個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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中学生の頃、当時の福田赳夫首相の印象は悪かった
中学生の頃、当時の福田赳夫首相の印象は悪かった。自民党総裁選の予備選で敗れた時の「天の声にも変な声」という言葉を、未練がましいと感じたのである▼石橋湛山元首相と並ぶ潔い退陣だったと知ったのは学生時代。不明を恥じた。病気で石橋は在任６５日で辞職した。その２６年前、テロで重傷を負った当時の首相に対して雑誌の論説で、健康問題を理由に退陣を要求。同じ論理で自らの進退も決した。福田も、予備選の結果に従うとの自分の言葉に責任を持つとして、本選を辞退した▼福田の在任期間は２年にすぎないが、「１５カ月予算」で景気を回復し、外交では日中平和友好条約を締結した。「福田ドクトリン」も高い評価を得た。日本は軍事大国にならず、東南アジアの平和と繁栄に友人として寄与すると説いた▼政治学者の五百旗頭真さんは、『戦後日本の宰相たち』（渡邉昭夫編）に「記録に基づいて政策成果を測る時、意外に高い評価が与えられるのではなかろうか」と記す。きょうで没後２５年。経済通の福田は国会でこう述べた。「成長はその高きをもって尊しとはしない。成長の質こそが大事である」と▼「成長」を「在任期間」に、「高き」を「長き」に置き換えた時、出身派閥の創始者の“レガシー”を安倍首相はどう受けとめるだろう。
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2020年07月05日
改正家伝法施行 病原の侵入官民で防げ
改正家畜伝染病予防法が今日施行された。海外からの畜産物の違法な持ち込みや、農場での異常を報告しなかった場合の罰則を強化した。新型コロナウイルス対策の入国規制が緩和されれば病原体の侵入リスクが高まる。食料安定供給の視点から、家畜防疫の重要性を消費者とも一体で認識する必要がある。
今回の改正では、肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合、最高３００万円（法人５０００万円）の罰金、または３年以下の懲役が科される。これまでの１００万円以下に比べて格段に重くした。日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことにつながる。また手荷物に関する家畜防疫官の権限はこれまで質問までだったが、今後は検査ができ、違反した畜産物が見つかれば廃棄できる。
水際の検疫では、ソーセージやハムなど、旅行客による海外からの畜産物の不正な持ち込みが２０１９年は過去最多だった。日本人も例外ではない。農水省動物検疫所が関西空港で行った調査では、５月から６月１０日までの日本人入国者２０００人のうち４人が持ち込もうとしていた。機内や出入国時に相当の呼び掛けがあったはずだが、徹底できていない。アフリカ豚熱のウイルス遺伝子は２月８日を最後に畜産物からは見つかっていないが、入国者の減少が要因とみられる。入国規制が緩和されれば、不正な持ち込みをどう防ぐかが課題だ。
豚熱が１８年９月に国内で２６年ぶりに発生し、間もなく２年になる。１９年１０月には豚へのワクチン接種が始まったが、野生イノシシの陽性確認範囲の広がりで、収束を見通すのはまだ難しい。この状況で万一、ワクチンのないアフリカ豚熱の侵入・まん延を許せば、豚肉の安定供給が危うくなりかねない。
家伝法の改正は今年２度目。最初の改正法は２月に施行された。アフリカ豚熱の侵入リスクが非常に高いとして、議員立法で発生場所から半径５００メートル～３キロ以内で予防的殺処分ができるようにした。
今回は、改正法の施行に合わせて新たな飼養衛生管理基準の運用も始まる。農家には、獣医師などの専門家の意見を反映させた管理マニュアルの作成を義務付ける。病原体の侵入やまん延を重点的に防ぐ区域の設定などの明確化や、野生動物対策の強化が必要になる。
防疫対策の基本は、病原体が家畜に行き着かないよう幾重にも障壁を設け、すり抜けるウイルスを各段階で減らすことだ。まずは水際対策。畜産物を持ち込まず、持ち込ませない。次は消費の場。バーベキューなど屋外で食べる機会が増える。廃棄などして野生動物の餌にしてはならない。そして、新たな飼養衛生管理基準に基づく農場への侵入防止対策の強化である。
それぞれの段階で侵入防止への意識を高めよう。農家と行政はもとより、消費者を巻き込んだ取り組みが求められる。
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2020年07月01日
作業安全で共通規範 来年度補助事業の要件に 農水省
農水省は１日、農林水産業と食品産業で作業安全のために日常的に取り組む共通規範を決めた。同日開いた有識者会議で了承された。国民への意見募集と並行し、農業や林業など業種ごとの具体策を書き込んだ個別規範を１２月までにまとめる。個別規範の実践は来年度から補助事業の要件として取り入れ、現場への普及を目指す。
共通規範は、①経営者と従事者全員が人命と作業安全を最優先する②安全確保を経営発展の要と位置付ける③安全対策を実践する④補償や救難体制づくりで事故発生に備える──の四つが柱。項目ごとに解説を付け、実践する意味や経営上の利点も明らかにした。
作業環境の改善、事故情報の収集など具体的な安全対策は、業種ごとの個別規範で定める。農業分野の案には、現場で守る手順として、農業生産工程管理（ＧＡＰ）などによる第三者チェックも書き込まれた。農水省は、現場の従事者に分かるよう具体例を書いた解説集を作る方針だ。
規範に法的拘束力はない。農水省は普及のため、補助事業で安全対策の実施を要件にする。規範はポスターにして現場に掲示し意識付けする他、業種別の個別規範をチェックシートにし、日常の点検に活用する。
会議では、委員から優れた工夫をする事業者への認証や表彰を求める意見があり、農水省も検討するとした。農業は個人経営が多く安全講習を受ける機会が少ない。そこで自動車運転免許更新時の講習のように現場の従事者が定期的に講習を受ける仕組みも検討する。
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2020年07月02日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 泥出し、ごみ撤去…農家と二人三脚 台風１９号から復興へ
記録的な豪雨で甚大な農業被害をもたらした昨年１０月の台風１９号。東日本を中心に河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、広範囲で農地、農作物の被害が発生した。ＪＡ新みやぎは大型施設や園芸ハウスが被害に遭った。各地区本部は被災地に支援隊を派遣し、農地の泥出し、ごみの撤去など復旧作業に当たり、融資や緊急支援事業の案内に奔走。完全復旧に向けて農家と二人三脚で歩みを進める。
同ＪＡみどりの地区本部は園芸作物約３０ヘクタールの被害を受けた。「人手があって助かった。離農が頭をよぎったが、支援のおかげで出荷再開までこぎ着けられた」と話すのは、宮城県大崎市で最大級のハウストマトを生産するマルセンファームの千葉卓也代表だ。
堤防の決壊で高さ３メートルの濁流が押し寄せ、１・５ヘクタールのトマトが全滅した。栽培するのは同市のブランドで糖度７以上の「デリシャストマト」など。節水栽培と有機肥料にこだわり糖度を上げ、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている。泥水に浸かったのは手間暇かけて大事に育てた、収穫目前のトマトだった。
同地区本部は職員を派遣し、流れ込んだ稲わらの撤去や壊れたハウスを清掃した。千葉代表はＪＡや行政に相談し、支援事業の活用でハウスの建て替え、農機の買い替えを決意。１月に作付けし、４月に出荷を再開した。
被害を受けたハウス６棟は１棟当たりの面積を拡大し、防災を強化して５棟にする。被災前１７０トンの収量は現在約５０トン。「完全復旧まで道半ば」と千葉代表の表情は険しいが、新設するハウスの完成を目前に控え「来年には全面復旧できる見通し」と話す。
同ＪＡは災害に備えて予算を確保する他、各地区本部で防災のノウハウを蓄積し、迅速に対応する体制づくりを強化している。「災害で営農が途絶えることがないように、多方面で支援できる体制を整えていく」と、逆境の中でこそ“地域になくてはならないＪＡ”として存在感を高めていく。
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2020年07月02日
「コロナ断捨離」とでも言うのか
「コロナ断捨離」とでも言うのか。巣ごもりで、家の片付けを始めた人が多いと聞く▼わが茅屋（ぼうおく）も物があふれている。未開封の健康器具、読まず積まれた本の山、太って着れなくなった洋服の数々、賞味期限の切れたカップ麺など。平生、賢い買い物「エシカル消費」を呼び掛けながら、この様である▼反省を込めて『清貧の思想』（中野孝次著）を読み返した。３０年近く前のベストセラーだか、豊かさの幻想が崩れ去ったコロナ禍の今こそ一読を勧めたい。例えば良寛の生き方。金もうけや栄達に煩わされず、３升の米、１束の薪（たきぎ）があって、草庵（そうあん）で足を伸ばせれば、それでいい、と教える。粗衣粗食なれど、心は何と満ち足りていることか▼それは、足るを知り、もったいない精神を置き忘れてきたわれらへの警鐘に違いない。清貧とは何か。「たんに貧しいことではない。自然といのちを共にして、万物とともに生きること」だと中野さん。そうした生き方を象徴する言葉が「ものころし（物殺し）」。かつて農村では、実る前に廃棄せざるを得ない無念の思いをこう言ったと。命を全うできなかったことを罪深く思う心根である▼コロナ禍でたくさんの農作物が「ものころし」に遭った。万物の命に感謝する「清貧の思想」を呼び覚ます時である。
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2020年07月03日
