個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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2020年09月24日
種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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2020年09月22日
センサー活躍果実盗難ゼロ 導入園以外も被害減 効果は上々 山梨・ＪＡ南アルプス市
ＪＡ南アルプス市はサクランボやブドウなど特産品の盗難被害を減らそうと、果樹盗難抑止システムを全国に先駆けて２０１８年に導入した。設置園での盗難被害は、導入後２年以上たった現在まで１件も報告されておらず、上々の成果を上げている。
同システムは、園地に赤外線センサー機器を設置し、センサーが侵入者を感知すると警告音と赤色灯で警告、園主にメールが届く仕組みだ。ＪＡが購入し、１台月額１万５０００円で組合員に貸し出している。
運用前には、毎年ＪＡ管内で５０件前後の盗難被害が発生し、一度に大量に盗難される事例も多かった。運用後は盗難件数が最も多かった時期と比較して７０％以上減って、一度に盗まれる量も少なくなるなど、地域全体の防犯にも威力を発揮している。
成果を受けて地域でのシステムの認知度も高まり、設置を希望する組合員が年々増えている。高級ブドウ「シャインマスカット」の出荷最盛期を迎えたが、ＪＡが保有する機器だけでは足りずに、デモンストレーション機まで貸し出している状況だ。
２０年度にＪＡに報告のあった盗難被害件数１０件のうち、同品種の被害は７件（いずれも同システム未設置園）。ＪＡでは今後も利用者の増加傾向が続けば、機器の増設や広い園地を１台でカバーできる機械の導入を検討する考えだ。
ＪＡ営農指導部の手塚英男次長は「１年かけて大切に育てた果実を盗まれたという話を聞くと、心が痛む。少しでも被害が減ることを目標に、盗難抑止システムの運用を続けていきたい」と話す。
警察と連携し 夜間パトロール 長野・ＪＡ中野市ぶどう部会
ＪＡ中野市ぶどう部会は、頻発する農産物の盗難を防ぐため、中野警察署と協力して管内果樹園地の夜間パトロールを行った。
園地をパトロールする参加者（長野県中野市で）
部会役員、ＪＡ関係者、警察署員ら２０人以上がＪＡ営農センターに集まり、今年の被害状況を確認。数班に分かれて毎年被害が発生する場所や、今年被害のあった場所を中心に、ＪＡと警察の車両で巡回した。
部会とＪＡは例年、収穫期にパトロールを行い、農産物盗難防止に努めている。今年は管内で被害が頻発したことを受け、さらに警戒を強化。警察署へ巡回を増やしてもらうよう要請する他、園地用の防犯カメラを組合員価格で販売するなど、対策を進めていく。
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2020年09月22日
ブーム過熱も 肉代替食品 名称ルール必須 “本物”と誤認 加工団体から懸念
大豆など植物性の原料を使い、食感や風味を肉に似せた肉代替食品の市場が急拡大する中、ハムやソーセージなど食肉を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がっている。「〇〇肉」のように、表現によっては、肉を使った商品だと消費者に誤認される可能性があり、新たなルール作りが求められている。
植物性の肉代替食品は、消費者の健康志向を追い風に、大手食肉メーカーやコンビニ、ファストフードチェーンなどが相次いで新商品を市場に投入している。民間調査会社の矢野経済研究所は、「培養肉」も含めた肉代替食品の２０２０年の世界市場規模を約２５７３億円と予測する。
ブームが過熱する一方、ルール作りは追い付いていないのが現状だ。食肉加工品メーカーでつくる日本食肉加工協会は「肉を使った商品と誤認を招くような表現も一部で見受けられる」と懸念。「共存するためにも、しっかりとしたルールを作る必要がある」と強調する。
農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の肉製品と混同する表示について畜産団体から禁止を求める要望書が出される事例もあった。
肉代替食品については、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針などを検討する農水省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきた。同省は「表示に関する問題意識は共有されている。今後立ち上がる官民協議会で検討される見込みだ」（政策課）としている。
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2020年09月20日
盗難許さん！旗印
北関東で多発する家畜の盗難事件を受け、ＪＡ前橋市は、管内の養豚農家に「のぼり旗」を配布し、盗難防止に警戒を強めている。旗は縦１５０センチ、横４０センチで、大きく「防犯パトロール実施中」と記されている。職員が農家に配り、豚舎周辺に設置を依頼している。
ＪＡでは職員が毎日、管内の養豚場がある地域を車で巡回し、怪しい車両や人物がいないか確かめるパトロールを実施している。のぼり旗を配布することで、地域全体に周知し、警戒感を高めるのが狙い。配布は１７日に始め、月内には管内の６５戸の養豚農家全てに届ける予定だ。
約５００頭の豚を飼育する同市の茂木秀高さん（４０）は、旗を受け取ると豚舎の入り口に設置。「いつ盗まれるか不安で、毎日気が気でない。見回りをしてくれるのはありがたい」と話した。
前橋市内では、７、８月に五つの養豚場で合わせて約５８０頭が盗まれる事件が発生している。ＪＡ畜産部の小暮則行部長は「犯人側に警戒していることを伝え、再発を防ぎたい」と話す。
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2020年09月22日
