地域
加工品（グラノーラ）で復興支援 台風被災の長野市のリンゴ産地 規格外使い所得確保
昨年１０月の台風１９号による被災からの復興を目指す「長野アップルライン復興プロジェクト」は、長野市産の規格外のサンふじを使ったリンゴグラノーラ「ＲＩＮＯ」を発売した。農家の所得確保につなげ、復興の希望となる商品を目指す。
規格外のリンゴを、ジュースやジャムなど一般的な加工用より高めに買い取ることで農家の収入につなげる。
大きめにカットしたドライリンゴが入っており、リンゴ本来の食感や味わいを楽しめる。１箱当たり生果換算で１７０グラムの果実を使う。グラノーラに使う大麦や蜂蜜は国産を使用。製造は千曲市の業者に委託した。
ギフトやプレゼント向けのニーズも意識し、グレーを基調とする色彩で、立方体のおしゃれなパッケージに仕上げた。
昨年の台風被害では、千曲川の堤防が決壊し、リンゴ園や直売所が並ぶ「アップルライン」の愛称で親しまれる国道１８号周辺の地域も浸水被害に遭った。プロジェクトは同地域の果樹産業の再建を目指して昨年１１月に発足。インターネットで資金を募るクラウドファンディングで約１１５０万円を集め、グラノーラの開発に一部を充てた。
プロジェクト代表で、自らも園地の浸水被害を受けた徳永虎千代さん（２７）は「幅広い層に長い間、愛してもらえる商品を目指した。復興の希望となる商品に育てたい」と意気込む。現在、同地域以外の長野市産リンゴを使用。今秋には同地域周辺で収穫されたリンゴを使う方針だ。
１箱（１００グラム）１２８０円（税別）。ネットの特設サイトなどで販売している。問い合わせは同プロジェクト、（電）０２６（２９６）９６１６。
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2020年05月10日
［活写］ 感謝 七色に乗せ
１０日の「母の日」に向けて、カーネーションの花びらを色鮮やかに染めた「レインボーカーネーション」作りが、愛知県常滑市にあるＪＡあいち知多の集出荷施設「アグリスフラワーポート」で最盛期を迎えている。
一つの花で黄色やピンク色、青色など複数の色が楽しめると人気のプレゼントだ。花材は白色の品種「ムーンライト」。茎の先端を四つに裂き、異なった色の染色液を付けると、２時間ほどで色が変わる。
５年前の取り組み当初は、花き農家がそれぞれ自宅で作っていたが、需要の拡大を受けてＪＡが２０１７年から加工を請け負うようになった。今年は、県内や東京都内の市場に約５０００本を出荷する。
ＪＡ営農部の牧勇太さん（３０）は「品質が良いと、市場からの評価も高い。日頃の感謝を込めて、お母さんに贈り、家庭で楽しんで」と呼び掛けている。（富永健太郎）
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2020年05月08日
［新型コロナ］ ＴＶ電話で就農相談 “密”避け 個別に対応 大分県が受け付け
大分県は、テレビ電話で就農相談の受け付けを始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就農相談会などのイベントが開けないことに対応した。取り組みは今回が初めて。
テレワークなどで取り入れている企業が多い、テレビ会議ツールの「Ｚｏｏｍ」を使う。インターネットから相談予約をして日程を取り決めてから、パソコンやスマートフォンの画面越しに就農相談をする流れだ。就農希望者の他、農業生産法人に就職したい人、農業に興味がある人など、誰でも利用できる。４月下旬から始めた。
相談で案内するのは、就農で活用できる補助金や県内各地で生産が盛んな品目など。農業の基礎研修が長期間受けられるファーマーズスクールを設置している市町村は、研修プログラムを説明する。
同じ窓口で、移住の相談もできる。従来は首都圏や地方都市のイベントで就農希望者を募っていたが、新型コロナ中止になっていた。緊急事態宣言が出ている間は、県域の移動を自粛する必要があるので、就農の手続きを進めるのは難しい。県新規就業・経営体支援課は「緊急事態宣言が明けたら、すぐ準備が進められるように案内したい」と強調する。
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2020年05月05日
［新型コロナ］ 給食なくなり食費増 独自に「応援金」給付 小中学生１人当たり最大１万円 千葉県多古町
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が続く中、千葉県多古町は、町在住の小中学生を対象に、１人当たり最大１万円の食費応援給付金を設け、支給を始めた。休校で給食がなくなり、小中学生のいる家庭の食費負担が増えていることから、独自に支援する。
町によると、休校に対応した食費支援は全国的にも珍しいという。４月下旬から、保護者の金融機関の口座に振り込んでいる。
給付金の対象は町内６１２世帯の９５２人で、交付総額は８５８万円。新小学１年生と４月に転校・転入した児童や生徒、３月に中学校を卒業した人は１人５０００円、新小学２年生～中学３年生は１万円を支給する。町は「３月と４月の給食費を勘案して、１カ月当たり５０００円の助成とした」（子育て支援課）としている。
同町には休校が始まった３月以降、小中学生の保護者から「食費の負担が大変だ」といった声が寄せられ、対応策を協議。２０２０年度補正予算を編成し、今回の給付金を措置した。町は１８年度から教育の充実と子育て支援を目的に、小中学校の給食の費用を負担し、実質無償化している。
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2020年05月03日
県産ユリ動画でＰＲ 高知
ＪＡグループ高知と高知県で構成する県園芸品販売拡大協議会は２日から、県産ユリの魅力を伝える動画を配信する。休園中の県立牧野植物園の一角をオリエンタルリリー１０００本など約１０種類３０００本で飾り付けた。外出自粛が求められる中、自宅などで美しい映像を楽しんでもらい、需要喚起を期待する。
動画タイトルは「＃ｓｔａｙ ｈｏｍｅ ｗｉｔｈ ｆｌｏｗｅｒｓ～高知のユリをおうちで楽しむ」。園内を散策する疑似体験ができる。２種類あり、ＪＡグループ高知のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信する。
県内でユリの魅力を発信している「リリーアンバサダー」の２人が、約１５メートルの橋に花を飾り付けた。コンセプトは「リリーロード」。人と花、生産者と消費者などの懸け橋になるようにとの思いを込めたという。
動画には、アンバサダーが花を生ける様子や、園内の風景が収録されている。
企画したＪＡ高知県営農販売事業本部の蓼原昭代さん（４８）は「動画で高知のユリを知って、飾って、癒やしを感じてもらえたら」と話す。
リリーアンバサダーで生花店に勤める浜田達也さん（４０）は「動画を見て、ユリを飾ろうと思う人が一人でも増えたらうれしい」と話した。
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2020年05月02日
［新型コロナ］ ＧＷ 田植え共助で対応 帰省自粛呼び掛け コロナ禍の自治体、ＪＡ
大型連休が始まる中、各自治体やＪＡが、田植えの手伝いで例年、帰省していた農家出身の都市住民らに「今年は帰省しないでほしい」と呼び掛けを強めている。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだ。自治体や専門家は、人手の確保へ地域での話し合いや、作業委託などの対応を呼び掛ける。
大型連休は水稲の苗準備や田植えと重なり、子や孫が帰省し手伝うことが多い。「平時ならば帰省してほしいが、今回は命を守る活動を優先してほしい」（島根県の普及指導員）。山形県の農業法人代表は「田植えは恒例行事で帰省をしてくれると地域が盛り上がるが、今年は我慢してほしい」と話す。
滋賀県や新潟県は、田植え帰省の自粛を特別に呼び掛ける。滋賀県はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、県内農家らには田植えに支障を来さないよう集落の営農組合などで助け合うことを要請。それでも難しい場合は普及指導センターが相談に応じる。
新潟県も帰省や来県を自粛するよう、ＪＡなど県内１００の農業関係団体に通知した。ＪＡ新潟中央会はすぐに県内２３ＪＡに伝え、ＪＡ役職員や農家と情報共有する。
労働力不足も懸念され、農業法人や担い手らが乗り出す地域もある。広島県東広島市で４０ヘクタールの米を作る「農事組合法人重兼農場」は、苗を１００戸の農家に配達する中、周辺農家が困っていないか声掛けする。
代表の山崎拓人さん（３１）は「困るという話はまだないが、いつも声を掛けている。田植えができない場合は急きょでも受ける。農村には共助の力がある」と話す。インターネットの接続など困り事相談にも応じている。人と会う機会が減り寂しい高齢者らの安心感につなげたい考えだ。
５月は全国各地で田植え作業が本格化するため、地域内での人材確保が重要になっている。
潜在する労力地域で確保を
東京農業大学の鈴村源太郎教授の話
近隣の集落営農組織に頼むなど地域内で情報共有し人材を確保してほしい。実家にとどまり手持ち無沙汰な学生がいることが想定される。農家でなくても、そんな若者が農業に関わる意義は大きい。最初は慣れなくても少しずつ役立つと思う。地域で話し合って考えてほしい。
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2020年05月01日
［新型コロナ］ うちで踊ろう コラボ動画作成し運動不足解消へ 長野厚生連佐久総合病院
運動不足の解消に「うちで踊ろう」──。ＪＡ長野厚生連佐久総合病院が歌手の星野源さんの楽曲「うちで踊ろう」に合わせた体操の動画を作成した。動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」の同病院の公式チャンネルで公開している。外出自粛で家の中で過ごすことが多い人たちに、楽しく体を動かすきっかけにしてもらうことが目的だ。
動画を提案したのは、同病院の健康運動指導士ら。同病院では３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＪＡや行政の依頼で行っていた健康教室などが相次いで中止。地域の高齢者らの運動不足が懸念されていた。家庭で体を動かしてもらうために、人気歌手の星野さんとのコラボを考えた。
動画では健康運動指導士らが、星野さんの歌に合わせて約１分間、リズミカルに体操を披露。高齢者でも無理なく全身を動かせる体操にした。
同病院の健康運動指導士、柳澤和也さん（４７）は「外出自粛でみんな心身ともに疲れている。楽しく体を動かしてもらうのに星野さんの曲はぴったり。高齢者はもちろん学校が休校の子どもやテレワーク中の若者、運動不足の人たちみんなで楽しんでほしい」と呼び掛ける。
同病院では今後、タオルを使ったストレッチやレシピ紹介などの動画も作成し、公開する予定だ。医療機関として、新型コロナウイルスの正しい予防方法や、外出自粛が続く状況下において役に立つ健康づくりの情報発信にも意欲的だ。
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2020年05月01日
［農景 桜 ２０２０］ 共存の証し
中山間地の水田地帯を貫く桜並木──。福島県小野町の「夏井千本桜」は１９７５年、夏井川の両岸の計５キロに植えた苗１０００本が始まり。地元農家にとって桜並木は暴れ川を治め、近代的な稲作に道を開いた記念碑でもある。品種は「ソメイヨシノ」で、今年は例年より１週間ほど早い今月９日に開花した。
同町の夏井地区や南田原井地区には、桜並木を中心に、水田約１０ヘクタールが広がる。これを支えるのが夏井川だ。ただ、たびたび氾濫し、被害を起こしてきた水害常襲河川でもあった。河川の改修と水田の整備を土地改良事業で実施。５年ほどかけた工事の完成を記念して桜の苗木を植樹した。
地元の稲作農家らでつくる「花咲く水辺の会」が桜の手入れなど管理に取り組む。
会長の吉田恭正さん（６８）は「桜が散り終われば、夏井川から水を引き、田植えの準備が始まる」と気を引き締めていた。
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2020年04月30日
［新型コロナ］ タイで「野菜育てる」国民運動 コロナ禍で意識高まる 自給の重要さ再確認
新型コロナウイルスの感染拡大で、食料自給への意識が高まる中で、タイでは全国民が野菜を育てる９０日キャンペーンが始まった。農家だけでなく、国民で野菜を育てようと、国を挙げた取り組み。在日タイ王国大使館の農業担当者は「今は行き来が難しいけれど、日本と共にコロナ禍を乗り越えたい」と日本の農家にメッセージを送る。日本でも野菜苗の売り上げが好調で、消費者が農業や自給への思いを高めている。
観光や流通が大きな影響を受け経済活動が停滞し失業者が増えているタイ。４月から全国民が野菜栽培に取り組む９０日間キャンペーンが始まった。地域ぐるみでナスやキュウリ、パクチーを育て家計の足しにしたり食料自給につなげたりするのが目的だ。
キャンペーンは、故・プミポン前国王が提唱した「足るを知る経済」の哲学に基づく。プミポン氏はアジアの通貨危機を経て、“ないものねだり”はせず、地域の循環や持続可能な農業や暮らしを大切にし、国民から愛されてきた。この哲学を踏まえ、タイ内務省コミュニティ開発局は、食料危機を起こさないようにキャンペーンを考案した。
タイ全７７県にある開発局の職員が見本となるように、野菜の苗を１人５～１０種類育てる。ベランダや庭、バルコニーなどで育てる。野菜はパクチー、ナス、ヘチマ、オクラ、トウガラシなど。
５月からは市長、行政機構、村長らが、少なくとも５種類の野菜を栽培し、野菜の種子を交換する。その後、村長、村の代表が家庭に対し、野菜の栽培方法を説明していく。各地域の開発局がキャンペーンを全面的に支援し、種子や苗を一部提供するという。開発局の担当者らがチームを作り、アドバイスしていく。野菜が育ったら、近所同士や仲間で交換し、交流を深める。村の９割以上がキャンペーンに取り組むなど成果が出たら、国が表彰する。
観光地のタイでは、失業者が急増していることも踏まえ、内務省コミュニティ開発局のスッティポン・チュンチャルーン局長らが提案し、自ら栽培している。
タイ王国大使館農務担当官事務所の農務担当サコン・ワナセッティー参事官は「誰でもできるし、改めて自分の生き方を見直すことができる」と強調。日本の農家に「日本との協調は変わらず進めていきたい。今はお互い、一人一人ができることをして、コロナが収束した頃には農業分野など双方の交流がますます盛んになることを願っている」とメッセージを送る。
日本でも…家庭用苗売り上げ増
日本でも、不要不急の外出自粛が呼び掛けられる中、家庭で野菜を育てようという動きが広がっている。特に都会や住宅街で、家庭菜園ができる野菜苗や肥料の売り上げが伸びている。
福岡県糸島市のＪＡ糸島では４月１０日から野菜苗の販売を開始したところ、売り上げは前年比１３０％と大幅に伸びている。古藤俊二経済部長補佐によると、家族連れの来店が増え、土や肥料の相談件数も急増しているという。苗は、トマトやキュウリ、ピーマンなどが人気だ。同部長補佐は「お金も掛からず、家で安全に楽しめることから注目されているのではないか」とみる。
大阪府高槻市のＪＡたかつきの緑菜館センター店でも１５日から野菜苗を売り出した。販売初日は開店前から楽しみにする来客が多く、店側が入場規制を実施するほどだった。同店の担当者は「５０００円分の苗を買って『スーパーで５０００円分の食材を買う以上に収穫できるかなあ』と期待するお客さんもいる」という。
東京都あきるの市の種苗店「野村植産」でも、子育て世帯の来店が増えている。同店は「子どもに安全な食べ物を食べさせるために、初めて庭の片隅で始めるという人も多い。果菜類は難しいからジャガイモがいいですよとアドバイスしている」と話している。
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2020年04月30日
［新型コロナ］ ＪＲ九州が応援動画 宮崎の畜産農家出演 終息の日まで頑張る
ＪＲ九州が４月下旬に公開した動画が注目を集めている。新型コロナウイルス拡大で影響を受ける九州各県の観光地などから、終息後を見据え観光客を迎える準備をする様子やメッセージをつなげたもの。宮崎県の若手畜産農家も出演している。動画投稿サイト「ユーチューブ」では公開１週間で再生回数が２０万を超えるなど、反響を呼んでいる。
ＪＲ九州が立ち上げた「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの一環。新型コロナの影響が収まり、安全・安心な日常生活を取り戻す日を「その日」と位置付け、九州の魅力を発信するのが目的で活動を始めた。動画は取り組みの第２弾として公開した。
動画には九州各県の２１事業者が登場している。宮崎県都城市で母牛５３頭を飼養する繁殖牛農家の繁昌拓治さん（３６）は、同市の呼び掛けで参加。「美味（おい）しいお肉を準備して待ってます！」と書いたフリップボードを掲げた。新規就農して１０年を迎える繁昌さんは「牛農家は枝肉の相場低迷で苦しいが、買い手の飲食店も店が開けず苦境に立たされている。みんなで今を乗り越えていこう、との思いで出演した」と話す。ＪＲ九州は「より多くの方に元気を発信できる企画を今後も検討する」（広報部）と話す。
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2020年04月30日
地域アクセスランキング
1
［新型コロナ］ 家庭向け 伸びる乳製品 バター人気に活路
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“巣ごもり需要”で家庭でクッキーやパンを作る人が増え、原料となるバターなどの乳製品の需要が伸びている。緊急事態宣言に伴い事業縮小を迫られた観光牧場では、観光牧場での入園料収入が見込めない中、バターを作り続ける。メーカーなども生産を急ぐが、追いついていない状況だ。
「コロナ後」へＰＲ 栃木の観光牧場
栃木県那須町の東北道那須高原サービスエリア（ＳＡ）では、同町の観光牧場、那須りんどう湖レイクビューが手掛けるバターが人気を集める。ジャージー牛から作るバターはこくがありまろやかな味わいが特徴で、１個（１００グラム）１０００円以上と一般的な商品より高め。通常は１カ月約２０個売れるところ、今年は３、４月で１００個以上売れた。同ＳＡに立ち寄った会社員の女性（３０）は「地元スーパーが品切れで困っていた」と手に取った。一般道から立ち入れる同ＳＡには、近隣住民も買いに訪れるという。
同牧場はジャージー牛４０頭を飼い、牛乳の他、バター、ヨーグルト、アイスクリームと乳製品加工を手掛ける。バター需要の高まりは予想外で、通販サイトには全国から注文が舞い込み、製造が追い付かない。
バターは例年なら、冬場に６０００個、１年分をまとめて作る。今年は４、５月の２週間で、４５００個を販売。現在、工場内の冷房を強くし、フル稼働で製造する。佐藤知治取締役は「創業から５５年、こんなに売れるのは初めて。今では看板商品」と驚く。
新型コロナウイルスの影響で、経営は厳しい。年間４万人以上訪れる同牧場は、今年の大型連休は休業し、現在は県民だけに牧場内の公園を開放する。４、５月の売り上げは前年に比べて９０％以上落ち込んだ。牛乳や乳製品加工品は、これまで牧場内や近隣ホテルで販売していたが、県酪農業協同組合へ出荷したり、宅配したりと新たな販路を開拓してしのいでいる。
乳製品製造担当の菊野泰佳マネージャーは「バターに少しでも可能性を見いだして、作り続けていく。ジャージー牛の乳製品のおいしさが広がり、通常営業したときに、来てもらえるきっかけになればありがたい」と力を込める。
生産追い付かず
製菓製パン材料専門店の富澤商店（東京都）は、インターネット通販でのバターなど乳製品の売り上げが急伸。４月は前年比２・３倍の約５万３６００個を売り上げた。同店の担当者は「バターやホイップクリームの乳製品の他、自宅でパンを作る人が増えた。小麦粉も４月だけで前年の２・５倍増の１３万４７００個と売れ行きも伸びた」と説明する。
Ｊミルクによると、家庭用バターの販売は４月から５月の上旬にかけて、前年比１６０％前後の伸びで推移する。テレビ番組でバターの健康効果が取り上げられたことや、コロナ禍で家庭で過ごす人が多く、菓子などの手作り需要が高まっていることが原因とみられる。
一方、バター全体の８割弱を占める業務用は、外食の休業や土産物需要の低迷を受け、大きく需要が落ち込んでいる。
乳業メーカーでは、業務用バターに使うはずだった生乳や、学校給食向け生乳の一部を受け入れて家庭用バターの増産に努めているが、家庭用の小容量の製造能力は大容量の業務用よりも下がるため、日量での生産量には大きな差が生じる。
メーカーは現在、乳製品工場をフル稼働して対応するが、需要の急激な伸びに生産が追い付いていない状況が続く。
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2020年05月19日
2
［新型コロナ］ タイで「野菜育てる」国民運動 コロナ禍で意識高まる 自給の重要さ再確認
新型コロナウイルスの感染拡大で、食料自給への意識が高まる中で、タイでは全国民が野菜を育てる９０日キャンペーンが始まった。農家だけでなく、国民で野菜を育てようと、国を挙げた取り組み。在日タイ王国大使館の農業担当者は「今は行き来が難しいけれど、日本と共にコロナ禍を乗り越えたい」と日本の農家にメッセージを送る。日本でも野菜苗の売り上げが好調で、消費者が農業や自給への思いを高めている。
観光や流通が大きな影響を受け経済活動が停滞し失業者が増えているタイ。４月から全国民が野菜栽培に取り組む９０日間キャンペーンが始まった。地域ぐるみでナスやキュウリ、パクチーを育て家計の足しにしたり食料自給につなげたりするのが目的だ。
キャンペーンは、故・プミポン前国王が提唱した「足るを知る経済」の哲学に基づく。プミポン氏はアジアの通貨危機を経て、“ないものねだり”はせず、地域の循環や持続可能な農業や暮らしを大切にし、国民から愛されてきた。この哲学を踏まえ、タイ内務省コミュニティ開発局は、食料危機を起こさないようにキャンペーンを考案した。
タイ全７７県にある開発局の職員が見本となるように、野菜の苗を１人５～１０種類育てる。ベランダや庭、バルコニーなどで育てる。野菜はパクチー、ナス、ヘチマ、オクラ、トウガラシなど。
５月からは市長、行政機構、村長らが、少なくとも５種類の野菜を栽培し、野菜の種子を交換する。その後、村長、村の代表が家庭に対し、野菜の栽培方法を説明していく。各地域の開発局がキャンペーンを全面的に支援し、種子や苗を一部提供するという。開発局の担当者らがチームを作り、アドバイスしていく。野菜が育ったら、近所同士や仲間で交換し、交流を深める。村の９割以上がキャンペーンに取り組むなど成果が出たら、国が表彰する。
観光地のタイでは、失業者が急増していることも踏まえ、内務省コミュニティ開発局のスッティポン・チュンチャルーン局長らが提案し、自ら栽培している。
タイ王国大使館農務担当官事務所の農務担当サコン・ワナセッティー参事官は「誰でもできるし、改めて自分の生き方を見直すことができる」と強調。日本の農家に「日本との協調は変わらず進めていきたい。今はお互い、一人一人ができることをして、コロナが収束した頃には農業分野など双方の交流がますます盛んになることを願っている」とメッセージを送る。
日本でも…家庭用苗売り上げ増
日本でも、不要不急の外出自粛が呼び掛けられる中、家庭で野菜を育てようという動きが広がっている。特に都会や住宅街で、家庭菜園ができる野菜苗や肥料の売り上げが伸びている。
福岡県糸島市のＪＡ糸島では４月１０日から野菜苗の販売を開始したところ、売り上げは前年比１３０％と大幅に伸びている。古藤俊二経済部長補佐によると、家族連れの来店が増え、土や肥料の相談件数も急増しているという。苗は、トマトやキュウリ、ピーマンなどが人気だ。同部長補佐は「お金も掛からず、家で安全に楽しめることから注目されているのではないか」とみる。
大阪府高槻市のＪＡたかつきの緑菜館センター店でも１５日から野菜苗を売り出した。販売初日は開店前から楽しみにする来客が多く、店側が入場規制を実施するほどだった。同店の担当者は「５０００円分の苗を買って『スーパーで５０００円分の食材を買う以上に収穫できるかなあ』と期待するお客さんもいる」という。
東京都あきるの市の種苗店「野村植産」でも、子育て世帯の来店が増えている。同店は「子どもに安全な食べ物を食べさせるために、初めて庭の片隅で始めるという人も多い。果菜類は難しいからジャガイモがいいですよとアドバイスしている」と話している。
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2020年04月30日
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［新型コロナ］ 休校の農業系学校…教職員大忙し 授業再開へ農場守る
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休校が続く各地の農業高校や農学系の大学では、実習ができず、農産物の管理や家畜の世話を教職員らが対応している。行き先がなくなった農産物の無人販売を行ったり、教授が田植えの準備をしたりと生徒不在の農場を守る。６月からの授業再開を目指す高校では、「３密」を防ぐ工夫や時間割の見直しなども進んでいる。
農産物販売、田植え作業
「春の野菜の定植や母の日向けのカーネーションの販売実習ができなかった」と、宮城県農業高校で、農場を担当する佐藤考志教諭は残念そうに話す。
午前９時過ぎ。静まり返った校内では、朝の収穫を終え、両手いっぱいにイチゴや卵、野菜の苗などを抱えた教職員らが戻ってきた。車庫の前に集まると、次々とトラックの荷に商品を積み込んでいった。
農場には生徒が種をまき、育てていた農産物がある。普段は実習や寮の食材として使われるが、休校で収穫を迎えた農産物の行き場がなくなっていた。「何とか有効活用できないか」と職員が思い付いたのが無人販売だった。「生徒の努力を無駄にしないように、先生たちが頑張っている姿を伝えていきたかった」と佐藤教諭は話す。
無人店舗の看板や荷棚も職員らが協力して作り上げた。午前９時３０分に開店するやいなや、地元の人々が続々と買い求め、代金を集金箱の中に入れていった。イチゴや卵を買った名取市の荒川克彦さん（６９）は、「農高のイチゴは安くて新鮮でおいしい。家で早速食べたい」と話す。
宮城県内の高校は今月３１日まで休校が決まっている。６月からの授業再開を目指して教諭ら約４０人が栽培を続けている。授業再開後すぐに、トマトの収穫など季節に合った実習を行えるようにするためだ。「３密」を避ける授業の準備や新たな時間割の見直しも進んでおり「例年なら夏から本格化する進学や就職選考に影響が出ないよう、着実に準備を進めたい」と佐藤洋教頭は説明する。
山形大学農学部では、教授や大学職員らが農場を維持している。農学部付属やまがたフィールド科学センターエコ農業部門長の浦川修司教授は「農場を止めるわけにはいかない」と話す。農学の研究には作物の生育段階に合わせた実験を進めていくことが必要だ。農場で収穫した米などを販売し、収益を農場の運営や学生支援にも充てていることもあり、農場の維持は必要となっていた。
約２０ヘクタールの広大な農場を守っているのは教授陣や１５人の技術スタッフだ。教授自らがトラクターのハンドルを握ることもあるという。浦川教授はコロナ禍の中、教育現場では試行錯誤が続いているとした上で「日常が早く戻り、学生が安心して農場に来れる環境になってほしい」と願っている。
家畜の世話、教材準備も
茨城県立水戸農業高校では田植えや梨の摘果作業などに普通科の教員も総動員で当たる。畜産科で飼育する乳牛や肉牛約２０頭、繁殖豚１０頭、肥育豚１２０頭、鶏５００羽は約１５人の教職員が世話する。鹿島正浩農場長は「子牛が生まれたばかりで、休校の知らせに落ち込む生徒もいた」と話す。
同校では５月、笠間稲荷神社の御田植祭で生徒が早乙女の衣装で稲の苗を植える儀式に参加してきたが、今年は参加を取りやめた。「文化や伝統に触れる機会がなくなり残念」と鹿島農場長は話す。
兵庫県立農業高校でも、普通科の教員らもジャージーに着替えてフル回転だ。伊林淳弥教頭は「普通教科はネットワークを使った教材を使えるが、農業教科でもネットワークで教材を作れないか」と、実地中心の農業科目の遅れをどう取り戻すかに頭を悩ませる。
長野県佐久平総合技術高校浅間キャンパスでは、教員が実習で使う野菜や花、家畜の世話などに汗を流してきた。今月１８日からは休み中に高校から出された課題の提出などで、生徒は徐々に登校を始め、２５日からは分散して授業を再開する予定だ。
同校の山岸祐一教諭は「本来なら動植物の成長過程を一から実習で学んでほしかった」としながらも「生徒も教員も学校再開を心待ちにしている。準備を進めていきたい」と意気込む。
全国農業高等学校長協会の齋藤義弘理事長（都立農業高校長）は「休校中は多くの農高で教員らが農作業を請け負った。フォローアップ方法は都道府県ごとに決まるが、季節性のものは教科書やビデオ教材で理論を教えることになる」としている。
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2020年05月14日
4
［新型コロナ］ 牛乳「飲んで贈る」 ＃ＣＯＷエール→医療従事者に ホクレンＳＮＳで消費拡大
新型コロナウイルスの影響で北海道産牛乳・乳製品の需要が落ち込む中、ホクレンはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用して道産牛乳・乳製品の消費拡大と、コロナ禍と闘う医療従事者らを支援するプロジェクトを始めた。ＳＮＳに、牛乳・乳製品を楽しむ写真や動画などを消費者に投稿してもらい、投稿数に応じて医療従事者らに牛乳・乳製品を提供する。道内出身のタレントとも連携し、応援の輪を広げる考えだ。
プロジェクトは、ＳＮＳの＃（ハッシュタグ）機能を活用する。対象のＳＮＳは「インスタグラム」と「ツイッター」。「＃ＣＯＷ（カウ）エール」を付けて投稿する。
写真や動画は牛乳・乳製品を飲んだり、食べたりする様子や、牛乳・乳製品を使った料理などを想定する。消費拡大への理解を深めてもらう。投稿数１万ごとに１０万円（上限５０万投稿、５００万円）を拠出し、医療従事者や子どもらに牛乳・乳製品を贈り、支援する。
プロジェクトには、北海道にゆかりのある、タレントの藤本美貴さん、バービーさん、菊地亜美さんら著名人も参加する。
また５月中旬からは、牛乳・乳製品が当たるプレゼントキャンペーンも展開する。ホクレンは「牛乳を飲む様子を投稿してもらうことで、交流やつながりをつくってほしい」（生乳共販課）と呼び掛ける。プロジェクトは、８月１１日まで。
新型コロナ禍で、学校給食の停止や飲食店の休業が相次ぎ、牛乳・乳製品の消費が落ち込んでいる。北海道は、全国の生乳生産量の半分以上を占める産地。生乳をホクレンに出荷している生産者の拠出で「ミルクランド北海道」として、消費拡大を進めており、今回のプロジェクトも事業の一環で行う。
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2020年05月14日
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コロナ禍で輸入混乱 業務・加工タマネギ需要奪還めざす 皮むき機導入へ 北海道・ＪＡきたみらい
全国有数のタマネギ産地、北海道のＪＡきたみらいは、業務・加工向けの販売強化に乗り出す。新型コロナウイルス禍で中国産タマネギの輸入が停滞した際、国内では加工体制が整わず十分に供給ができなかった。そのためＪＡは、新型コロナに対応する緊急経済対策を活用し、タマネギの皮むき機の導入を目指す。むきタマネギの増産を進め、業務・加工需要の掘り起こしを狙う。
中国産タマネギの年間輸入量は２８万トン（２０１９年）。うち約７割が皮をむいた「むきタマネギ」で、主に加工や外食産業などの業務用に使われる。
だが今年の２、３月は新型コロナ禍で中国では加工場や港湾、人の動きが制限され、輸入が滞った。２月の貿易統計（財務省）によると、中国からの輸入量は前年同月比３６％減の１万６１５９トン。３月も同３４％減の１万７３０６トンだった。
日本国内では国産に切り替える動きがあったが、皮むきなど１次加工の体制が不十分で、対応に課題を残した。ＪＡの担当者も「加工場の余力がなかったことや輸送の確保などが課題で、急な国産への切り替えの対応は難しかった」と振り返る。
政府は新型コロナ禍に対応する経済対策で、輸入農畜産物から国産に切り替える際に必要な施設の整備や改修などにかかる費用を２分の１以内で支援する事業を立ち上げた。タマネギでは自動皮むき機などの導入で支援を受けられる。
ＪＡは全国のタマネギの生産量の２０％、年間で約２６万トンを生産する。既に２台の皮むき機を所有し１日４０トン弱を処理できるが、今回の支援策を活用し、より能力の高い機械を導入、国産「むきタマネギ」の供給体制を強化する考え。
現在の販売先であるコロッケ製造や冷凍加工などの業者への販売を増量する計画だ。ＪＡは「国内では皮むき業者が少なく需給のバランスが合っていない。開拓の余地があり、輸入量を抑制していきたい」とし、輸入物が浸透する業務・加工需要の奪還を狙う。
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2020年05月18日
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［新型コロナ］ 進むテレワーク導入 地方拠点で都市圏の仕事 北海道で誘致盛ん
大学多数、災害同時発生リスク少で注目
新型コロナウイルスの感染を防ぐため注目されている、在宅勤務などの職場以外で仕事する「テレワーク」。北海道では、企業のサテライトオフィスを誘致できる拠点を整えて、地域に人を呼び込む動きが以前から活発だ。先進地域の北見市では東京のＩＴ企業が拠点を構え、学生にテレワークの体験の場を提供。ニセコ町では旧でんぷん工場を改装した施設が注目を集める。同市の担当者は今後、東京で働く必要性を考え直す企業や人が増えると予想、新たなニーズを地域の活力にと期待する。（洲見菜種）
学生を地元に…インターン重視 北見市
道内の自治体は、東京と同時に災害が起こるリスクの低さや大学の多さなどを背景にテレワークに注目。インターネット環境を整えた施設を設けるなどで企業や個人を呼び込んできた。道によると、道内３５市町村がテレワークできる拠点を設置。２０１８年度末時点で、首都圏のＩＴ企業を中心に６４企業が道内にオフィスを開設しており、徳島県と並んで全国１位の数だった。
全道に先駆けテレワークを軸に企業誘致を進めてきた北見市。地元の北見工業大学と連携し、ＩＴ企業の誘致にも力を入れ、２０年５月時点で、東京に本社を置くジモティーなどＩＴ企業４社が同市内に自社で拠点を持つ。うち３社は１５年から総務省が始めた「ふるさとテレワーク推進事業」を活用して同市を訪れた。同事業を活用した地域数は１５年度の１５から１９年度で５８に増えた。
同市の中心商店街に設置したサテライトオフィスには、テレビ会議システムやＷｉ―Ｆｉを完備する。このオフィスを事務所として使ったり、一時的に利用したりする人は年間延べ３０００人。地方に拠点がない企業の「出張所」としてもニーズが高い。
同市で現在力を入れているのが、同市外に進学した大学生を誘致した４企業などに就職を促すことを目的にした「ふるさとインターンシップ」だ。帰省費用は同市が負担し、東京の企業の仕事をテレワークで３日間、体験してもらう。２０１７年に始め、３年間で２５人の学生が参加。市工業振興課の松本武工業係長は「地元の学生は北見には仕事がないと漠然と思っている。北見でも東京と同じような仕事ができると伝えている」と話す。
市民に知ってもらう機会も設ける。東京に子どもがいる５０、６０代の親に、盆や正月の前に説明会を開く他、ちらしを配る。帰省した子どもに「テレワークについて伝えてほしい」と呼び掛けてもらう作戦だ。
松本係長は今後、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが注目され、社会全体で勤務形態が多様化すると、地方移住が進むのではないかと予想する。「東京に会社があるため仕方なく（都心に）住んでいる人もいただろうが、本当に会社に行く必要があるかを考え始めると思う。その時に北見市が選択肢に出てきてほしい」と話す。
観光＋αの力に ニセコ町
スキーなど世界的な観光地・ニセコ町は、国内外からの長期滞在者向けに仕事もできる場所をつくろうと、地域の交流施設「ニセコ中央倉庫群」にテレワークできる環境を整えた。ＪＡが所有していた倉庫やでんぷん工場を町が改修し、観光だけではなく仕事でも人を呼ぶ込む拠点にした。旧でんぷん工場には作業室、倉庫にはプロジェクターなどを整備した。１９年度の利用者は延べ４３４人で、年々増加している。
同倉庫群では、４月から地域おこし協力隊が企画したお菓子「ＮＩＳＥＫＯ農ＯＫＡＫＩ」を発売。同工場をかたどったパッケージには農業の歴史が書かれ、利用者に施設を紹介している。
総務省は、企業のテレワーク導入の利点として優秀な人材の確保やコスト低減などを説明する。東京が本社の企業に勤め、同施設を利用する３０代の男性も「賃貸で事務所を借りるよりも柔軟に動ける」と話す。
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2020年05月20日
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［新型コロナ］ 果樹産地で人手不足 収穫できるか不安… サポーター県外断念し市内で募集懸命 山形県村山市のサクランボ農家
６月から収穫や摘果作業を迎える果樹産地で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人手不足への対応が本格化している。サクランボの産地、山形県村山市は、収穫などを手伝う「さくらんぼサポーター」の県外からの募集を断念し、市民や市内の全企業、個人事業主に緊急募集を始めた。かんきつの産地、愛媛県のＪＡえひめ南ではアルバイトの受け入れを一時停止して要員確保策を探る他、青森県でも状況を見ながら、リンゴの葉取り、収穫が始まる秋の人手不足を想定して対応を協議する。
「個人で人を見つけるのは、もう限界にきている」。村山市のサクランボ農家、笹原恭治さん（７７）は、悩みを打ち明ける。さくらんぼサポーターの県外からの募集停止は４月中旬、市の担当者から知らされた。
「サポーター」は２００７年、高齢化などを背景に県内だけでは収穫期の人手が確保できなくなり、村山市が援農事業として県外の人を主な対象に募集を始めた。
例年は６月中旬～７月上旬、２泊３日か４泊５日で収穫や箱詰め作業を手伝ってもらう。１９年は農家１１戸を手伝った１０７人のうち９割を超える１００人が県外からで、その８割が２回以上の参加経験があった。隣県の宮城県が６９人と最多で、東京都、神奈川県、大阪府からの参加者もいた。
サクランボの収穫期は短く、適期収穫を逃せば、売り上げの低下にもつながりかねない。栽培面積を少しずつ広げてきた笹原さんは、地元の人たちに収穫を手伝ってもらっていた。しかし、高齢化で来られなくなる人が増え、今ではサポーターを頼りにしている。「彼らがいないと収穫できない果実も出てくる可能性がある」と言い、知り合いの企業に社員を派遣してもらうことも考えている。
村山市は、農家からの聞き取りで、収穫期には長期で少なくとも３０人前後が必要と判断。休業や休職を余儀なくされている人とのマッチングを探るため、市内の全企業などへ文書を送付した。５月発行の広報誌でも広く募る。
市の担当者は「サクランボは手取りのため、傷みやすい。収穫適期にうまく人が集まってくれるかどうか」と気をもむ。
ミカン・リンゴ 要員確保策探る
ＪＡえひめ南は４月、県内外の「みかんボランティア・アルバイト」の募集を一時中止した。ミカンの摘果が始まる７月まで募集中止が続けば、１００人近くの人手が足りなくなると想定している。ＪＡは、農業資材の活用推進や行政などと要員確保の方策を探る。
日本一のリンゴの産地、青森県では、「葉取りや収穫が始まる９月以降も人手不足が続くのでは」との不安が広がっている。１９年は県内企業の社員による援農ボラティアなどがあったが、今年は見通せない。ＪＡ青森中央会は、今年のボランティア受け入れは状況を見ながら「関係者と協議する」としている。
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2020年05月16日
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［新型コロナ］ 子牛購入５万円助成 肥育農家の経営支援 兵庫県丹波篠山市
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の落ち込みで、和牛枝肉価格が下落する中、兵庫県丹波篠山市は肥育農家の支援に乗り出した。
市内の肥育農家を対象に、子牛の購入費を１頭当たり５万円助成。繁殖と肥育の一貫経営に取り組む農家には経営支援として、子牛１頭当たり３万円を給付する。
８日に成立した補正予算に「市内産子牛導入助成事業」（予算額３４０万円）を盛り込んだ。
同事業では、市内の肥育農家が子牛を導入する際、１頭当たり５万円を助成。子牛は市内の繁殖農家から購入する必要がある。さらに、繁殖と肥育の一貫経営に取り組む農家には、子牛１頭当たり３万円を給付。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）へ登録を申請するなど、「繁殖した子牛を自身で肥育する意思が確認できた段階」（同市）で支払う。
いずれも４月１日までさかのぼって対象となる。事業は２０２１年度末まで続ける計画で、同年度予算でも財源を確保する。
同市には、肥育農家が５戸、繁殖農家が１１戸、繁殖・肥育一貫経営の農家が４戸いる。市によると、和牛枝肉価格の下落で、１～３月に出荷された市産和牛１９頭のうち、１３頭で採算割れの状態という。市は「『丹波篠山牛』をはじめ和牛は市の特産。農家が厳しい環境を乗り越えられるように後押ししたい」と話す。
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2020年05月18日
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［新型コロナ］ 直売所、農家が存在感 消費者の食支える
新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県に緊急事態宣言が発令される中、食料供給を担う農家や農産物直売所の存在感が各地域で増している。農業資材が手に入りにくいなど一部で支障が出ているものの、農家は田畑に向かい営農を続け、直売所は食卓を支える。消費者からは「直売所は地域のインフラだと改めて実感する」「医療関係者と同様、農家の存在がありがたい」などと感謝の声が相次ぐ。
変わらず開店 「安心」 東京・ＪＡ町田市
東京都のＪＡ町田市の直売所「アグリハウス忠生」。緊急事態宣言の発令から一夜明けた８日も、感染防止対策を徹底しながら開店した。農家は前日と変わらずに出荷をし、従業員はマスク着用して接客に励む。新型コロナウイルスの感染が急速に広がった３月末以降、野菜の多くは午前中で完売。店内で精米できる米の売れ行きは、平年比３～５倍の盛況ぶりだ。ただ、米を中心に在庫は十分にあり、同店は８００種に及ぶ豊富な品ぞろえをなるべく切らさないよう体制を整える。稲葉信二店長は「地元農家が出荷し、近所の消費者が買い求める地域密着の直売所。遠くに出掛けるのが怖いという人も多い。直売所が平素と変わらず地域で開店していることが今、地域の人の安心感につながっている」と強調する。
常連客の浅沼千鶴子さん（７４）は「食べ物はあって当たり前のものではないんだと、改めて実感した。緊急事態宣言が出ても、野菜を変わらず作ってくれる農家と直売所に、心から感謝しているの」と、野菜を買い物かごに入れながら語った。親戚に呼吸器系の医師がいるという浅沼さん。買いだめはせず、外出は自粛しながらも、不安な日々を過ごす。「国難の時に、医者と農家は地域や市民のインフラで、大切な存在だと痛感した」と感謝の言葉を口にする。
同市で１ヘクタールで野菜を栽培する鎌田勝さん（５２）は、予定していた苗を販売するイベントが取りやめになり、育てていた苗の出荷の大半が見通せなくなるなど心労も多い。それでも「農畜産物はすぐに増産できない。緊急事態宣言が出ても農家がやるべきことは変わらない」と、管理作業の手を動かし続ける。新型コロナウイルスは、食料安全保障や食料自給率などの問題を表面化させたともいえる。鎌田さんは「もっと前から真剣に農業問題を考えておくべきだった」と訴える。
野菜を栽培する田中貴子さん（４２）も「農作業は、屋外での作業が多く、感染の恐れが少ない。それに農家は今、重要な役割を担っている」と、安定的な食料供給への思いで口元を引き締める。自宅などで過ごさなければならない子どもたちの心身の健康が気掛かりという。「外出自粛を呼び掛けられるのも、農家が変わらず作った野菜や米を自宅で食べることができるという前提があるからだと思う。こうした生活が長期化する中でも、野菜を作り続け、子どもたちの健康に寄与したい」と考える。
国産の価値 今こそ
ウイルスの感染拡大を防ぐには三密（密閉、密集、密接）を避けることが重要とされている。農業はこうした三密を回避しながらできる仕事だ。また、各地の直売所は、外出自粛が続く中で食卓を支える役割を発揮。直売所の関係者や農家は「在庫は十分にあり、消費者は買いだめしなくても大丈夫」との注意喚起も続ける。
埼玉県のＪＡさいかつ管内の直売所４店舗を統括するＪＡ販売促進課の白井龍也課長は「米はあるのか、営業しているのかといった問い合わせがかなり多い。米は地場産なので、流通が滞ることはない」と言い切る。長引く小中学校などの影響で、学校給食用米の出荷ができなくなってしまった農家から、「直売所に持ってきてもいいか」という問い合わせも多い。農家にとっても消費者にとっても、直売所は重要な存在となっている。白井課長は「今こそ地域で消費を盛り上げたい」と意気込む。
消費地に多くの野菜を供給する産地、福岡県久留米市。キュウリ５０アールを栽培する八尋義文さん（５２）は「作業はしっかり行い、多くの人が集まる会議など、自粛するところは自粛する。農家も一丸となって危機を乗り越えたい」と強調する。
中国産農産物の輸入が大幅に減少したり、食料の輸出制限措置を導入する国もあったりすることから、「今回のことを機に、国内で食べ物を作る大切さに気付いてほしい。国産に目を向けて、買って食べてほしい」と消費者らに呼び掛ける。
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2020年04月09日
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［新型コロナ］ 地域おこし協力隊オンラインで活動 食農教育、寄せ植え講座… 会えないけど…つながり財産 和歌山県由良町・群馬県片品村
地域おこし協力隊が、接触しない形で地域や都会とのつながりをつくろうと奮闘している。コミュニケーションが主活動なのに、新型コロナウイルスの影響で集まって会うことが難しい。それでも、オンライン食農教育や講座、テークアウトできる飲食店を集めたマップ作成に挑戦。定住を目指す隊員らは、住民と共にコロナ禍での地域活性化を模索する。
和歌山県由良町の現役の協力隊、橋本美奈さん（３１）は都会の子どもに向け、かんきつ農業や漁業を題材にした“オンライン食農教育”を始める。休校中で悩む保護者の声を聞く中で、同町の１次産業を新たな形で売り込む手法を思いついたという。これまで畑や海に行って地元農業や漁業を取材しイベントなどでＰＲしてきたが、販売促進が難しくなったことから考えた。ネット販売はどこもやっていることから、オンライン授業にミカン狩りの権利やかんきつの産品を付けるなど、工夫する考えだ。
町に定住したいという夢を抱く橋本さん。「現場主義だったので今の状況はすごくつらいけれど、地域とのつながりという財産がある。散々お世話になったので少しでもこの町の役に立ちたい。子どもに町の魅力を伝えたい」と意気込む。
群馬県片品村の中村茉由さん（３０）は５月から、近隣自治体の仲間と共に、インターネット上のオンライン講座を始める。第１弾は、寄せ植えなどを教えていた花の農家を講師に、参加者を募集。講座で使う寄せ植え用の花は事前に宅配便で送り、講座を開く。
中村さんは２０１８年まで３年間、同村で協力隊を務めた。任期後は和風カフェ「北毛茶屋」やキッチンカーを経営。近隣地域の若者や地元の事業者、農家らとネットワークをつくり、３月には沼田市の空き店舗をカフェにし、ビジネス活性化の拠点とする予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営も難しく、仲間とのカフェの計画も白紙になった。
そこで仲間４人を中心に、人々が集まる予定だった地域経済活性化の拠点を急きょ、オンラインの学びの場の教室に変更。花き農家が開いていた寄せ植え教室が難しくなっていることを聞き、新たな形の講座を思いついた。「くじけそうになったけれど、これまでのつながりが私を支えた。次を考える人たちが周りにはたくさんいて、私も前を向けた」と中村さん。今後は地域にいるたくさんの知恵や技術を持つ“先生”による講座を開いていく考えだ。
中村さんは「コロナ禍で、接点がなかった人ともつながりができ、デジタル化が進む可能性も秘めている。危機感を共有して地域の新たな目標を提案できるように頑張る」と見据える。
＜メモ＞
地域おこし協力隊は２００９年に総務省が始めた。１～３年間、都会から条件不利地域などに移住して農業や特産品開発、地域のＰＲなど多彩な活動をしながら定住や定着を目指す。１９年度の隊員数は、５３４９人、受け入れ自治体は１０７１。
テークアウト 応援マップ 熊本・小国町の元隊員
熊本県小国町の元協力隊、高田直木さん（４７）は、近隣住民や関係機関などと連携し、阿蘇地域のテークアウトができる飲食店をグーグルマップ上にまとめた「阿蘇おうちごはん応援マップ」を制作した。各地の飲食店がテークアウトに切り替えていく状況に、高田さんは近隣自治体の情報の地図化を思いついた。
フェイスブックで紹介したところ、地域の観光協会などから賛同の声が上がった。掲載店舗を当初予定していたエリアより広げ、居酒屋、カフェ、菓子店など１２日時点で９７店舗を掲載する。高田さんは「活路を見いだす飲食店をみんなで応援したい」と意気込む。
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2020年05月13日
