困り、葉物など足が早い商材は取引価格を大きく下げている」と話す。
酒造組合
度重なる飲食店への時短要請で、需要が大きく減る酒の業界は悲鳴を上げる。日本酒造組合中央会は「飲食店や旅行での消費が減り、酒造メーカーの経営はかなり厳しい。その状況が続く」と話す。高級日本酒を販売する東京都内の酒店は「昨年の春ごろは、自宅消費でインターネット販売が盛り上がったが、その勢いも収まった」と課題をみる。自宅向けの消費挽回に期待するものの、苦戦している状況だ。
作付けどうなる 策尽きた
生産者
東京都あきる野市の長屋太幹さん（３９）は、約１ヘクタールでケールやリーキ、ビーツなどを生産し、都内のレストランに出荷している。時短営業の影響を受け、飲食店との昨年の取引額は例年の３分の１程度に落ち込んだという。
都がまん延防止等重点措置の対象となることを受けて「春から飲食店が復活することを期待して、頑張って作付けをしたが、なかなか厳しい」と声を落とす。
飲食店
買い物客がまばらな商店街（９日、那覇市で）
沖縄県では、今月１日から独自で飲食店への時短要請を実施している。ＪＡおきなわの直売所で食材を毎日仕入れる糸満市の飲食店「味どころ田舎家」の高田見発店長は「要請が出た時点で店内での飲食自体を控える動きが増え、夜に加えて昼の客足も落ち込んでいる」と窮状を話す。昼は弁当販売に切り替えたが、１日２０～３０個ほどの売れ行きで、売り上げの減少をカバーできない。「できる限り経費を削減しているが、１年近く同じような状況が続き、もう手の打ちようがない」と語る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月10日
地域と移住者を橋渡し 各地で協力隊“卒業生”の組織設立
元・地域おこし協力隊員の組織化の動きが、各地で広がっている。地方への移住希望者と受け入れ側とのミスマッチ予防に活躍する。元隊員は、隊員の募集要項の見直しを助言し初の採用に貢献、また経験を生かして移住希望者の不安に寄り添うなどの活動を展開。政府が２０２４年度までに隊員数を８０００人にする目標を掲げる中、“先輩移住者”として隊員の受け入れや定着を後押ししている。（丸草慶人）
「隊員」初採用導く 募集要項の見直しも
総務省によると元隊員らの組織数は、１５年度の１団体から、２０年度末までに１９団体に増えている。隊員数が増える中、身近な相談窓口として同省は１９年度、組織化を後押しする事業をスタート。都道府県単位の組織を設ける場合、１５０万円を上限に助成する。２０年度までに１０団体を採択。２１年度も事業は継続する。
「自治体は隊員にあれもこれも多くを求めがち。隊員はスーパーマンではない」。佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク代表の門脇恵さん（３５）はこう指摘する。佐賀県で１９年１１月、元隊員らが同ネットワークを設立した。２０年度、４市町の募集要項や活動内容の見直しを手伝った。
門脇さんの助言で神埼市は、活動項目を７から１に絞り込んだ。「イベントの開催と誘致」に限定し、仕事内容をイメージしやすくした。このことで、隊員の募集開始から４年目で初の採用につなげることができた。同市初の隊員となった福岡県出身の吉富友梨奈さん（３１）は「移住希望者にとって、活動内容の分かりやすさは重要。サポートが充実していて安心できた」と話す。
悩みに共感心ケア 相談窓口を担当
元隊員は、移住希望者の不安にしっかり寄り添えることも強みだ。１９年度の移住者が１９０９人と過去最高を記録した愛媛県。移住相談窓口を「えひめ暮らしネットワーク」が担う。
ここでは８人の元隊員が松山市の事務所に常駐。移住希望者が現地を視察する場合、ネットワークの元隊員が現地隊員の同行を手配している。
元隊員の組織化によって、隊員や自治体の情報が集まりやすくなった。このことを生かし移住希望者に適した地域や活動内容を助言し、ミスマッチの防止を目指す。不定期で訪れる移住相談にも臨機に対応でき、着実な移住につなげている。代表の板垣義男さん（４６）は「希望者の悩みに共感して、視察先のありのままを答えることができる」と胸を張る。
持続可能な地域社会総合研究所・藤山浩所長の話
地方回帰を進める上で、地域おこし協力隊は重要な存在だ。地域実態に合った活性化の戦略を練り上げるには、隊員としての経験と知見が頼りになる。元隊員らが組織化することで、ノウハウを共有して学び合える。地域の意見と移住者のやりたいことを調整して導くことができ、受け皿となることにも期待できる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月09日
［コロナが変えた日常］ マスク越し、希望の香り
新型コロナウイルス禍でも前を向こう──。群馬県藤岡市にある農業高校、県立藤岡北高校で８日、同校フローラルライフコースの生徒の手による、花で彩られた入学式が行われた。式は保護者の数を制限し、マスク姿で開いた。
新入生１２０人は、カーネーションやトルコギキョウなど１００本の切り花でアレンジしたアーチをくぐって体育館に入場した。ステージにも、生徒が種から育てたキンギョソウとペチュニアのプランター７０鉢が並び、マスク越しでも分かる花の香りが新入生を包み込んだ。
花の装飾は、コロナ禍で行事がほとんどできなかった３年生を明るく送り出そうと、３月の卒業式から在校生が始め、今回の入学式でも取り入れた。
新入生代表として宣誓した秋山美智さん（１５）は、花であふれた農業高校らしいステージを見上げ「花が大好き。見ただけで花の名前が言えるようになりたい」と期待に胸を膨らませていた。（染谷臨太郎）
コロナ禍による最初の緊急事態宣言から１年。未曽有の感染症が変えた食や農、暮らしの日常を写真で紹介する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月09日
巧みに牛をさばく「技」絶やさず継承 マイスター制度設立 兵庫県食肉卸事業協同組合
和牛の流通を陰で支える「食肉処理技術」の継承に、兵庫県の業界団体が乗りだした。県食肉卸事業協同組合は、枝肉を各部位に切り分けるこの技術で特に優れた“職人”を認定する「兵庫県牛肉マイスター」制度を設立。高齢化などで人材不足が全国的な課題となる中“職人技”を次代につなぐ中核的人材を育てる。組合によると、食肉処理技術者の認定制度を都道府県単位で設けるのは全国で初めて。（北坂公紀）
中核人材の確保・育成へ
牛肉は、大きく分けて３段階で切り分けられる。まず、卸売市場で枝肉に加工。その後、食肉卸などに販売され、食肉処理技術者がヒレやモモなどの各部位に切り分ける。最終的には薄切り肉やブロック肉に加工され、スーパーや飲食店で提供される。
組合によると、県内の食肉処理技術者の数は長らく減少傾向にあり、高齢化も進んでいる。中尾徳弘理事長は「食肉処理技術の継承が危ぶまれた。いくら農家が高品質な牛を育てても、牛肉が食卓に並ばなくなる恐れがあった」と振り返る。
そこで組合は２０１８年度、県内の食肉処理技術者を対象に同制度を創設した。マイスターを若手の指導に当たる中核的人材に位置付け、業界の技術の底上げにつなげたい考えだ。
認定を受けるには、技術と知識が必要となる。食肉産業に携わる人材を育成する全国食肉学校の実技・筆記試験や県が実施する「神戸ビーフ」「但馬牛」に関する筆記試験に合格する必要がある。
この他、指導方法を学ぶため、同学校の講師を招いた３日間の講習を受ける必要がある。実技指導を交えて枝肉のさばき方をどう教えると分かりやすいのかを学ぶ。
２０年度までの３年間で計９人が認定された。今年３月に認定された食肉卸・エスフーズ（西宮市）の高島和也さん（３４）は「どう教えたらうまく伝わるのかを学べた。後輩の指導に生かしたい」と意欲的だ。
組合は、マイスターが持つ技術の継承に向けた取り組みも進める。マイスターを講師に招いたセミナーを定期的に開き、県内の食肉処理技術者が“職人技”を学べる機会を設けている。
中尾理事長は「食肉処理技術者は和牛流通を支える“縁の下の力持ち”だ。これからも技術を継承していきたい」と語る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月07日
業務需要低迷 コロナ克服へ品目転換 価格安定リスクを分散
新型コロナウイルス禍が２年目に突入した２０２１年、産地で生産品目を転換する動きが出てきた。飲食店向けから契約栽培の家庭向け品目に切り替えたり、販路が期待できる季節物野菜を取り入れたりと工夫。相場変動の少ない品目でリスクを分散し、コロナ禍を乗り越えようと奮闘している。（鈴木薫子）
高級野菜→加工キャベツ、花→新ショウガ
岡山市の山下和磨さん（３７）は、首都圏で高級野菜として定着したエンダイブの栽培を減らし、ＪＡ全農おかやまと契約栽培する加工用キャベツの面積を拡大した。２１年産のエンダイブは前年比１５アール減の１０アールとし、周年出荷をやめた。
家庭向けのカット野菜となる加工用キャベツは、前年比１０アール増の３５アール。引き合いが強まり高単価が見込める５月中・下旬の出荷を計画する。
サラダなどに使うエンダイブは、これまで出荷の９割が首都圏の飲食店向けだった。高級野菜として販売は安定していたが、コロナ禍で飲食店需要が激減。一時は出荷制限がかかり、山下さんは３６００株を廃棄した。２０年産の販売単価は例年の半値以下で、今も回復が鈍い。
全農おかやまによると、主にスーパーにカット野菜として並ぶキャベツは、コロナ下でも家庭消費が好調で、大きな影響は受けていないという。生鮮品の端境期である５月の出荷を計画する山下さんは「契約取引は、全量を買い取ってもらえ、単価が安定している。栽培計画を立てやすい」と期待する。
グロリオサで全国１位の出荷量を誇る高知市。西森茂人さん（３５）は、２０年産（１９年９月～２０年８月）のグロリオサをハウス約４０アールで栽培したが、２１年産はその３分の１を新ショウガに転換した。加温栽培は５月中旬、無加温栽培は７月末に出荷する計画だ。
西森さんら３３戸が所属するＪＡ高知市三里園芸部花卉（かき）部会はグロリオサを１５ヘクタールで栽培。業務用で全国に周年出荷するが、昨春からイベントの中止が相次ぎ、同部会の２０年産の売り上げは前年比で３割落ちた。
「花だけでは生活が苦しい」。前年から収入が４割近く減った西森さんは新ショウガ栽培を決めた。「旬の新ショウガは需要が旺盛で相場が変動しにくい」（ＪＡ担当者）ことが決め手だった。花きと同じ施設を使え、管理の手間も少ない。
ＪＡは、新ショウガやピーマン栽培が盛んで、共選共販で販路が確立されている。同部会は、ＪＡのサポートも受けやすいとして、西森さんを含む５戸がピーマンや新ショウガ栽培を新規で導入した。栽培指導するＪＡ担当者は「安定単価の品目の導入でリスク分散を検討してほしい」と提案する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月05日
認定農業者が地域を守る 連携システム発足 新潟県佐渡市
新潟県の佐渡市認定農業者連絡協議会畑野支部は、農業者間で連携する「絆」システムの発足を総会で決めた。昨年の総会で予備提起をして、１年間検討を重ねてきた。農業経営者の死亡、病気、事故、災害など不測の事態の発生に対応し、農業者が互いに次年度以降の経営をサポートするのが目的だ。営農を継続することで地域農業を守る。
同支部には認定農業者が８４人いる。……
2021年04月05日
熊本県ブランド和牛「くまもとあか牛」 子牛価格 前年３割高 赤身人気追い風も 頭数減少で不足感
熊本県のブランド和牛「くまもとあか牛」のもと牛となる褐毛和種の子牛価格が高騰している。直近３月の取引価格は前年比３割高の１頭約７７万円と、高値が続く黒毛和種とほぼ同水準だ。健康志向や赤身人気で需要が高まり、子牛に不足感が出ている。「販売はまだ伸ばす余地がある」（食肉卸）との声もあり、増頭に向けた対応が求められている。（斯波希）
和牛の一種の褐毛和種は、国内で２万３３００頭（２０２０年２月現在）が飼養され、その７割を熊本県が占める。特に「くまもとあか牛」は、赤身と適度なさしが特徴。消費者の健康志向の高まりとともに人気を伸ばし「新規の問い合わせも多く、需要期には数が足りない状況」（流通業者）という。
需要が高まる一方、生産者や飼養頭数は減少傾向で、子牛に不足感が出ている。１９年の繁殖農家戸数は８２０戸で、この１０年で４割減少。繁殖牛頭数は同１割減の１万１０５９頭となった。
ＪＡ全農によると、熊本県内で取引される子牛価格は１６、１７年にかけても７０、８０万円台の高値となったが、１８年以降は６０万円前後で推移。その後、新型コロナウイルス下でも比較的枝肉の販売が堅調で、２０年１２月以降は、再び８０万円近い高値が続いている。
３月の平均価格は１頭約７７万円と前年比３２％、同月の過去５年平均比でも２１％高い。１９年度の平均価格は黒毛和種を２割下回っていたが、２１年３月は黒毛和種の価格（同７９万３３６２円）に迫る水準となっている。
肥育牛の産地関係者は「８０万円で導入した子牛は１２０万円前後で販売するのが採算ライン」と指摘。「ただ最終的な肉の販売価格が高くなり過ぎると、黒毛とのすみ分けが難しくなってしまう」と懸念する。
「くまもとあか牛」を扱う九州の食肉卸は「今後も赤身人気のトレンドは続く。頭数が減少傾向にあることに販売側も危機感を持っている」と話す。県は「引き続き、優良雌牛の導入を後押しする事業などを通じ、生産基盤を強化していく」（畜産課）としている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月03日
中古ノリ網 鳥獣対策でリサイクル 田畑への侵入防止に農家が活用 兵庫のＪＡ直売所でヒット
漁業用の網がＪＡ直売所でヒット──。兵庫県三田市にあるＪＡ兵庫六甲の直売所「パスカルさんだ一番館」では、ノリの養殖に使う「ノリ網」が農家から人気を集めている。この網は漁業現場で使い古されて本来なら処分される中古品だ。農家からは、鳥獣害対策に使える低コストな資材として人気を集めている。ＪＡ直売所を舞台に農業界と漁業界が結び付いて、資源の有効利用に向けた好循環が生まれている。（北坂公紀）
同直売所では２０１６年、兵庫県漁業協同組合連合会（ＪＦ兵庫漁連）が直営の鮮魚店をオープン。一つの直売所のなかに“農協系”と“漁協系”が同居していることが特徴だ。
ノリ網を販売するのは、ＪＦ兵庫漁連だ。農家の利用が多いＪＡ直売所内に出店する立地条件に着目した。廃棄せずに農業現場で有効活用できないかと考えて、中古のノリ網の販売に乗り出した。
ノリ網の網目は、およそ１５センチ四方。田畑の周囲に張って、鹿やイノシシの侵入を防ぐことに使われる。直売所での販売に当たっては、塩分が残っていると鳥獣を引き寄せてしまうため、念入りに洗浄している他、破れた箇所の修繕も行っている。
価格は１枚（幅１・６メートル、長さ２０メートル）７２０円と安価だ。野生鳥獣による農作物被害が増える秋ごろには、月４０枚ほど売れるという。ＪＦ兵庫漁連で同直売所を担当する荒巻伸一さん（４４）は「直売所が立地している地域は、農作物で鳥獣被害が多い。リピーターや問い合わせが相次ぐなど、ノリ網は農家から好評だ」と手応えを見せる。
ＪＦ兵庫漁連によると、兵庫県のノリの生産量は全国２位。瀬戸内海沿岸で生産が盛んだ。生産の鍵を握るのがノリ網で、種を付着させた網を海に設置してノリを育てる。ノリ網は平均２、３年で更新され、使い終わった網は廃棄されている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月03日
