地域
北海道 生乳基盤危機 設備更新…迫る決断 負債か、離農か 営農継続対策が急務
酪農家の減少に歯止めがかからない。２０１８年度の戸数は、全国で１万５７００戸と１０年ほどで約１万戸が廃業した。相次ぐ国内市場開放による将来不安や、高騰する設備更新費用などが引き金となり、苦渋の決断を強いられている。生乳生産量の５割強を担う北海道は、農家戸数減を規模拡大により補い、生産基盤を何とか維持する。戸数減を食い止め維持・発展させるには、後継者や担い手の営農意欲を高める対策が急務だ。
市町村で全国一の生乳生産量を誇る北海道別海町。乳牛１７０頭を飼う山賀秀一さん（３８）は今春、牛舎や設備を新設し、規模拡大した。２年ほどで更新前の２倍超の２７０頭にする目標だ。
きっかけは老朽化。祖父の代から５０年近く使った牛舎は、限界を迎えていた。深刻な人手不足の中、省力化も課題だった。夫婦二人で管理できるよう、フリーストール牛舎を建て、搾乳ロボットを導入した。
畜産クラスター事業を活用したが、それでも資材費や建設コストの高騰により、自己負担額は２億円を超えた。２５年ほどかけて返済する計画だ。山賀さんは「投資額は膨大で、軌道に乗るまで不安は尽きない。離農するか、莫大な負債を抱えて投資をするか、選択を迫られている中小規模の酪農家は多い」と訴える。
酪農王国といわれる同町でも、離農に歯止めがかからない。同町によると、１８年の搾乳戸数は６６３戸で、毎年２０戸ほど減少。一方、生乳生産量は、過去１０年ほど４６万～４８万トン台の水準を維持する。１戸当たりの頭数増で、離農者の減少分をカバーする状況だ。
地域経済直結 中小酪農守れ
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）や、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）などの交渉合意は、将来の大きな不安だ。酪農が農業産出額の９割以上を占める専業地帯なだけに、戸数減は、地域経済に直結。酪農だけの問題ではない。
地元のＪＡ道東あさひは「生乳生産を支えているのは、中小規模の酪農家。生産意欲を高めて酪農を続けられるよう、乳価の安定や恒常的で柔軟な支援施策が必要だ」（営農部）と強調する。
北海道地震後に発生した大規模停電（ブラックアウト）は大きな教訓を残した。根室地方の生乳廃棄量は約５５００トンに上った。災害リスクの見直しが急務の課題だ。
ＪＡは地震後、酪農家への発電機導入経費の助成を決定。これまでにＪＡ分だけで１００戸以上から申し込みがあった。発電機の普及率は現時点で６割以上になる見込み。コストの問題も浮上する。（川崎勇）
2018年11月14日
リンゴ盗難相次ぐ 昨年１０倍超 １万３０００個 青森
青森県でリンゴの盗難被害が続出している。警察に被害届があっただけでも昨年の１０倍以上の１万３０００個が盗まれた。産地では農家の高齢化や労働力不足などから、収穫を業者に委託するケースが増えている。窃盗団は委託業者などと見分けがつかず、白昼堂々と盗みを働いているとの見方もある。
青森県警によると、リンゴの窃盗は１０月から相次ぎ、被害届は１２日時点で５件。弘前市で「ふじ」約４３００個（５０万円相当）が盗まれた他、つがる市でも「ふじ」約５０００個（４０万円相当）がもぎ取られた。その他、青森市で約８００個、平川市で約１６４０個、黒石市で約１２００個と、合わせて約１万３０００個もの被害があった。１７年は２件の被害届で、約１０３０個の被害だった。
被害届を出さない農家も多いとみられ、県やＪＡ関係者によると「届け出は氷山の一角」との見方が強い。
盗難の手口について、県りんご果樹課は「集団でやって来て白昼堂々と盗んでいくことがある」と危機感を示す。農家の人手不足から、農家が収穫を業者に委託するといったことがあり、収穫か盗難か見分けが付かないこともあるという。
ＪＡつがる弘前は「大事に育ててきたリンゴを盗むのは許せない。農家は落胆している」（指導課）と憤る。
2018年11月13日
盗っ人許せぬ 青森 リンゴ被害多発 天災で品薄―果実、野菜がターゲット
リンゴの盗難が続出している青森県では、緊張感に包まれる中、農家が収穫や選果作業を進めている。専門家によると、カーナビや地図アプリなどであぜ道や農道を簡単に把握できるようになり、売り先も多様化していることから、農作物を狙った犯罪は今後も増えるとみられる。特に自然災害が相次いだ今年は、他県でも農作物の盗難被害が多発。品薄となっている果実や野菜がターゲットになっているとの見方もある。
青森県弘前市では今秋から各地で盗難事件が発生している。「１年間育ててきた中で、盗難は許せない。収穫は終わりに近づいているが、来年以降も心配だ」。ＪＡつがる弘前指導課の盛孝之係長が農家の思いを代弁する。７ヘクタールを栽培する工藤昌弘さん（５０）は同じ地区で大量のリンゴが盗まれる事件が発生していることに「なぜそんなことをするんだろうという怒り、残念な気持ちが込み上げる」と語気を強める。
産地では、「園地に収穫したリンゴを放置しない」「早めに収穫する」といった注意点を防災無線などで呼び掛けるが、盗難に歯止めがかからない状況だ。市は１１月、ＪＡと協力し、市内の複数の園地に監視カメラを設置し、地域ぐるみで防犯態勢の強化を図る。
青森県だけではない。自然災害が相次いだ今年は農作物を狙った犯行が各地で起きている。北海道のＪＡ新すながわ管内では８月、収穫間際のトマトの盗難が相次いだ。同月上旬には砂川市のビニールハウスで１００キロのミニトマトが盗まれ、同市の別の生産者のハウスでも５０キロの被害があった。その後も大玉トマト４０キロが盗まれている。関東などでも冬野菜を盗まれる被害が発生している。
一件の金額 増加傾向
警察庁によると、２０１７年の農作物の窃盗の認知件数は２６９４件、検挙件数は１３８０件。農作物は盗難されたかは見た目で分からず、犯人を突き止めるのが難しいのが実態だ。窃盗の認知件数は５年前に比べて５６３件減っているものの「農作物の盗難は、一度の被害金額が増え、被害規模が拡大している」（防犯専門家）。同業者による犯行も少なくないという。
販売ルート多様化品種、場所選ばず 防犯機器導入を
防犯アナリストで日本防犯学校の梅本正行学長の話 農作物を狙った犯罪が深刻だ。一度に何十万円という被害に遭うケースがあり、廃業する農家もいる。ここ数年、品種や場所を選ばない傾向があり、全国どこの農家も被害に遭うと考えた方がいい。特に自然災害の後は品薄高になるので、農作物の盗難が増える傾向にある。
農作物の犯罪があれば「プロの犯罪」といわれがちだが、プロというより集団による犯罪とみた方がいい。地域に精通していなくても、カーナビがあれば山奥の農道でもあぜ道でも把握できる。犯罪が分業化されている今、犯人が分かりにくく、盗んだ農作物や農機を売るルートも場所もいくらでもあり、農家は狙われている。
パトロールだけでは限界があり、人が侵入したらすぐに転送されるカメラやセキュリティー設備などの防犯機器の導入が欠かせない。農家個人の投資は難しいので、ＪＡが防犯機械をレンタルするなどが有効だ。
2018年11月13日
［あんぐる］ 錦秋 ナガイモ畑（青森県東北町）
１１月に入り霜が降り始めた青森県東北町で、全国有数の生産量を誇るナガイモの畑が独特の景観をつくり出している。鮮やかな黄色や赤色に“紅葉”した葉やつるが一面に広がる光景は、農家に地中で育つ芋の収穫適期を知らせる合図でもある。
つる性の多年草であるナガイモは、よく日光が当たるように、高さ１メートル８０センチほどの支柱に張ったネットに、つるを絡ませて育てる。５月に種芋を植えると、夏に緑の葉が茂る。１１月上旬までに霜に２度ほど当たると葉の色が変わり、光合成が止まり、芋の肥大が完了する。
農家は、積雪を挟み２度に分けて芋を掘る。１２月中旬までの「秋掘り」で６割、翌年３月下旬の雪解け後の「春掘り」で４割を収穫する。地元のＪＡゆうき青森は、今年産の出荷量を「大きな気象災害もなく、管内全体で平年並みの８５００トンが見込める」（営農指導課）と話す。
同町で２・３ヘクタールを栽培する木村拓也さん（３９）は「黄色の葉を見ると、今年の農作業の総決算だと実感する」と気を引き締めていた。
ＪＡ管内は、農家が苦難の末に築いた大産地だ。北東から吹く冷たい風「やませ」に悩む同地は、長年にわたり稲に代わる作物を模索。だが、大豆やナタネ、テンサイなど、いずれも軌道に乗らなかった。
転機は１９６４年にやってきた。東北町農協（当時）が、地元に多い深い赤土の畑での栽培に向き、需要も見込めるナガイモの普及に着手。増産体制を整え、産地化に成功し作付けを広げた。
現在、ＪＡ管内の東北町、七戸町、野辺地町、六ケ所村で合わせて５１７戸が４１８ヘクタールで生産している。重労働だった収穫も機械で省力化し、１戸当たりの平均栽培面積は８０アールにまで増えた。
ＪＡ営農指導課の高松康彦課長は「今ではナガイモは地域農業の柱。野山とはひと味違うこの紅葉は、農家の粘りが生んだ景色だ」と話す。（染谷臨太郎）
2018年11月11日
地域医療に不可欠 総合診療科医育成が急務 理念説き １３人確保 ＪＡ北海道厚生連 倶知安厚生病院
内科、外科など診療科目で分けず、広く患者を診察する総合診療科は、地方で深刻化する医師不足を解決する方策になると期待されている。今年度からの新専門医制度の開始に伴い、専門医の育成が本格的にスタートした。一方、総合診療科を希望する医師が少ないという課題が生じている。総合診療科が地域医療の中心的な役割を果たしている、ＪＡ北海道厚生連倶知安厚生病院から総合診療科の現状を探った。（久慈陽太郎）
倶知安町にある同病院は、診療圏人口約５万人の羊蹄山麓エリアの基幹病院だ。総合診療科を受診する１日の患者数は約１００人。初診患者の多くはまず総合診療科で診察し、必要に応じて他の専門科目や札幌市や小樽市の病院に引き継ぐ。
厚生労働省によると、２００８年から１４年までの間に、全国の過疎地域の医療圏の２４％で医師数が減少した。日本全体の医師数は１０％増加しており、医師の都市部への偏りが問題になっている。
主任医長の木佐健悟医師は「人口が少ない地方では、都市部と比べて患者数が少ないため、細かい専門科目を維持していくのは困難だ」と指摘する。
地方の総合病院では、産婦人科や小児科など専門科目の医師を確保できず、診療科目が歯抜け状態になっている例が多い。そのような中で、総合診療医は、“何でも相談できる医師”として地方の期待が高い。
同病院の総合診療科の医師は１３人。木佐医師は「地方病院でこの人数の医師を確保している例は珍しいのではないか」と話す。若手や中堅の医師に対し、地域住民の医療ニーズに広く応えられる総合診療科の理念を丁寧に説明し、共感を得てきた。
総合診療科が大きな役割を果たしている同病院で学ぼうと、現在３人の医師が専門医研修を受けている。佐呂間町出身の医師、水戸啓貴さん（２６）は「将来は総合診療専門医として、地方の病院で幅広く患者を診たい」と力を込める。
志望者もっと 大学と連携を
新専門医制度は、これまで各学会が独自で行っていた専門医の認定プログラムを改め、第三者機関である「日本専門医機構」が認定基準を統一して運用する。診療科目に関係なく専門医の質を一定にするのが狙いだ。２年間の初期臨床研修を終えた医師は、「専攻医」として３年間の研修を受ける。
同機構によると、対象となる医師７７９１人のうち、総合診療を選択したのは１５３人と約２％。ＪＡ全厚連など地域医療機関組織の５団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は「このままでは総合診療専門医の数が全く足りない」と危機感を抱く。
総合診療科を選ぶ専攻医を増やすため、木佐医師は、「大学で学生が地域医療に触れる機会を増やすことが必要だ」と指摘する。
都市部に多い大学病院は、症状が重い患者に対し、専門的で高度な医療を提供している。そのため、木佐医師は「そこで学ぶ学生は、専門性が高い診療科を目指す傾向がある」と説明。「総合診療科がある地方病院と連携したカリキュラムを設け、学生の地域医療と総合診療科への関心を高めるべきだ」と訴える。
2018年11月10日
［島根・ＪＡしまね移動編集局］ ブランド一層強化 大学と健康機能性調査 島の香り隠岐藻塩米
島根県のＪＡしまね隠岐地区本部は、ブランド米「島の香り隠岐藻塩米」の健康機能性の調査に乗り出した。海藻から作る藻塩を水に溶かし、穂が出そろった頃に散布することで甘味が強くしっかりした食感となり、差別化でブランドの地位を固めた。健康志向の高い消費者にＰＲできるよう、島根大学と研究に取り組み、ブランド強化を図る。
藻塩米は、２００３年から栽培する。特色ある売れる米作りへ藻塩に着目した。古くから海藻を肥料にしていたこともあり、塩で稲にストレスを与え、栄養素を高める栽培に挑戦した。その中で、アミノ酸やビタミン類など機能性につながる成分を多く含む傾向が分かってきた。ＪＡが予算を計上し、島根大学と共同で今年産米で機能性を研究。来年の秋には結果が分かる見通しだ。
同地区本部経済部の広兼克彦部長は「おいしくて特徴のある米は当たり前になった。健康志向が高まっている」と狙いを話す。
同米を栽培する、隠岐の島町水田営農経営研究会藻塩部会には１９人が所属し、面積は拡大傾向。１８年産は４０ヘクタールで栽培する。農薬の使い方などで４銘柄に分かれる。このうち３銘柄が「コシヒカリ」で、残り１銘柄が「きぬむすめ」だ。
全国約１２０の米店で販売。県版農業生産工程管理（ＧＡＰ）制度「美味（おい）しまね認証」の認証を受けた生産者しか作れない最上位銘柄「隠岐世界ジオパーク島の香り隠岐藻塩米特選コシヒカリ」は、精米１キロ１０００円程度で販売される。
次の一手として取り組むのが、健康機能性だ。同部会部会長の村上淳一さん（３７）は「健康機能性を立証し、世界に健康食品として販売したい」と意気込む。
2018年11月10日
［活写］ 小さくても─ 「ＳＵＧＯＩ」んです
青森県のＪＡ津軽みらいなどが、東南アジアなどに輸出する小玉リンゴの新ブランド「ＳＵＧＯＩ（すごい）」の専用パッケージを開発した。縦３０センチ、横３８センチの透明な包装袋に、日本をイメージしたカラフルなアニメ風のキャラクターなどを描いた。１８０グラムほどの小玉リンゴを１０玉載せたトレーが納まる。素材に鮮度を保持できる特殊なフィルムを選んだ。
「ＳＵＧＯＩ」は昨年、高級な大玉中心だった日本産リンゴを手頃な価格で海外に届けようと、ＪＡが貿易会社のウィズメタックフーズ（東京都中央区）と共同で立ち上げた。今年産からＪＡ全農あおもりや県内の他のＪＡも加わり、昨年産の２倍を超える２０００トンの輸出を計画する。
ＪＡ津軽みらいりんご課の盛明徳課長は「主力品種のふじの場合、小玉が１割ほど出る。これを有効に売り込み、生産者の手取りを増やしたい」と話す。（染谷臨太郎）
2018年11月09日
［島根・ＪＡしまね移動編集局］ 技術・販路──農業法人が継承 未来に生かす 伝統のこうじ 島根県大田市
地元で受け継がれる伝統のこうじを残すため、島根県大田市で米の生産や加工を手掛けるファーム浮布（株）は、廃業を考えていた市内唯一のこうじ製造業者から事業を継承することを決めた。しょうゆやみそ、日本酒など和食に欠かせない米こうじ。同社は、農閑期となる冬の仕事に充てて雇用を増やし、加工品の品ぞろえを充実させる考えで、技術や販路を引き継ぎ、世界遺産の石見銀山とも縁が深い伝統ある食文化を、次代につなぐ。（橋本陽平）
農閑期に収入 加工品充実も
一段と冷え込んだ立冬の日の早朝、同市で４０年以上米こうじを造ってきた橋田良文さん（７４）が最後の仕込みに取り組んでいた。隣には、後継者となるファーム浮布の吉田隆博さん（４６）。指導を仰ぎながら、真剣な表情で蒸した米に種こうじを混ぜ合わせていた。
米こうじの原料は白米が一般的だが、橋田さんは玄米こうじの製造も手掛ける。ぬかをまとった米にこうじ菌が回りやすくなる技術や、雑菌を遮断するためのひと手間など、独自の製造方法を伝える。
２９歳で実家に戻り、本格的にこうじ造りを始めた橋田さん。「こうじがいかに元気に働ける環境をつくるか、突き詰めると奥深い」と情熱を注いできたが、肺と胃にがんを患い、体力の限界を感じた。親族に後継ぎはおらず、店を畳むつもりでいた。
地元のこうじを絶やすまいと後継者として手を挙げたのが、ＪＡしまね石見銀山地区本部管内で農業を営む同社だった。三瓶山の麓にある農地１９ヘクタールの大半で特別栽培米「コシヒカリ」を手掛け、米粉や麺加工にも取り組む。
同社代表の藤原眞章さん（７２）は「人口減で米は余る時代。商品価値を高める新たな手法を模索していた」と話す。周年雇用に向け、農閑期の仕事と収入源ができる点も魅力だった。７月に事業継承の相談を始め、こうじ製造担当者として吉田さんを雇用。約５３０万円をかけ、蒸し器や保冷庫、発酵機など機械一式を、年内に整備する。地域資源を活用した６次産業化を支援する県の「島根型６次産業推進事業（新しまろく事業）」で、３分の１以内の助成を受ける。
販路は橋田さんから引き継ぐ他、同社の米を扱う米卸などにも広げていく。「こうじがあればみそや漬物など加工品のバリエーションがぐんと広がる」と藤原さん。２０１９年度から製造を始め、５年後にはこうじ製造と米の生産拡大で、売上高を現在の２７００万円から約８００万円増を目指す。
こうじ造りを受け継ぐ吉田さんは、関西で１２年間ケーキ職人として働いた後、両親の実家がある大田市に帰郷。旧温泉津町役場に勤めた後、県内の大学の職員として、地域貢献活動などに携わっていた。「ものづくりの醍醐味（だいごみ）は知っているつもり。地域の伝統文化をどう継承するかという課題に向き合っていく中、今回の試みに関心を持った。橋田さんの技を自分なりに受け継いでいきたい」と意気込む。
止まらぬ廃業 救うモデルに
後継者がおらず廃業を余儀なくされるのは、農業に限らない。同県によると、１４年の県内の中小企業数は、１０年前より約５０００も減ったという。県西部農林振興センターは「異業種を含め、継承先を幅広く検討する必要がある。今回の例がモデルになってほしい」と話す。さらに「事業の観点だけではなく、米作りの歴史と共に培われた製造技術、食生活や文化も引き継いでほしい」と期待を寄せる。
2018年11月09日
［島根・ＪＡしまね移動編集局］ 露地にマルチ張り仮植え 秋冬ネギ 秀品９割 地温抑え生育スムーズ
島根県のＪＡしまね雲南地区本部は、夏越しする秋冬ネギで、定植前に苗を露地畑に仮植えする「マルチ仮植方式」を考案した。地温を抑えた仮植え床で、高温の影響を抑える。夏の暑さのストレスを減らし、定植後の生育が良くなり、秀品率は９割を超える。
同地区本部は５年ほど前から水稲の育苗ハウスの活用などで、１１月から３月取りの下仁田系の白ネギ「うんなんなべちゃん葱（ねぎ）」の産地化を進めている。２０１８年度は、１４戸がハウスと露地で計４０アールを栽培する。
一般的に秋冬ネギは夏前に定植をするが、同方式はペーパーポットで育苗した苗を、５月下旬から６月下旬に露地に仮植えする。仮植え床は、地温が上がらないマルチフィルムを張り、タマネギの定植の要領で植え付ける。本圃（ぽ）には夜温が下がる８月下旬から９月上旬に定植する。
技術を考案した米穀園芸課の高橋英次営農指導員は「採種用のネギは仮植えする。本場の下仁田でも仮植えをすると聞き、ヒントにした」と説明。マルチで雑草が生えないメリットもある。「中耕で根を傷めてしまう。マルチで生育がスムーズだ」と、夏に発生が多い軟腐病も防げる。
元肥は本圃に入れ、大きさがそろった良質な株を選んで定植する。生育が旺盛になる時期に元肥があるため、生育も良い。定植時に古い葉を取り除くことで、葉まできれいなネギとして、引き合いを強められた。
畝を高く立てて穴を開けて定植することで、土寄せ作業は最大３回で済む。「土圧が低いので、手収穫も簡単」と説明。機械で一斉収穫しないため、出荷規格を満たしていないネギは、収穫を遅らせることで秀品率を高められるという。
水稲の育苗ハウス４アールで白ネギを栽培する雲南市の渡部博さん（６６）は「ハウスでは夏を越せないが、露地の仮植えで品質の良いネギになる」と話す。１７年に栽培を始め、１年目から品質の高いネギを出荷した。
冬は積雪もあるが、ハウスで鍋物需要が高い２月まで出荷ができる。渡部さんは「２度植えは手間と考えたが、水稲の合間の作業で問題はない。収穫もこつをつかめば簡単。ハウスの活用で冬の仕事ができた」と喜ぶ。
高橋営農指導員は「大産地と違い、稲作主体では畑が限られる。１本１本を確実に売ることが所得につながる」と説明。仮植え期間中はハウスで他の作物を栽培でき、農地の有効利用にもなるという。
2018年11月09日
豪雨禍のかんきつ産地 被災農家を雇用 他の園地に派遣 若手が会社設立 ＪＡえひめ南と連携 愛媛県宇和島市
西日本豪雨でかんきつ園地が甚大な被害を受けた愛媛県宇和島市吉田町玉津地区の若手農家は、被災した農家の収入を確保するための会社の設立を決めた。園地の復旧工事期間中の農家を会社が雇い、被災していない園地の草刈りや摘果、収穫を手伝う他、地域の若手農家が独自で取り組んでいたクラウドファンディングの返礼品の送付などの作業を通じ収入を確保する。会社は地元のＪＡえひめ南と連携し、地域振興を図る。
会社の名前は（株）玉津柑橘倶楽部（たまつかんきつくらぶ）。代表には、かんきつ農家の原田亮司さん（３５）が就任する予定。
ＪＡ玉津共選管内では、かんきつ栽培面積の約２割に当たる７０ヘクタールの園地が流亡した。園地復旧に向けて管内では、若手農家を中心に、栽培管理がしやすい園地を大規模に造成する希望が出ており、安定した収益につながるまで長い期間がかかる見通し。未収益期間の手取り確保が課題となっている。
そこで、農家が収入を確保するための会社の立ち上げを決めた。営農部門として、会社が就労を希望する農家を登録し、設置が遅れているモノレールの設置作業をする他、草刈りや摘果、収穫などの園地管理作業を希望する農家の下に派遣する。
販売部門も設け、若手農家が独自で進めていたクラウドファンディングの返礼品の発送を行う。ジュースや、温州ミカン、「不知火」（デコポン）などのかんきつ類を詰め合わせた箱（３～５キロ）を送付する。返礼品に使うかんきつは会社が同共選から買い取る。
７日夜にＪＡえひめ南玉津支所で報告会を開き、農家ら約６０人が参加。農家間で会社事業の方向性を共有し、設立の賛成を得た。
同地区の災害復旧で情報を取りまとめてきた同共選長で、玉津地区園地災害対策本部長の山本計夫さん（６６）は「地域産業の柱であるかんきつ産業を守るという思いでやってきた。ＪＡと連携を取りながら産地の復興を進めていきたい」と強調した。
2018年11月09日
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利用困難農地 管理どうする 省力作物で再生？ いっそ山に返す？ 負担重過ぎ対応に苦慮
高齢化や担い手不足で管理が難しくなり、農山村で耕作放棄地が増加する中で、利活用が難しい土地をどうするのか、現場の農家が模索している。管理の在り方や管理の負担が重過ぎる土地への支援策を検討する国土交通省には、農林地が負の遺産になっている現実に即した対策を求める声が上がる。専門家は住民同士で土地管理を話し合い、計画作りを進める必要性を指摘する。
１０月半ば、長野市。国交省で土地活用の議論を進める大学教授ら委員や官僚、農家ら約２０人が棚田などを視察した。
訪れたのは長野県旧中条村（現長野市中条地区）。日本の棚田百選に登録される棚田が三つある。その一つ、大西地区の棚田は、ＮＰＯ法人中条地区住民自治協議会の大日方孝二事務局長によると、「近い将来、完全に放棄される可能性が高い」。稲の収穫を終え、はざ掛けの風景が見られるが、高齢農家によって何とか維持されている状況だ。
続いて訪れた旧中条村姥久保地区の棚田。最盛期は３０～５０世帯が棚田を利用し、美しい風景を見せていた。現在は耕作する人はほぼおらず、放置されて大部分が林になった。棚田内部は草や木が生い茂り、近隣住民は鳥獣害の発生を懸念する。
中条地区の人口は１９５０年の７０００人超をピークに、２０１８年１月時点で１８４８人と減少を続けている。半数以上は６５歳以上で、高齢化率は５２％と長野市の平均２９％を大幅に上回る。大日方事務局長は「傾斜地が多く、機械化が難しい。担い手もいなくなり、耕作していくのも厳しい。諦めるにしても鳥獣害対策をどうしたらいいのか」と頭を抱える。
現地視察後に同市で開かれた同省の審議会では、こうした厳しい現実を直視した委員らが農地を自然に返す可能性にも議論が及んだ。
一方で、現場では話し合いを重ね、ビジョンを共有するなどして耕作放棄地を再利用する動きも始まった。長野市内の耕作放棄地は１４２５ヘクタールで、耕作放棄地率は２２・９％に上る。同市七二会地区では、信州大学と市が共同でイネ科の穀物、ソルガム栽培の実証試験を行う。子実で食品を開発・販売し、茎葉はきのこの培地やバイオマス（生物由来資源）燃料に利用する。１０アール当たりの年間作業量は夫妻２人で６日間と見積もる。
中条地区の住民も今後、議論の場を設け、土地管理の計画作りを進める方針だ。同地区の農家、久保田清隆さん（５６）は「荒れていくのは仕方ないと思っていた。農地を生かせるよう何らかの方策を考えたい」と強調する。
同省は、土地を使っていける仕組み作りを行うとともに、個人で管理するには負担が重過ぎる土地への支援策を審議会などで検討する。防災や鳥獣害、環境などに配慮し、管理方策の目安を示し、農地や森林、宅地なども含めて土地をどう使っていくか地域で管理ビジョンを作ることを想定する。検討を踏まえて２０１９年中に新たな施策へ提言を行う。
住民挙げ協議を
岩手大学農学部の広田純一教授の話 管理が難しい土地に対し、地域で多様な主体で協議する場が必要だ。なし崩しに放棄が進み、計画的な対応が不足していた。土地の利用を模索する主体を探して、参加できるようにする仕組みを作ることが重要だ。
2018年11月02日
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佐賀から“新星” はや世界レベル？
佐賀市で開催中のバルーンフェスタで、佐賀県のイチゴ新ブランド「いちごさん」をかたどった気球が注目を浴びている。気球をイチゴに見立てて全体を赤く、へたに当たる上部を緑に染めた。イチゴらしく大きめで丸みを帯びた作りが「かわいい」と観客の目を引いている。４日まで。
「いちごさん」の愛称は１０月に決まったばかり。ＰＲのためにＪＡさがが気球を製作した。
気球を操るのは、ＪＡ職員でつくるバルーン部。果樹の営農指導員の笹川和朗さん（３７）がパイロットを務める。笹川さんは「多くの人に『いちごさん』を知ってもらいたい」と意気込む。
見た目のかわいさだけでなく、バルーンの操作技術を競う花形のパシフィックカップでも、６７機中総合３位（１日時点）と上位争いを繰り広げる。競技に特化したバルーンよりも操作が難しいため、主催する組織委は「ここまで上位に食い込むとは。技術に脱帽」と絶賛する。
競技は３、４日も続き、総合成績で順位が確定する。ＪＡの大島信之組合長は「ＰＲのためとにかく目立てと伝えていた。成績でも注目を浴びるとはうれしい」と話す。
2018年11月03日
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亥年に開園 厄介者 引き取ります 全国から寄付殺到 茨城県石岡市・イノシシランド
農家の大敵、イノシシを捕獲者から引き取り、うり坊との触れ合いを楽しんでもらおうと、茨城県石岡市の動物園「東筑波ユートピア」が１ヘクタールの専用放牧場イノシシランドの整備に乗り出している。年開けの開園を目指しており、来年のえと・亥（い）年を追い風に入園者の増加とイノシシのイメージアップを目指す。
東筑波ユートピアは旧八郷地区の標高５００メートル近い山中にあり、約１３ヘクタールの園内にはニホンザルや熊、ポニー、クジャクなど３０種類の動物を飼育。目玉は猿の演芸ショーで、１日数回披露。ウサギや猫カフェ、犬の散歩など小動物との触れ合いにも力を入れている。
イノシシランドはニホンザルの旧舎を整備する。１ヘクタールの外周を囲う古いフェンスを新調し、入場者の周遊路や監視小屋、休憩所、触れ合い広場などを設ける。一帯は国定公園に指定されており、施設の配色や音、構造などに制限がかかる。神経質なイノシシの生態にも配慮し、できるだけ自然に近い状態で飼育環境を整える方針だ。
工事費約５０００万円は全額をクラウドファンディングで調達する。今年に入って数回、テレビの動物番組で同園が紹介されたことで、全国から寄付の申し出が殺到。５８００万円がネットを通じて集まっているという。
オーナーの小川高広さん（８０）は「生け捕って処理に困っているイノシシがいたら積極的に引き取りたい」と話す。
2018年10月24日
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リンゴ盗難相次ぐ 昨年１０倍超 １万３０００個 青森
青森県でリンゴの盗難被害が続出している。警察に被害届があっただけでも昨年の１０倍以上の１万３０００個が盗まれた。産地では農家の高齢化や労働力不足などから、収穫を業者に委託するケースが増えている。窃盗団は委託業者などと見分けがつかず、白昼堂々と盗みを働いているとの見方もある。
青森県警によると、リンゴの窃盗は１０月から相次ぎ、被害届は１２日時点で５件。弘前市で「ふじ」約４３００個（５０万円相当）が盗まれた他、つがる市でも「ふじ」約５０００個（４０万円相当）がもぎ取られた。その他、青森市で約８００個、平川市で約１６４０個、黒石市で約１２００個と、合わせて約１万３０００個もの被害があった。１７年は２件の被害届で、約１０３０個の被害だった。
被害届を出さない農家も多いとみられ、県やＪＡ関係者によると「届け出は氷山の一角」との見方が強い。
盗難の手口について、県りんご果樹課は「集団でやって来て白昼堂々と盗んでいくことがある」と危機感を示す。農家の人手不足から、農家が収穫を業者に委託するといったことがあり、収穫か盗難か見分けが付かないこともあるという。
ＪＡつがる弘前は「大事に育ててきたリンゴを盗むのは許せない。農家は落胆している」（指導課）と憤る。
2018年11月13日
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［島根・ＪＡしまね移動編集局］ 中山間農業 第三者継承で未来へ
人材難に悩む島根県の中山間地で、農業経営を集落や家族・親族の枠を超えて承継する動きが出てきた。ＪＡしまねも承継を加速させるため、２０１７年度から地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）を中心に支援を開始。個別経営体や集落営農が培ってきた経営基盤を、第三者に委ねることで、地域農業の未来をつなぐ。（橋本陽平）
資産と技術 守る
県西部の益田市では１０月、１・５ヘクタールのブドウ園で第三者継承が実現した。岡崎弘幸さん（７８）は４０年、夫婦でブドウ栽培を続け、現在は１・１ヘクタールで栽培していたが、「息子は会社勤めで、毎日仕事があるブドウ栽培はできない」ため、後継者を探していた。
岡崎さんの思いを継いだのが、３１ヘクタールで主食用米を生産する合同会社アグリ米（べい）ブリッジ。経営強化へ複合経営を模索していた同社代表の藤井強志さん（５８）は、「来年から収穫できる木もあり、技術も学べる。ゼロからの出発と比べ、恵まれている」と話し、前経営者が元気なうちに資産や技術を継承できる利点を強調する。
県中央部の邑南町でも１７年、農事組合法人赤馬の里が経営規模を大幅に縮小し、他の組織に耕作を委ねた。０７年に１７戸が１０ヘクタールで設立した同法人で人材難が顕在化したのは、５年前。初代組合長が急死、後任や同世代の組合員も相次いで体調を崩し、経営を担う人材だけでなく草刈りの人手すら困るようになった。
窮地を救ったのが、同町で稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を収穫する合同会社アグリサポートおーなんだった。６０ヘクタール以上の収穫や飼料販売を手掛ける同社も、人材不足に悩んでいた。業務執行役員の坂本敬三さん（６２）は「秋の短期雇用は人が集まらなくなってきた」と話す。人材集めには周年雇用が求められ、人件費分の収入を確保する新たな仕事を模索していた。
両者の課題を補完する方法を考え、同法人の農地１０ヘクタールのうち８ヘクタールをアグリサポートが引き受けた。同法人は農地をまとめて集積しており、効率的に耕作できる利点も、承継の決め手になった。同法人は解散はせず、元気な組合員が水管理や草刈りを手伝う。
ＪＡ 仲介に注力対話深めて
親族や集落の垣根を越えて農業を守る動きを、ＪＡも支援する。経営の実態把握やライフプラン設計など、事業承継の仲介に力を入れるＪＡ。集落営農法人でも次代を担う若手が経営に参画する機会づくりを、後押しする。営農対策部の神門直樹部長は「不慮の事態などが起きてからでは、承継は難しい。時間をかけて両者が納得できる話し合いを重ねることが大事だ」と説く。
2018年11月06日
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［活写］ 小さくても─ 「ＳＵＧＯＩ」んです
青森県のＪＡ津軽みらいなどが、東南アジアなどに輸出する小玉リンゴの新ブランド「ＳＵＧＯＩ（すごい）」の専用パッケージを開発した。縦３０センチ、横３８センチの透明な包装袋に、日本をイメージしたカラフルなアニメ風のキャラクターなどを描いた。１８０グラムほどの小玉リンゴを１０玉載せたトレーが納まる。素材に鮮度を保持できる特殊なフィルムを選んだ。
「ＳＵＧＯＩ」は昨年、高級な大玉中心だった日本産リンゴを手頃な価格で海外に届けようと、ＪＡが貿易会社のウィズメタックフーズ（東京都中央区）と共同で立ち上げた。今年産からＪＡ全農あおもりや県内の他のＪＡも加わり、昨年産の２倍を超える２０００トンの輸出を計画する。
ＪＡ津軽みらいりんご課の盛明徳課長は「主力品種のふじの場合、小玉が１割ほど出る。これを有効に売り込み、生産者の手取りを増やしたい」と話す。（染谷臨太郎）
2018年11月09日
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苦渋の決断 “別れ” 詩に 根室市の成田昭一さん 牛飼い人生に幕 設備更新目前 北海道地震停電引き金
「バケツの音が消えた 牛のなき声が消えた ミルカーの音が消えた バルククーラーの音が消えた 『生産の音』全てが消えた 静寂……寂……涙…涙…。」
北海道地震から６日で２カ月。強い揺れによる被害や大規模停電をきっかけに、離農した農家たちがいる。自然災害が相次ぐ中で大規模化が進む北海道の農家にとって、投資をして再建する道も、離農する道も重く苦渋の選択となる。半生をささげた牛や農地、支えてくれた地域の仲間に、感謝の詩で別れを告げた。
根室市の酪農家、成田昭一さん（７７）は１０月、牛全頭を売り、離農した。北海道地震で道内全域が大規模停電となったのがきっかけ。搾乳ができなかった数日間、牛舎外に漏れる牛の悲鳴のような声が切なかった。生乳廃棄を余儀なくされた最中に、息子で後継者の大さん（４７）が「この際、整理しようか」と相談をしてきて、離農に至った。
妻の洋子さん（７３）と大さんと酪農を営んできた昭一さん。祖父が明治時代に開拓し、大さんで４代目だった。停電前までは牛１２０頭を飼養し、牧草地など１００ヘクタールを所有していたが、２５年前に建築した牛舎や機械が更新時期に差し掛かっていた。大規模化が進む酪農は、搾乳ロボットなど機械の高度化が進み、更新するには億単位の投資が必要となる。莫大（ばくだい）な借金をして酪農を続けるのか、離農するのか。「地震は引き金。天災がいつあるか分からず、雇用の問題もある」と昭一さんは明かす。乳価や牛の価格が一時期に比べて堅調なことも後押しし、成田さんは悩み抜いた末に決断した。
大さんと１年間は残務整理をするが、今後の見通しはまだ立っていない。成田さん夫妻は２人とも半世紀以上を牛と共に生きてきただけに、静まり返った牛舎に入ると込み上げる思いがある。２人は「地域に支えられ、恵まれた牛飼い人生だった」と振り返る。
２５歳の時、オーストラリアでホームステイをする事業に道東で初めて選出された昭一さん。地域中の農家からはなむけを、根室農協（現在のＪＡ道東あさひ）からカメラをもらい、出発時はみんなに見送ってもらった。１９７５年、兵庫・淡路島で開かれた第６回ホルスタイン共進会には道代表として出場。地域の人が交代で残る牛の搾乳を手伝ってくれた。洋子さんは、１１トン車につけられた手作りの横断幕が今も脳裏に焼き付いているという。
４０年前、成田さんの集落には２０戸の酪農家がいたが、今は４戸になった。搾乳ロボットやヘルパー制度の普及で酪農家の自由時間は増えつつあるが、最新鋭の牛舎に更新する農家や廃校や廃線が進む地域の状況を見ると、昭一さんは「離農も借金も、酪農家は涙の選択を迫られている。企業化だけが追求される酪農で本当にいいのか」という思いが拭えない。
乳価の乱高下に苦しみながらも営農を続けてきた。今でも、両親の苦労する姿をよく覚えている。それだけに牛を手放す時はつらかった。昭一さんは全頭を乗せたトラックに最敬礼し、男泣きしながら見送った。今も搾乳する早朝に目が覚める。実家も酪農経営をしていた洋子さんは、外に出ることができず、窓から見送った。
昭一さんは今、地域と牛と家族に感謝する。離農時の思いを「音が消える」「静観」という詩にまとめて地域の人に送った。読みやすいよう、慣れないパソコンのキーボードを一生懸命打った。「ありがとうの気持ちを込めた」と話し、牛のいない牛舎を見つめる。
厚真町の米農家も
北海道地震からの２カ月間で、離農を決断した農家は成田さんだけではない。最大震度７を記録した厚真町。６ヘクタールで米を作っていた加賀谷俊昭さん（７９）も離農する。「地震で機械も納屋も壊れた。息子は会社員。迷いはないが、５０年以上農業をしてきたので寂しい」と話す。甚大な被害を受けたが、これからも生きていかなければならない。加賀谷さんは今後も農業を営むと決めた人に「どうか頑張って農業を続けてほしい」と願っている。
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2018年11月06日
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復旧諦めるしか…豪雨で被災のかんきつ園地 急傾斜、工事費多大 自己負担が重荷に 松山市の中島
西日本豪雨で被害を受けた愛媛県の島しょ部で、費用負担の大きさから園地復旧を諦める農家が相次いでいる。かんきつ栽培が盛んな松山市中島の担い手の一人は、自己負担額が８００万円に上ることが分かり、市への農地復旧の申請を断念した。被害を受けた急傾斜地や収穫物を運ぶモノレールの修復には、平地に比べ多大な工事費がかかる。農家は荒れ果てた農地を、ただ見守ることしかできない。（丸草慶人）
３・７ヘクタールでミカンや伊予カン、中晩かん「せとか」を栽培する金本聖太さん（３９）は、７０アールの園地が被災した。このうち収穫ができない４０アールの修復費用は、市が概算提示した工事費の自己負担額では８００万円に上る。多額の費用がかかる上、修復後８年は収益につながらず、父と母の３人で園地を管理する金本さんは修復を諦めた。
県は園地の復旧で、三つの方法を提案している。一つ目は、被災前に近い状態まで園地を復旧させる「原形復旧」。二つ目は、被災園地と隣接する園地を合わせて緩傾斜園地へと改良し、区画の形状を整える「改良復旧」。三つ目は、被災箇所を整地しながら大規模な造成工事をする「再編復旧」。原形復旧と改良復旧は農家の自己負担額が工事費の１割程度になる見込みだが、再編復旧では負担額が発生しない。
金本さんは再編復旧に期待したが、市から案内はなかった。「柔軟性を持ってさまざまな選択肢を用意してほしい」と要望する。
市によると、農家に被災園地の復旧事業は原形復旧を基本的に案内しており、被害農家が限られている中島は「（再編復旧の）検討がなかった」（農林土木課）とする。
島内でＪＡに出荷する農家の平均年齢は６８歳。高齢化が進み、作業効率の良い平たん地でも廃園が出ている状況に、西日本豪雨が追い打ちをかけた形だ。
中島で農地復旧を諦めたのは金本さんだけではない。かんきつ園地のモノレールが被災した高木久和さん（６６）も復旧事業を検討せず、中生種の園地復旧を諦めた。高木さんは「今回の被災で、高齢化と労働力不足がさらに顕在化した。被災した急傾斜地は放棄し、被災を免れた農地での栽培に集中する」と気持ちを切り替える。急傾斜地でかんきつを栽培する５０代の別の担い手農家も、極早生種の園地復旧を諦めた。
モノレールの破損も深刻だ。復旧したくても、モノレールの需要が全県的に急激に増えたため、資材供給が追い付いていない。修復を請け負う業者は島内に１社。金本さんの園地では、レールは１２０メートル破断し９月末に修復する予定だったが、１０月下旬になってもめどが立っていない。モノレールの復旧には１００万円がかかるという。
2018年11月04日
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盗っ人許せぬ 青森 リンゴ被害多発 天災で品薄―果実、野菜がターゲット
リンゴの盗難が続出している青森県では、緊張感に包まれる中、農家が収穫や選果作業を進めている。専門家によると、カーナビや地図アプリなどであぜ道や農道を簡単に把握できるようになり、売り先も多様化していることから、農作物を狙った犯罪は今後も増えるとみられる。特に自然災害が相次いだ今年は、他県でも農作物の盗難被害が多発。品薄となっている果実や野菜がターゲットになっているとの見方もある。
青森県弘前市では今秋から各地で盗難事件が発生している。「１年間育ててきた中で、盗難は許せない。収穫は終わりに近づいているが、来年以降も心配だ」。ＪＡつがる弘前指導課の盛孝之係長が農家の思いを代弁する。７ヘクタールを栽培する工藤昌弘さん（５０）は同じ地区で大量のリンゴが盗まれる事件が発生していることに「なぜそんなことをするんだろうという怒り、残念な気持ちが込み上げる」と語気を強める。
産地では、「園地に収穫したリンゴを放置しない」「早めに収穫する」といった注意点を防災無線などで呼び掛けるが、盗難に歯止めがかからない状況だ。市は１１月、ＪＡと協力し、市内の複数の園地に監視カメラを設置し、地域ぐるみで防犯態勢の強化を図る。
青森県だけではない。自然災害が相次いだ今年は農作物を狙った犯行が各地で起きている。北海道のＪＡ新すながわ管内では８月、収穫間際のトマトの盗難が相次いだ。同月上旬には砂川市のビニールハウスで１００キロのミニトマトが盗まれ、同市の別の生産者のハウスでも５０キロの被害があった。その後も大玉トマト４０キロが盗まれている。関東などでも冬野菜を盗まれる被害が発生している。
一件の金額 増加傾向
警察庁によると、２０１７年の農作物の窃盗の認知件数は２６９４件、検挙件数は１３８０件。農作物は盗難されたかは見た目で分からず、犯人を突き止めるのが難しいのが実態だ。窃盗の認知件数は５年前に比べて５６３件減っているものの「農作物の盗難は、一度の被害金額が増え、被害規模が拡大している」（防犯専門家）。同業者による犯行も少なくないという。
販売ルート多様化品種、場所選ばず 防犯機器導入を
防犯アナリストで日本防犯学校の梅本正行学長の話 農作物を狙った犯罪が深刻だ。一度に何十万円という被害に遭うケースがあり、廃業する農家もいる。ここ数年、品種や場所を選ばない傾向があり、全国どこの農家も被害に遭うと考えた方がいい。特に自然災害の後は品薄高になるので、農作物の盗難が増える傾向にある。
農作物の犯罪があれば「プロの犯罪」といわれがちだが、プロというより集団による犯罪とみた方がいい。地域に精通していなくても、カーナビがあれば山奥の農道でもあぜ道でも把握できる。犯罪が分業化されている今、犯人が分かりにくく、盗んだ農作物や農機を売るルートも場所もいくらでもあり、農家は狙われている。
パトロールだけでは限界があり、人が侵入したらすぐに転送されるカメラやセキュリティー設備などの防犯機器の導入が欠かせない。農家個人の投資は難しいので、ＪＡが防犯機械をレンタルするなどが有効だ。
2018年11月13日
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［あんぐる］ 錦秋 ナガイモ畑（青森県東北町）
１１月に入り霜が降り始めた青森県東北町で、全国有数の生産量を誇るナガイモの畑が独特の景観をつくり出している。鮮やかな黄色や赤色に“紅葉”した葉やつるが一面に広がる光景は、農家に地中で育つ芋の収穫適期を知らせる合図でもある。
つる性の多年草であるナガイモは、よく日光が当たるように、高さ１メートル８０センチほどの支柱に張ったネットに、つるを絡ませて育てる。５月に種芋を植えると、夏に緑の葉が茂る。１１月上旬までに霜に２度ほど当たると葉の色が変わり、光合成が止まり、芋の肥大が完了する。
農家は、積雪を挟み２度に分けて芋を掘る。１２月中旬までの「秋掘り」で６割、翌年３月下旬の雪解け後の「春掘り」で４割を収穫する。地元のＪＡゆうき青森は、今年産の出荷量を「大きな気象災害もなく、管内全体で平年並みの８５００トンが見込める」（営農指導課）と話す。
同町で２・３ヘクタールを栽培する木村拓也さん（３９）は「黄色の葉を見ると、今年の農作業の総決算だと実感する」と気を引き締めていた。
ＪＡ管内は、農家が苦難の末に築いた大産地だ。北東から吹く冷たい風「やませ」に悩む同地は、長年にわたり稲に代わる作物を模索。だが、大豆やナタネ、テンサイなど、いずれも軌道に乗らなかった。
転機は１９６４年にやってきた。東北町農協（当時）が、地元に多い深い赤土の畑での栽培に向き、需要も見込めるナガイモの普及に着手。増産体制を整え、産地化に成功し作付けを広げた。
現在、ＪＡ管内の東北町、七戸町、野辺地町、六ケ所村で合わせて５１７戸が４１８ヘクタールで生産している。重労働だった収穫も機械で省力化し、１戸当たりの平均栽培面積は８０アールにまで増えた。
ＪＡ営農指導課の高松康彦課長は「今ではナガイモは地域農業の柱。野山とはひと味違うこの紅葉は、農家の粘りが生んだ景色だ」と話す。（染谷臨太郎）
2018年11月11日
