地域
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（５） 移住者 人が人を呼ぶ好循環
就農者とＪＡ 自然栽培結集
人口減少、高齢化が進む過疎地でも、移住者と地元住民が手を取り合い地域の課題に立ち向かう「にぎやかな過疎」。移住者が活躍する場をつくり、さらに移住者を呼び込む好循環が生まれる。
２００８年、有機農業を志し、石川県羽咋市のかつては限界集落といわれた２７世帯が暮らす菅池町に移住した屋後浩幸さん（４２）。１３年に地元テレビ局が制作したドキュメンタリー『にぎやかな過疎』では当時３２歳だった屋後さんの移住からの数年間を追い、国際的にも評価されるなど注目を集めた。
当初厳しい視線だった住民も、独自の農業を追求して奮闘する屋後さんに農地を貸し、親身に相談に乗り、支えた。菅池町の移住者は屋後さんを含めて３組。集落では、１０年ぶりに獅子舞が復活するなどにぎやかさを取り戻した。
地域は番組放送当時と変わらず、今もにぎやかだ。それどころか、地元のＪＡはくいと結び付き、新たな展開を迎えている。
移住から１１年目を迎えた今、屋後さんは土づくりや自家採種を繰り返し、思い描いていた農業に近づき、「この土地に愛着が増してきた」と畑を見つめる。
４０種類ほどの野菜をＪＡや直売所などに出荷し、集落の役員や消防団員、農業委員も務める。そして今、屋後さんが、移住者を迎え入れる立場になった。「定住は地域の住人になるという視点が重要。移住時に住民から受けた面接も、今になって思えば必要なことだった」と実感する。
ＪＡと市は、１０年から農薬と肥料を使わない「自然栽培」の産地化に乗り出した。全国から新規就農を希望して移住者がやって来る。自然栽培の講座の卒業生はこれまでに５００人以上。市によると、１６年の移住者３９人のうち、就農希望者は２１人と半数以上を占めた。
自然栽培は気象条件で収量が安定しないなど、経営の自立が難しい。ＪＡと市は新規就農者らでつくる「はくい式自然栽培合同会社」に出資、同社は加工施設の整備や、農機リースで就農者のサポートを行う。ＪＡは農産物の買い取りなどで農家を支援する。
福島県出身の古迫稔和さん（４０）は、自然栽培を目指し移住した一人。市の地域おこし協力隊として合同会社で生産に携わり、任期終了後に自分の農地を持つ計画だ。「それぞれが栽培法を研究し、失敗や成果を共有する。いま歯車が回り出している」と意気込む。 ＪＡの宮本満常務は「熱い思いを持ってみんな羽咋を訪れる。できるだけのことをしていきたい」と受け入れる。
屋後さんはＪＡの「のと里山自然栽培部会」の副部会長も務める。移住し、就農を目指す人には自然栽培の経営の厳しさも伝えている。「農業は計画通りに行かないことが多い。凝り固まらずに多くの人の話を聞き、軌道修正する行動力も大事」と強調する。
“ごちゃまぜ” にぎわう過疎
「にぎやかな過疎」をキーワードにまちづくりを進めるのが徳島県美波町。昨年１２月、「にぎやかそ」とキャッチフレーズを定めた。同町では、都市部の企業のサテライトオフィス誘致などがきっかけで若者の移住者が増加。現在県内最多の１７社がオフィスを設置し、古民家を活用した飲食店などが次々と開店するなど、移住者が移住者を呼ぶ循環が生まれている。
同町の情報発信を担う美波ふるさと創造広報チームは「地域には若者の取り組みを面白がって見守る土壌があった。地域住民と移住者がごちゃまぜになって町を盛り上げている」と話す。
同町を管内とするＪＡかいふは、特産のキュウリを柱に、就農を目指す若者の移住と育成を進めている。行政と連携して１５年に「海部きゅうり塾」を開始。これまでに主に県外から２２人の塾生を受け入れ、卒業生が地域で活躍する。ＪＡの山本強常務は「３０、４０代が多く、活気が戻ってきている」と、産地の復活を見据える。移住者もＪＡも、企業も住民も手を携えた現場が「にぎやかな過疎」に変革する。
2019年01月19日
阪神・淡路大震災から２４年 防災・減災 経験生かせ 神戸市でイベント
特産ＰＲ、復興も発信
６４３４人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災の発生から１７日で２４年。各地で大規模な地震や自然災害が相次ぐ中、震災の教訓を伝え、防災や減災につなげようと、「ひょうご安全の日のつどい」が神戸市などで開かれた。各ブースでは、東日本大震災を経験した東北各県や、２０１８年に豪雨被害に見舞われた岡山県などが特産品をアピール。食を通じ、来場者らに復興の状況や教訓を発信した。
岡山県特産の白桃やブドウを使った加工品などを紹介した同県観光連盟の畝岡治課長は「食べることが生産者への支援につながるのでぜひ訪れて食べてほしい。これまで災害があまり起こっていない地域でも、油断してはいけないという教訓も伝えたい」と力を込めた。
次世代への教訓の継承が課題となる中、会場では、高校生や大学生ら若い世代の活動も目立った。兵庫医療大学の学生グループは、同県丹波市で栽培される薬草・トウキを使ったうどんの炊き出しを実演。同県立舞子高校環境防災科の生徒らは、各地での災害ボランティア活動の経験を来場者らに伝えた。
同科１年の大澤太希さん（１６）は「国語や数学の勉強も大事だが、これからは防災について学ぶことが将来役立つと考えて入学した。被災地で実際に見たり聞いたりしたことを生かしていきたい」と先を見据える。
2019年01月18日
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（４） 都市生活者 “小さな生き方”共感
顔見える関係 自然との共存
規模だけを追い求めず、自分が管理できる範囲で稼ぎ、地域や都会の人とつながる。「小農」と呼ばれる農業の在り方に都市生活者らのファンが増えてきた。２０１５年に誕生した「小農学会」の共同代表を務める、鹿児島大学名誉教授の萬田正治さん（７６）の解説によると、経営面積の大小ではない。「小農は暮らしや生き方、地域とつながっている。そして現代の小農は、家族や専業農家だけでなく、主婦や都会の消費者ら食に関わる全ての人が関わって成り立つ」。萬田さんはこう考える。
持続可能な農業の在り方を研究してきた萬田さん。第一線を退いた今は、現場からその在り方を追求しようと鹿児島県霧島市の集落に住み、１ヘクタールの田んぼや１０アールの菜園を耕し、ヤギや鶏を飼育する。
昨春、萬田さんが開講した「霧島生活農学校」。専業農家だけでなく、主婦や学生、兼業農家、都市住民ら年間７４人が学ぶ。「小農の小農による小農のための学校」がコンセプトで、米作りや座学、農業実習など幅広く学ぶ内容。農業技術や経営発展のノウハウだけでなく、小農の精神性や多面的機能の価値を次世代に残すことが設立の意義だ。
同市の主婦、梶原フミ子さん（６２）も同学校で学ぶ一人。「家族や仲間と、収穫や食べる喜びを分かち合う。金もうけが最終目的ではなく、持続的で幸せな生活を送りたいから農業をするという考えに共感する。食べる物を顔が見える範囲で共有して自然にあらがわないのが、私が考える小農」
梶原さんは若い時、高齢者福祉施設で働いていた。時間で区切った働き方、機械的に食事の世話をこなす仕事に、疑問があった。その疑問は、小農を尊ぶ思いにつながる。だから今は、毎週のように学校を訪れ、萬田さんや仲間と語り合う。
農村は理想郷ではない。家畜を飼育すれば毎日の仕事があり、農地を襲う災害は防ぎようがない。萬田さんは農業の本質的な厳しさも実感するものの、作物の成長など小さな幸せをかみ締める日々を送る。
梶原さんのように小農に共感する人は、「農的暮らし」や定年帰農も含め、農業に関心を抱く都市生活者や若者に増えてきた。萬田さんは、こうした仲間が新時代の小農のパートナーだとみる。「過疎化、高齢化と言われても農村はしぶとい。政府は規模拡大を進めるが、小農に社会の展望を見いだす専業農家以外の人が多く、手応えがある」と萬田さん。小農学会も会員が２００人を超え、ＪＡ職員や都市に住む消費者の賛同が目立つ。
１・２ヘクタールの棚田で米を作る同県姶良市の門田信一さん（６２）も同学校に関わる。農家がもてなす交流ではなく、棚田オーナー制度や直売などで都会との関係づくりを模索する。「都会の消費者と交流することで、里山が維持できる。里山を支えるのが小農。家族や住民だけでなく、仲間を増やせば小農はもっと広がる」。門田さんは確信する。
持続性を重視 林業にも波及
大規模経営が一般化する林業でも、小農に通じる「自伐型林業」が広がる。木材の伐採や搬出を自ら行う環境保全と採算性を両立した林業だ。
初期投資も低く持続的であるとして、田園回帰の流れを追い風に実践者は全国で推定２０００人に上る。目先の金や結果だけを追い求めがちな時代。長期的な視点で山を思いながら稼ぐ林業に、他人の山を借りて自伐型林業を担う移住者や若者が目立つ。
自伐林業を支えるのも、実践者だけではない。自伐型林業推進協会の上垣喜寛事務局長は「僕らが展開していることは、林業の枠にとどまらない。どうやって地方で暮らしを成り立たせるかという課題に向き合う小農と深く結び付く」と考える。
福祉やスポーツ分野との連携を進め、都市住民、デザイナー、研究者ら多くの“応援団”とつながり、広がっていく自伐型林業。上垣事務局長は見据える。「規模拡大を推進する政権を、現場からの行動ではね返したい」
2019年01月18日
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（３） 起業家 雇用生む “常識外れ”
共助を事業化 休暇は３カ月
有給休暇３カ月、「ゼロ次産業」──。こんな異色のビジネスを打ち出し、若者の雇用を進めるのは、山形県唯一の離島、飛島（酒田市）にある「合同会社とびしま」。２０、３０代の従業員１０人からなる企業が、これまで日本社会の常識では考えられなかった働き方や事業を実践する。
３０年前に比べて人口が７割も減った島の住民の平均年齢は７０代。島の仕事は季節に左右されるため、通年の雇用はできない。本土と島を結ぶ日に１度の船便は欠航が多く、島外に日帰りの通勤や通学は不可能だ。
そんな島の不便さや課題を同社は逆手に取った。「ゼロ次産業」は風景保存や継承のための聞き書き、草刈りや除雪、水道管理など暮らしの根幹を支える事業を指す。かつては住民が助け合いや自力で担っていた。高齢化で継続が難しくなったが、島に必要なものをあえて事業化した。その他、後継者がいないため閉じようとしていた島の旅館を継業し、観光ツアーや飲食店、居酒屋も市内中心部で経営する。
多彩な経営に取り組む同社が、昨年１０月から本格的に始めた制度が「有給休暇３カ月」だ。観光と農・漁業が閑散期になり船も欠航しやすい時期に長期休暇を取得し、社員の趣味との両立や都会でのスキルアップを応援する仕組みだ。
同社の松本友哉さん（３０）は「島だけで事業を完結させるのは難しい。３カ月あれば、つながりや技術を島に持ち帰えることができる」と考えを明かす。
７年前に「緑のふるさと協力隊」に応募し、島を訪れた山口県出身の松本さん。任期後は島を離れるつもりだったが、島出身の同世代と話すうちに、起業を考えるようになった。
松本さんも含め、Ｕ・Ｉターンした同世代と島のさまざまななりわいを事業にし、今年度の同社の売り上げは５０００万円の見通しだ。
たくさんの人より、「島を考える一人」を求める同社。長期の有給休暇の実現は、島暮らしや、趣味も勉強もしたい若者を呼び込める。福利厚生の充実や働き方改革として会社のＰＲにもなる。
かんきつの試験栽培管理、シャーベット開発など果樹や海産物の加工品にも乗り出し、今春には２人の２０代が入社。１０年後には従業員２０人に増やす計画だ。
島出身の同社員、渡部陽子さん（３４）は「人口減少は仕方なくても、受け継がれてきた祭りや食文化を残したい。島で何かやると注目されるので、手応えもある」と感じる。
島にとっても、日本社会にとっても、斬新な同社の働き方。島民の佐藤勝一さん（８２）は「新たな価値観を持つ若者の会社を応援することが私の役割。若者がつくったとびしまは島の担い手そのもの。若者の考えを押さえ込んでいたら消滅する。島と共に会社が発展してほしい」と願う。
若者がけん引 働き方幅広く
安倍政権の目玉政策である働き方改革。今春からいよいよ政策は実行段階に移る。労働人口が減る中で、各企業にとって働き手の確保や育成は最重要課題でもある。
一方で、地方へ移住して社会的事業を起業する若者が目立ち、内閣府などは移住して地域課題に向き合う起業家に助成金を出す。内閣府の「共助社会づくりの担い手の活動規模調査」で２０１４年時点の社会的企業は２０万を超え、中小企業の１２％を占めるまでになった。
とびしまのような地域密着の“ローカルビジネス”を起こす若者や企業は、現場から示す地方創生にも、働き方改革にもモデルとなり得る存在だ。
鳥取市で農山村に若者を送り込む「学生人材バンク」を１５年前に立ち上げた起業家の中川玄洋さん（３９）は、「地域に根差すからといって、一概に柔軟に働けるというわけではない。創業期は夜に会議をするなど、働きずくめだった」と振り返る。ただ、今は社員も自身も、副業や在宅勤務が可能で、子育ても両立できる働き方に変えた。「ローカルビジネスの働き方の選択肢は広い。副業も含め自分の働き方を考えられる」と中川さん。新しい起業など、働き方も含めた価値観を尊重する地域に、未来が見えてくる。
2019年01月17日
動物福祉 高校で初認証 加工でも取得めざす 生徒主体に実践 北海道士幌高
アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理＝ＡＷ）の農場認証について、北海道士幌町の士幌高校が全国の高校で初めて取得した。酪農・畜産農家や大学関係者などで構成するＡＷ畜産協会が認証するもので、同校は生き物に優しくできる心を養うことを目的に取得。２０１９年度は食品事業所としての認証取得を計画し、加工品のＰＲにもつなげる。
2019年01月16日
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（２） 他出子 離れても古里の力に
通いで消防団 集落活動率先
過疎高齢化が進む長野県北部にある飯山市西大滝集落。住民は４６戸８６人、高齢化率は５割。人口は１０年前の３分の２になった。２０歳未満の子どもは２人だけで、若年層は減る一方だ。かつて農林業が盛んだったが、今は後継者の大半が集落を離れた。
この数字だけを見ると、集落の将来は危うい。それなのに、住民に悲壮感はない。「住んでいなくても、地域に関わる仲間がたくさんいる」。井澤清一さん（６１）が笑顔で説明する。
古里を離れ、都会などに住む子どもを「他出子」と呼ぶ。同集落にとって、他出子は地域を維持する上でかけがえのない存在だ。例えば消防団員。９人のうち、４人が他出子だ。
団長も他出子。ＪＡながので働く廣瀬達也さん（３２）は６年前に結婚し、集落を離れ、隣の栄村の団地に住む。ずっと通いで消防団の務めを担ってきた。農作業の手伝いも欠かさず、祭りも準備から顔を出し、獅子舞の重要な演じ手を務める。
廣瀬さんだけではない。親の介護や農作業だけでなく、関わりの濃淡はあるが、公民館の行事、掃除や飲み会、祭りなどで活躍する他出子が大勢いる。「住んでいない後ろめたさのような気持ちもあるけど、どこにいても西大滝は守りたい場所です」。廣瀬さんの素直な気持ちだ。
３０年ほど前まで、集落にとって住民以外は“ヨソモノ”だった。移住者がいても仲間としては認めない排他的な雰囲気。祭りは、世帯主とその長男だけ参加が許された。
そんな時代から少しずつ、変わった。他出子が地域に関わるようになると、外国人や血縁のない地域に通う若者ら、“応援団”が毎年のように出るようになり、集落に活気が芽生えてきた。今冬には、北海道からの移住者が８０年ぶりに集落で居酒屋を起業したほどだ。祭りの横笛も、昨年、初めて女性が参加。地域に通う外国人女性だったが、誰からも異論が出なかった。
区長の齋藤誠さん（６７）は「住民以外が地域行事に関わらないと成り立たなくなり、自然と集落が変わってきた。もちろん住んでほしいのが本音だが、人の人生にとやかく言えない。それに、地域は人口が増えれば良いっていうもんじゃない。いろいろな人とつながると楽しい」と考える。
集落の変化は、祭りや運動会、老人会の催しなど集落の一年をまとめた住民手作りのＤＶＤからも見えてくる。市の予算で１０年前にも作ったが、映像には住民だけが登場し、エンドロールには世帯主だけが記されていた。それが２０１８年のＤＶＤには全住民と他出子、地域と関わる応援団ら１００人以上の名前が刻まれた。
２０年後、計算上は住民の数は半分になる集落。「いろいろな形で仲間を増やしているので、集落は楽しく生き残る」と井澤さん。門戸を広げようと、他出子やヨソモノと住民との接点をつくってきた井澤さんは、集落の可能性を信じている。
「内」「外」知る 強みを生かす
他出子研究を進める静岡文化芸術大学（浜松市）の舩戸修一准教授。他出子に関する調査は住民の血縁関係に踏み込む難しさがある。だから、舩戸准教授は毎週日曜、学生と同市の山間部、佐久間町の集落に通い信頼関係を築く。ある集落では、他出子の８割が車で２時間以内に同町に移動可能な場所に居住し、６割が月１回以上帰省。地域づくり参画への意欲も高いことが分かった。
春から林野庁に就職する太田祥平さん（２６）は「今は住まなくても、できる形で地域と関わりたい。他出子という概念が広がれば、離れても関わってもいいんだと思える」と言う。
会社員で、今は浜松市の中心部に住む大見拳也さん（２８）は他出子として住民とつながり、祭りの準備を手伝う。年明けには餅つきも企画し、他出子とその子どもでにぎわった。「中山間地域こそ可能性があると離れて知った。古里の厳しさも魅力も知る自分だからこそできる地域づくりを考えたい」。２人とも住んでいないことに対する葛藤もある。それでも、古里への思いは真剣だ。
「他出子の存在を踏まえると地域の可能性はもっと広がる」。舩戸准教授はこう指摘している。
2019年01月16日
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（１） 外国人 心通わせ地域の一員
外国人や古里を離れた子どもたち、移住者ら“ヨソモノ”を受け入れ、これまでになかった価値観や働き方、ビジネスを育む地域がある。過疎・高齢化が進んでも、新たなパートナーと共に地域を維持し、つないでいく新時代の農山村像に迫る。
仕事も祭りも住民挙げ歓迎
香川県観音寺市大野原町のレタス畑。インドネシアから来た技能実習生のノヴィタ・オクタウィアさん（３１）が、作業の進捗（しんちょく）状況を見ながら、他の実習生や日本人職員に次の作業の指示を出す。
「仕事は厳しいけれど張り合いがある。地域のおばあちゃんたちは優しいよ」。土づくり、施肥や選別などあらゆる農作業を手際よくこなすノヴィタさんは明るい。
受け入れるのは、同市の農業法人「中大」を経営する大西規夫さん（４７）。大西さんの方針で、技能実習生にもボーナスや手当があり、日本人正社員と賃金、人事処遇に差別はない。
年間延べ５０ヘクタールでレタスを中心とした野菜や米を作る大西さん。「どうすれば農作業が効率化でき、商品性が上がるか、常に考える力が身に付く指導を心掛けている」。機械的な労働力としてではなく、人材育成に本気で向き合ってきた。結果的に、経営向上や労務管理の負担軽減に結び付いた。
ただ、ノヴィタさんら実習生が同町を第二の古里のように感じる理由は、外国人を差別せずに育てる意識で接する雇用主だけの力ではない。
同町では地域全体で外国人との交流を深める。文化祭の参加や集落の草刈りに、祭りのみこし担ぎ……。外国人は地域の維持にも、今や、欠かせない存在だ。
農家２０戸自らがつくった監理団体の「協同組合 香川豊南」。ＪＡ香川豊南（現ＪＡ香川県）から事業を引き継ぎ、８５人の技能実習生を同国から受け入れる。
今春から始まる新たな在留資格による外国人労働者の受け入れを巡り、昨年の国会審議以降、失踪問題や受け入れ先の差別がクローズアップされる。だが、同組合が受け入れた技能実習生に、そんな重苦しい雰囲気はない。送り出し機関と顔の見える関係を農家自らが責任を持って築いているからだ。
全国で技能実習生の失踪が年間７０００人を超す中、同組合発足８年間で失踪した実習生はゼロ。農家で同組合の芟藪健司理事長は「農家が監理団体をつくり、送り出し機関との信頼関係が強い。地域全体で受け入れる環境を模索してきた」とその理由を明かす。
初めから“共生”が確立されていたわけではない。当初は外国人というだけで不安視する住民もいた。だから、受け入れ農家が意識的に地域との接点をつくってきた。文化祭で母国の歌を合唱し、若者が減った地域の祭りでみこしを懸命に担ぐ実習生に、地域住民の心は次第にほぐれていった。参加は強制しないが、地域行事には特別休暇を出す農家もいる。
日本人と分け隔てなく指導する農家。顔を見れば会話し地域行事に歓迎する住民。そんな農山村の懐に触れる時の感動に、国境は関係ない。
「日本の地域が大好きになり、後輩たちも日本で学んでほしい」と考え、同国で送り出し機関を発足させた元実習生のセフリタ・イェンティさん（３５）。「金ではなく、３年間の研修そのものが財産」と言い切る。
魅力を再発見欠かせぬ存在
外国人労働者の受け入れが本格始動し、訪日外国人（インバウンド）が増え、国際化が急激に進む日本社会。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が普及し情報が飛び交う時代だからこそ、賃金や受け入れ体制の模索が求められている。
岐阜県飛騨エリアで世界８０カ国から、毎年数千人の外国人観光客を集める人気ツアーを生み出した「（株）美ら地球」。名だたる観光名所や高級デパートではなく、日常の里山暮らしに触れることを目当てに、多くの外国人が繰り返し訪れる。
ビジネスを考案した同社代表の山田拓さん（４４）は「視野を世界に広げ、地域を存続させるパートナーとして外国人を含めた幅広い人たちを受け止めれば、農山村は新たな局面に入る」と考える。
外国人を「数」や「労働力」だけではなく、地域の魅力を理解したり、産地を発展させたりするパートナーとして尊重する。そんな地域に、国籍問わず、人々が共感する。
2019年01月15日
［活写］ 花産地ならでは… 一足早く“春”満開
千葉県鋸南町の江月地区で、農家が露地栽培するスイセンが多くの観光客を引き寄せ、町の活性化に一役買っている。
同町は温暖で土壌の水はけが良く、香り豊かなスイセンが育つ。花は町の北側を通る３・５キロの道沿いの農地などに多く、ここから厳選した花を農家が１１月から１２月に切り花として市場へ出荷する。
出荷後に残った花は１２月末に満開となり、年明けも地域の観光資源として役立つ。町観光協会などが主催する「水仙まつり」は今回で２５回目。今月末までの見頃に、毎年およそ１０万人の観光客が足を運ぶ。
約１ヘクタールでスイセンを栽培する吉本行男さん（６９）は「見物人が多いと、やりがいも出る」と話す。まつりは２月３日まで。（木村泰之）
2019年01月13日
［活写］ “お返し”は豊作
今年も良い実りをお願いします──。富山市の農家、本芳彦弘さん（８３）宅で１１日、田畑を耕すくわを料理や酒でもてなす独特の風習「おくわさま」が開かれた。
その年の農作業を始める前に、神様に見立てた農具に対して、前年の実りに感謝し豊作を祈る行事で、毎年この日に行なう。同市細入地域の農家に約３８０年前から伝わるが、今も続けるのは本芳さん宅だけだ。
タイの塩焼きや黒豆煮など、妻の弘子さん（８３）手作りの正月料理が並ぶ宴席を用意。上座に、畑の神を表す「ひら鍬（ぐわ）」と、刃が３本に分かれた田の神を表す「みつ鍬」を立て、酒や料理を勧めたり話し掛けたりして、丁寧にもてなした。
くわと歓談した彦弘さんは「今年も豊作になるとうれしいお返事を頂いた。一生懸命農作業に励みたい」と話した。（富永健太郎）
2019年01月12日
日仏農高生交流始動 担い手成長の糧に 小豆栽培、どら焼き開発 そば、ガレット学び合い ３月から７プラン
日本とフランスの農業高校で、夢のある交流プロジェクトが動きだす。両国で同じ小豆を栽培し独創的などら焼きを開発したり、漫画で自分たちの農業を描いたりしながら、お互いの成果を共有する。規模やスタイルは異なるが、先進国農業の将来の担い手として共に成長することを目指す。日仏両政府も応援する。（特別編集委員・山田優）
フランスのシャルトル農業高校のフランク・コパン教諭が提案するのは和菓子作り。両国の参加校で小豆を栽培。お互いに独創的などら焼きのレシピや試作品を開発し、情報を共有する。フォンテーヌ農業高校のジョリス・ドビル教諭はソバに注目。日本側は、そば粉を使ったフランスの郷土料理ガレットを学び、フランス側は日本そばのレシピを学ぶことを提案する。
コパン教諭は、両国の特徴的な農業生産を紹介する漫画を日仏の生徒が協力して描くことを提案。日本の「マンガ」はフランスでも人気だ。この他、発酵食品技術の共同研究や教員、生徒の相互交流なども構想に含まれる。
日本とフランスは、２０１４年から農政ワーキンググループを毎年開いてきた。農政や最新技術などの情報交換が目的だが、フランス側が一昨年から農業教育面の交流強化を持ち掛けてきた。
１７年には日本から農業高校の教員らが招かれてフランスを訪問。１８年１１月には農水省の招きで来日したフランスの農業高校教諭らが、長期的な日仏交流の強化を具体的に提案し、両国の農業担当省が支援することを正式に決めた。笹川日仏財団も「農業分野で若者が交流することは大切」（伊藤朋子東京事務局長）と助成金の提供を通じて後押しする考えだ。
農水省はフランス大使館の農業担当部門と話し合い、フランス側の要望を受ける形で七つのプロジェクト実施計画案（アクションプラン）をまとめた。単なる「交流」を掲げるのではなく、生徒がイメージしやすい事例を示したのが特徴だ。フランス側は「日本語を話せる教員がいる」「滞在費を負担してもよい」「ミツバチや西洋梨のル レクチエ、環境配慮型農業でもプロジェクトができないか」など熱心に日本側に働き掛けている。
農水省は１２月半ば、計画案を全国農業高等学校長協会を通じて３６７会員に送付した。今月末に日本側の農業高校で関心のあるところが手を挙げる運びだ。「言葉や予算などの問題はあるが、全国の農業高校が知恵を絞って一歩前に踏み出してほしい」と農水省の佐藤一絵就農・女性課長は呼び掛ける。両国の農業高校の希望を調整し、３月から具体的な活動が動きだす見通しだ。
フランス大使館のサビーヌ・オフェレール参事官は「これを契機に日仏農業の若い担い手同士で緊密な関係を築きたい。フランスでは日本の文化や食への関心が高まっている。日本の農業高校からの参加は大歓迎だ」と話している。
2019年01月12日
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人気アニメコラボ効果 キャラ缶緑茶 販売６割増 １本３円を産地振興に 静岡・ＪＡなんすん
静岡県のＪＡなんすんが販売する緑茶飲料「ぬまっちゃ」の２０１８年４～１１月の販売数量が、前年同期比６０％増と大きく伸びている。地元沼津市を舞台にしたアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」とのコラボを１７年１２月に始め、知名度が急上昇。１８年４月からは売り上げの一部を「沼津茶」の産地振興に充てていることも、共感を呼んでいるとみている。産地振興への姿勢を明確にしようと、缶に「１本当たり３円を沼津茶の産地振興のために使用します」との記載を始めた。
「ぬまっちゃ」は、同市産茶葉を１００％使ったボトル缶入りのＪＡプライベートブランド商品。１７年１２月、「ラブライブ！サンシャイン！！」のキャラクターが描かれたオリジナル缶を投入した。同アニメの制作会社サンライズと共同で制作。両者は、企業の社会的貢献（ＣＳＲ）活動に共に取り組んでいくことでも合意している。
オリジナルデザイン缶の「ぬまっちゃ」は沼津市のふるさと納税の返礼品に採用され、三つのふるさと納税ウェブサイトに登場している。
「沼津茶」産地振興は昨年４月に始めた。売り上げのうち１本につき３円を、茶生産者への農業経営支援対策や食育などに役立てる予定だ。
ＪＡの担当者は「地元産地振興の取り組みに共感してもらい、購入する人が増えることで、一緒に地域を盛り上げることができればうれしい」と意気込む。「ぬまっちゃ」は１本（４００ミリリットル）１４０円。１ケース（２４本）２８００円。
2019年01月10日
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移住相談４万件超え １０年で１１倍 １８年、ふるさと回帰支援センター
地方への移住情報を提供するふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）への２０１８年の移住相談件数が過去最高の４万件を超えた。面談やセミナーに訪れた相談が２万９８４９件で、電話相談と合わせると４万１５１８件。１７年から８０００件以上増え、１０年間で約１１倍と、移住への関心が年々高まっている。
同センターには全国３９道府県と静岡市が専属相談員を常駐させている。長野県宮田村や北海道上士幌町など６県２５市町村が展示パネルの資料コーナーを設置している。
セミナー開催数は年間５３０件（１７年４８５件）と過去最高となった。農林業に特化したセミナーや関係人口につなげる交流会などが目立つ。セミナーの開催など、相談体制の充実が件数の増加につながった。
同センターによると、相談件数の増加とともに、移住する人も増えているという。嵩和雄副事務局長は「２０、３０代の若者の相談が過半数で、土・日曜日のセミナーや就職相談を行ったことで、特に２０代のＵターン希望者の掘り起こしにつながった。田舎暮らしへのハードルが低くなった」と分析。「最近は地方都市へのニーズが高い。まず地方都市へ移住してから農山村に行くといった、２段階移住の取り組みも目立つ」と説明する。
2019年01月11日
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震度５強 きのこや水田被害 長野県栄村
震度５強の地震が襲った長野県栄村で一夜明けた２６日、農業用施設や家屋の被害が発生している。２０１１年３月の長野県北部地震から復興した農家が再び被害に遭い、落胆する声が聞かれた。
気象庁によると、２５日午後９時１３分ごろ県北部を震源とするマグニチュード５・２の地震が発生し、同村で震度５強を観測した。
同村で米や菌床シイタケを生産する関澤和美さん（５２）のきのこ栽培施設は、約４０００個の菌床を載せた棚が損壊する被害に遭った。突き上げるような激しい地震の衝撃で２階にある培養室の栽培棚の支柱が折れ、棚板が落ち菌床がつぶれた。壊れた棚で培養室のドアが開かず、外側からはしごを使って培養室に入ったという。関澤さんは「７年前に多くの人の支援を受けてなんとか立ち直ったのにつらい」と涙を流す。
この他、水田の畦畔（けいはん）の亀裂や水漏れなどが発生。農業用水路も被害に遭い、応急処置で田植えに間に合わせている。家屋や公民館では、壁のひび割れやガラスが割れる被害が報告されている。
2018年05月27日
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動物福祉 高校で初認証 加工でも取得めざす 生徒主体に実践 北海道士幌高
アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理＝ＡＷ）の農場認証について、北海道士幌町の士幌高校が全国の高校で初めて取得した。酪農・畜産農家や大学関係者などで構成するＡＷ畜産協会が認証するもので、同校は生き物に優しくできる心を養うことを目的に取得。２０１９年度は食品事業所としての認証取得を計画し、加工品のＰＲにもつなげる。
2019年01月16日
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子ども食堂が共同農園 自給で自立を 食材確保、直売し運営費に 土地も指導も 農家協力 群馬県安中市の３団体
子どもらに食事や居場所を提供する「子ども食堂」で、運営者と子どもらが野菜を栽培し、食堂で使う食材を自給する取り組みが始まった。群馬県安中市で子ども食堂を運営する３団体が、地元農家と「安中子ども食堂共同農園」を開設。食材確保に加え、食育にもつなげる。他の食堂にも無償提供する他、直売して運営費に充て、自立した安定運営を目指す。（三浦潤一）
「おいしい！」「お代わり！」。昨年１２月、同市のカフェ南ヶ丘で開かれた「ジジババ子ども食堂」には、唐揚げやパスタを頬張る子どもの元気な声が響いた。この日は子どもや保護者、地域のボランティアら１５人が、ケーキなどクリスマスの特別メニューを楽しんだ。共同農園で収穫したハクサイに加え、米や野菜は、長沢尚さん（８５）ら活動に賛同する地元農家５戸が提供。地元産農産物をふんだんに使った栄養バランスの良い食事に加え、野菜に関するクイズや地域の人との交流に、子どもたちには笑顔があふれた。
同食堂は２０１７年９月にスタートし、月に２回開いてきた。食材の多くは寄付で賄うが、肉や魚、足りない野菜はスーパーなどで購入。購入費や万が一のための保険加入費用がかさみ、運営の課題となっていた。
そこで、運営する宇佐見義尚さん（７１）が食材の安定確保へ、他の食堂との共同農園を発案。農家の集まりに参加し、畑を貸してくれる農家と栽培を指導してくれる農家がいないか呼び掛けたところ、「遊休農地はたくさんある」と多くの農家が賛同した。中島てる子さん（８５）が条件の良い農地１１アールを無償で提供。長沢さんや有坂充子さん（７０）が苗や資材を提供、栽培も指導し、昨年９月にハクサイやブロッコリー、キャベツ、タマネギの苗を定植した。
栽培管理は宇佐見さんや地元ボランティア、農家が行い、１２月には初めて子どもたちとハクサイを収穫。三つの子ども食堂で使い、子どもらに振る舞った。
長沢さんは「お代わりをする子どもを見てとてもうれしかった。腹いっぱいに食べさせてやりたい」と話す。中島さんは「遊休農地を将来を担う若者のために役立てることができてよかった。土に触れ、明るく優しい子どもに育ってほしい」と期待する。
今後ブロッコリーや春キャベツを収穫する予定。今年はイタリア野菜など多品目に挑戦し、三つの食堂以外の食堂にも無償で提供する他、フードバンクにも寄付する。収穫だけでなく、栽培管理も子どもたちに参加してもらう計画だ。軌道に乗れば直売し、利益を魚や肉の購入など運営費に充てる、新たな子ども食堂のモデルを構築していきたい考えだ。
宇佐見さんは「毎月の食堂運営で、費用の負担が重かった。長く子ども食堂を続け、子どもや地域の人の居場所をつくるため、新たなモデルを確立し、発信していきたい」と抱負を語る。
地域と信頼関係必要
全国４００強の子ども食堂が参加するこども食堂ネットワークの担当者は「子ども食堂専用の農園は珍しく、これまで聞いたことがなかった」と話す。農家からの寄付に加え、市民農園で余った野菜や家庭菜園の野菜の提供など、農作物の支援も広がっているという。
子ども食堂は全国で広がり、「こども食堂安心・安全向上委員会」によると、昨年４月時点で２２８６カ所と１６年に比べ７倍に増えた。ただ、食材や場所、人手の確保に加え、衛生面などの安全・安心の問題から利用者が集まらず、休止に追い込まれるケースも少なくない。同ネットワークは「今後さらに浸透していくには、地域との連携に加え、学校や教育委員会と信頼関係を築き、どう連携していくかが重要だ」と指摘する。
2019年01月11日
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［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（１） 外国人 心通わせ地域の一員
外国人や古里を離れた子どもたち、移住者ら“ヨソモノ”を受け入れ、これまでになかった価値観や働き方、ビジネスを育む地域がある。過疎・高齢化が進んでも、新たなパートナーと共に地域を維持し、つないでいく新時代の農山村像に迫る。
仕事も祭りも住民挙げ歓迎
香川県観音寺市大野原町のレタス畑。インドネシアから来た技能実習生のノヴィタ・オクタウィアさん（３１）が、作業の進捗（しんちょく）状況を見ながら、他の実習生や日本人職員に次の作業の指示を出す。
「仕事は厳しいけれど張り合いがある。地域のおばあちゃんたちは優しいよ」。土づくり、施肥や選別などあらゆる農作業を手際よくこなすノヴィタさんは明るい。
受け入れるのは、同市の農業法人「中大」を経営する大西規夫さん（４７）。大西さんの方針で、技能実習生にもボーナスや手当があり、日本人正社員と賃金、人事処遇に差別はない。
年間延べ５０ヘクタールでレタスを中心とした野菜や米を作る大西さん。「どうすれば農作業が効率化でき、商品性が上がるか、常に考える力が身に付く指導を心掛けている」。機械的な労働力としてではなく、人材育成に本気で向き合ってきた。結果的に、経営向上や労務管理の負担軽減に結び付いた。
ただ、ノヴィタさんら実習生が同町を第二の古里のように感じる理由は、外国人を差別せずに育てる意識で接する雇用主だけの力ではない。
同町では地域全体で外国人との交流を深める。文化祭の参加や集落の草刈りに、祭りのみこし担ぎ……。外国人は地域の維持にも、今や、欠かせない存在だ。
農家２０戸自らがつくった監理団体の「協同組合 香川豊南」。ＪＡ香川豊南（現ＪＡ香川県）から事業を引き継ぎ、８５人の技能実習生を同国から受け入れる。
今春から始まる新たな在留資格による外国人労働者の受け入れを巡り、昨年の国会審議以降、失踪問題や受け入れ先の差別がクローズアップされる。だが、同組合が受け入れた技能実習生に、そんな重苦しい雰囲気はない。送り出し機関と顔の見える関係を農家自らが責任を持って築いているからだ。
全国で技能実習生の失踪が年間７０００人を超す中、同組合発足８年間で失踪した実習生はゼロ。農家で同組合の芟藪健司理事長は「農家が監理団体をつくり、送り出し機関との信頼関係が強い。地域全体で受け入れる環境を模索してきた」とその理由を明かす。
初めから“共生”が確立されていたわけではない。当初は外国人というだけで不安視する住民もいた。だから、受け入れ農家が意識的に地域との接点をつくってきた。文化祭で母国の歌を合唱し、若者が減った地域の祭りでみこしを懸命に担ぐ実習生に、地域住民の心は次第にほぐれていった。参加は強制しないが、地域行事には特別休暇を出す農家もいる。
日本人と分け隔てなく指導する農家。顔を見れば会話し地域行事に歓迎する住民。そんな農山村の懐に触れる時の感動に、国境は関係ない。
「日本の地域が大好きになり、後輩たちも日本で学んでほしい」と考え、同国で送り出し機関を発足させた元実習生のセフリタ・イェンティさん（３５）。「金ではなく、３年間の研修そのものが財産」と言い切る。
魅力を再発見欠かせぬ存在
外国人労働者の受け入れが本格始動し、訪日外国人（インバウンド）が増え、国際化が急激に進む日本社会。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が普及し情報が飛び交う時代だからこそ、賃金や受け入れ体制の模索が求められている。
岐阜県飛騨エリアで世界８０カ国から、毎年数千人の外国人観光客を集める人気ツアーを生み出した「（株）美ら地球」。名だたる観光名所や高級デパートではなく、日常の里山暮らしに触れることを目当てに、多くの外国人が繰り返し訪れる。
ビジネスを考案した同社代表の山田拓さん（４４）は「視野を世界に広げ、地域を存続させるパートナーとして外国人を含めた幅広い人たちを受け止めれば、農山村は新たな局面に入る」と考える。
外国人を「数」や「労働力」だけではなく、地域の魅力を理解したり、産地を発展させたりするパートナーとして尊重する。そんな地域に、国籍問わず、人々が共感する。
2019年01月15日
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［活写］ 冬だって きらり
岩手県八幡平市のリンドウ農家、宮野亜由美さん（３６）が、農作業が少ない冬場の新ビジネスとして、パート従業員と規格外品の花を使った飾りなどの加工品作りに挑戦している。
ドライフラワーと標本用のオイルを瓶に詰めた花の色を長く楽しめる「ハーバリウム」や、花で飾ったろうそくなど５種類を作る。
同市はリンドウの生産量が全国一。宮野さんは、出荷で忙しい夏から秋に雇う子育て中の女性パート１０人が「冬でも活躍してほしい」と発想。自宅の直売所などで売り始めた。「地元で開く制作の体験教室も好評」と手応えをつかんでいる。（染谷臨太郎）
2019年01月10日
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借り受け地→あっせん 西日本豪雨禍 今治市の島しょ部 かんきつ園放任防ぐ 愛媛・ＪＡおちいまばり
愛媛県のＪＡおちいまばりは、西日本豪雨で被災したかんきつ園地が、復旧後も営農を継続するよう、放任園防止対策に乗り出す。修復した園地（再編復旧）を農地中間管理機構を通じてＪＡが借り受け、その園地を新規就農者らにあっせんする取り組み。被災園地は高齢化が進んでいるため、営農継続を断念する園地の増加を危惧した。被害が大きかった今治市の島しょ部１０ヘクタールを想定する。
2019年01月11日
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［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（３） 起業家 雇用生む “常識外れ”
共助を事業化 休暇は３カ月
有給休暇３カ月、「ゼロ次産業」──。こんな異色のビジネスを打ち出し、若者の雇用を進めるのは、山形県唯一の離島、飛島（酒田市）にある「合同会社とびしま」。２０、３０代の従業員１０人からなる企業が、これまで日本社会の常識では考えられなかった働き方や事業を実践する。
３０年前に比べて人口が７割も減った島の住民の平均年齢は７０代。島の仕事は季節に左右されるため、通年の雇用はできない。本土と島を結ぶ日に１度の船便は欠航が多く、島外に日帰りの通勤や通学は不可能だ。
そんな島の不便さや課題を同社は逆手に取った。「ゼロ次産業」は風景保存や継承のための聞き書き、草刈りや除雪、水道管理など暮らしの根幹を支える事業を指す。かつては住民が助け合いや自力で担っていた。高齢化で継続が難しくなったが、島に必要なものをあえて事業化した。その他、後継者がいないため閉じようとしていた島の旅館を継業し、観光ツアーや飲食店、居酒屋も市内中心部で経営する。
多彩な経営に取り組む同社が、昨年１０月から本格的に始めた制度が「有給休暇３カ月」だ。観光と農・漁業が閑散期になり船も欠航しやすい時期に長期休暇を取得し、社員の趣味との両立や都会でのスキルアップを応援する仕組みだ。
同社の松本友哉さん（３０）は「島だけで事業を完結させるのは難しい。３カ月あれば、つながりや技術を島に持ち帰えることができる」と考えを明かす。
７年前に「緑のふるさと協力隊」に応募し、島を訪れた山口県出身の松本さん。任期後は島を離れるつもりだったが、島出身の同世代と話すうちに、起業を考えるようになった。
松本さんも含め、Ｕ・Ｉターンした同世代と島のさまざまななりわいを事業にし、今年度の同社の売り上げは５０００万円の見通しだ。
たくさんの人より、「島を考える一人」を求める同社。長期の有給休暇の実現は、島暮らしや、趣味も勉強もしたい若者を呼び込める。福利厚生の充実や働き方改革として会社のＰＲにもなる。
かんきつの試験栽培管理、シャーベット開発など果樹や海産物の加工品にも乗り出し、今春には２人の２０代が入社。１０年後には従業員２０人に増やす計画だ。
島出身の同社員、渡部陽子さん（３４）は「人口減少は仕方なくても、受け継がれてきた祭りや食文化を残したい。島で何かやると注目されるので、手応えもある」と感じる。
島にとっても、日本社会にとっても、斬新な同社の働き方。島民の佐藤勝一さん（８２）は「新たな価値観を持つ若者の会社を応援することが私の役割。若者がつくったとびしまは島の担い手そのもの。若者の考えを押さえ込んでいたら消滅する。島と共に会社が発展してほしい」と願う。
若者がけん引 働き方幅広く
安倍政権の目玉政策である働き方改革。今春からいよいよ政策は実行段階に移る。労働人口が減る中で、各企業にとって働き手の確保や育成は最重要課題でもある。
一方で、地方へ移住して社会的事業を起業する若者が目立ち、内閣府などは移住して地域課題に向き合う起業家に助成金を出す。内閣府の「共助社会づくりの担い手の活動規模調査」で２０１４年時点の社会的企業は２０万を超え、中小企業の１２％を占めるまでになった。
とびしまのような地域密着の“ローカルビジネス”を起こす若者や企業は、現場から示す地方創生にも、働き方改革にもモデルとなり得る存在だ。
鳥取市で農山村に若者を送り込む「学生人材バンク」を１５年前に立ち上げた起業家の中川玄洋さん（３９）は、「地域に根差すからといって、一概に柔軟に働けるというわけではない。創業期は夜に会議をするなど、働きずくめだった」と振り返る。ただ、今は社員も自身も、副業や在宅勤務が可能で、子育ても両立できる働き方に変えた。「ローカルビジネスの働き方の選択肢は広い。副業も含め自分の働き方を考えられる」と中川さん。新しい起業など、働き方も含めた価値観を尊重する地域に、未来が見えてくる。
2019年01月17日
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農の暮らし“平成の次”開く 本紙独自調査 ２６府県 移住最多 若者、子育て世代 目立つ
日本農業新聞が都道府県を対象に行った調査で、全国の約６割を占める２６府県の移住受け入れ数が過去最高を更新したことが分かった。主に２０１７年度の実績。都市から農村へ移住する田園回帰傾向が改めて浮き彫りになった。移住者は、３０代の若い世代が多いことも分かった。ただ、地域の受け入れ体制によって、自治体ごとに大きな差が出ている。地域の担い手となる若者をいかに受け入れるか。“平成の次へ”。地域の将来を懸けた取り組みが始まっている。（猪塚麻紀子、尾原浩子）
調査は、都道府県の移住施策担当者に移住者の数や傾向、施策などを聞いた。移住者数の全国調査は政府統計になく本紙初の試み。各県域で移住者の定義が大きく異なるため、単純比較ができない。各都道府県ごとの過去の調査と比べた。
目立ったのは、栃木県が１６年度に比べ１０００人超の増加で２４５２人。地方版総合戦略目標値の１５５０人を上回り、順調に増加している。岡山県が同５００人超の増加で３３００人。鳥取県も過去最高の２１２７人に達した。
この他、福島県では前年比７７世帯増の１９４世帯。東京電力福島第１原子力発電所事故などの被災地で、若い世代の復興支援の移住があるという。長野県、富山県、岐阜県、宮崎県も過去最高を更新した。
特に子育て世代となる３０代の移住の増加が目立った。自然の豊かさやライフスタイルと仕事の両立に加え、農ある暮らしへの要望が強まっていることも分かった。香川県など複数の自治体から「専業農家だけでなく半農半Ｘ、農業を支える起業希望者や週末農業、６次産業化など農への関わりが多様化している」との声が上がる。
滋賀や島根などは１５年度や１６年度に比べて移住者数が減った。東京や大阪など都市部の府県は調査自体しておらず、新潟県は参考値のため未公表。調査手法が異なり、過去と比較できない県も複数あった。
鳥取県大山町 つながり やりがい 「なんか楽しい」
移住者の受け入れ体制をどう整備するか。各自治体で試行錯誤が続く。重要なのは住民の自主性だ。中山間地の農村、鳥取県大山町は、地元農家らが住民主導で、移住者を呼び込む。移住支援で中心的な役割を果たすのが「築き会」。メンバーは地元農家や移住して起業した若者ら４０人。同会がサポートした移住者らは過去６年で６３世帯１６５人に上る。
会の拠点は古民家。にぎわいの場だ。会の取り組みは移住定住の促進だけではない。古民家の再生、婚活、アートや食のイベントなどさまざまな地域おこしを進める。「なんか楽しい」。そんな雰囲気が人を集める。
同会副代表で埼玉県出身の中村隆行さん（４４）は、２００１年に東京都のバーテンダーから漁師に転身した。漁師の仕事が何とか形になった時、地域を見回すと過疎高齢化が進む、空き家が増えていた。地域の問題に関心を持った。「とりあえず動いてみよう」。町内の若手起業家らと１３年に同会を立ち上げた。
「地域のいろんな立場の人と人がつながると、知恵が出る。やりたいことが実現できる」と中村さん。地域全体を盛り上げる活動を議論する。自ら楽しむことが基本。つながりをつくる。それがまた、やりがいになる。
同会メンバーでシイタケ農家の生越彰拡さん（４０）は、農業に関心を持つ移住希望者の先生だ。農業の魅力や生計の立て方を経験を基に話す。実践的で、柔軟性に富む。「農業はもうからないイメージがあるが、十分にやっていける。厳しさがあっても基本的に前向きな農業を多くの若者に伝え、仲間を増やしたい」と考える。仲間は少しずつ増えている。
同町は、農家も移住者も、世代や仕事、立場の垣根なく地域に対する意見を前向きに言い合う。それが結果的に移住者が増える素地をつくる。
地元出身の農家、小林直哉さん（３４）は笑顔で言い切る。「農家や地元出身者だけじゃなくいろんな人が連携することが未来を開く。人口が減って、地域の形は変わっても、温もりある手作りの地域づくり。それができれば大丈夫だ」
2019年01月01日
