個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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西太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁から東へ160キロ
西太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁から東へ160キロ、1954年3月1日午前9時ごろから漁船、第五福竜丸に白い粉が降り注いだ▼乗組員23人はその晩から目まいや吐き気などに襲われ、数日後にはやけどのような症状が。そして1週間後ぐらいから髪の毛が抜けるようになった。白い粉の正体は、同環礁での米国の水爆実験で粉々になったサンゴ。きのこ雲に吸い上げられ強い放射能を帯びた「死の灰」である。他にも多くの船が被ばくしたが、全容は分かっていない。死の灰は東京・夢の島公園の第五福竜丸展示館で見ることができる▼そこでは今、最初に亡くなった久保山愛吉さん(享年40)とその家族に宛てた子どもらの手紙を公開中だ。「ほんとうにおそろしいそしてにくいすいばくです」「せんそうも、しない すいそばくだんもいらない」。核兵器廃絶への願いをつづる▼それはいまだに実現していない。そればかりか核兵器禁止条約が発効しても、被爆国の日本は背を向けたままだ。当時小3だった久保山さんの長女の作文から。「あのじっけんさえなかったらこんなことにはならなかったのに。こんなおそろしいすいばくはもうつかわないことにきめてください」▼広島・長崎から76年、ビキニ事件から67年。核の悲劇を改めて心に刻みたい。
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2021年03月01日

[震災10年 復興の先へ] “学習資料”に野菜 出前授業が奏功 大使2800人 「安心」発信 福島県いわき市
東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う「風評被害」を払拭(ふっしょく)し、地元農産物のおいしさや安全性を知る市民を増やそうと、福島県いわき市が創設した「いわき野菜アンバサダー」が6年で2800人に拡大した。市はアンバサダー(大使)に生産現場を学ぶ機会を提供。対象者に毎月抽選で「学習資料」として農産物を送り、地場産の理解が深まるよう工夫している。
真っ赤なミニトマトに鮮やかな薄緑色のスナップエンドウ──。市が送る農産物には生産者の名前が表示されている。同市在住のアンバサダー、熊谷ひとみさん(56)は自宅に届いた箱を開け、「みんな知っている農家の野菜。今回もおいしいはず」と言って、顔をほころばせた。
熊谷さんは2015年3月にアンバサダーになり、農家や放射性物質の検査現場を市主催のバスツアーで訪ねた。安全に注意を払いながら、おいしさを追求していることがよく分かったという。以来、友人にも地元の農産物を薦め「地元野菜のファンを増やすことに協力したい」と話す。
アンバサダーは、地元農産物の特徴や放射性物質の検査態勢について、野菜の試食を交えて1時間ほど学ぶ無料セミナーを受講した人が認定される。地元野菜の理解者を増やし、原発事故の風評被害を払拭しようと始めた。
初年度の14年度は296人を認定。これが20年度には12月時点で2804人に拡大した。多くの人が受講できるよう、開催した延べ112回のセミナーのうち、半分は学校や市民らが集まる場に出向く出前授業。その成果が、認定数の増加につながった。
アンバサダーの活動はさまざま。抽選で送る農産物は「学習資料」と位置付け、食べた感想などをリポートにまとめて地元産の魅力を再確認してもらう。地元飲食店の料理人やスーパーのバイヤーが認定を受け、地元産を積極的に利用しているケースもある。
市は「安全性への理解に加えて、農家の姿勢が支持されるよう後押ししたい」(魅せる課)と話す。これまで市民と農家が交流する場を設けてきたが、コロナ禍の影響で現在は見合わせている。状況をみて、再開したい考えだ。
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2021年02月28日

外食売上高21%減 1月、時短営業で客足激減
日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食売上高は、前年同月比21・0%減となり、3カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。
同協会の調査(有効回収222事業者、3万7475店)によると、ファストフードは1・4%減と、2カ月連続でマイナスだった。好調なハンバーガーなど「洋風」は2桁増と、全業態で唯一プラスだった。
ファミリーレストランは34・6%減と、前月より悪化した。このうち「焼き肉」は32・0%減と、下落幅が前月の約3倍に拡大した。
パブ・居酒屋は74・9%減と、最初の緊急事態宣言が発令された昨年5月並みの低水準だった。このうちパブ・ビアホールは79・0%減、居酒屋は73・5%減と、前月より大幅に悪化した。
同協会は「2度目の緊急事態宣言で、対象地域は酒類提供が午後7時まで制限され、飲酒業態は営業にならなかった。休業を選ぶ事業者も出ている」と、危機感を示した。
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2021年02月26日
農水省、次官ら6人処分 減給3人 鶏卵大手と会食で
贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」前代表の会食に農水省の幹部職員が同席していた問題で、同省は25日、枝元真徹事務次官ら6人に対し、減給1カ月などの処分を行った。調査の結果、利害関係者に当たるアキタフーズが費用を支払ったことを確認。利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規定に違反したと認定した。
野上浩太郎農相は責任を取り、閣僚給与の1カ月分を自主返納する。……
2021年02月26日
米検査見通し 生消・流通の理解不可欠
政府は米の農産物検査規格の見直しを進めている。年間の検査数量は500万トンで、生産量の7割に上る。生産・流通の重要なインフラで、ルール変更の影響は大きい。農家の所得向上と需要拡大に役立つよう、生産者や流通業者、消費者らの十分な理解を得ることが不可欠だ。そのために、検討や周知に必要な時間を確保すべきである。
米は外観での品質評価が難しい上、広域流通するため検査制度がある。全国統一の規格で専門の検査員が「産地・品種・産年」を確認、精米時の歩留まりを判断し1等、2等などと格付けする。農業者は品質改善の目標にし、卸など買い手は購入の判断材料として活用する。
見直しは政府の規制改革推進会議が提起したのが発端で、昨年1月に着手。政府は7月に閣議決定した規制改革実施計画に重点事項の一つとして盛り込んだ。具体的には、農業者の所得向上を目的に、検査等級区分と名称の見直しや、検査コストの低減、機械的計測への早期変更を打ち出した。また、検査米で認めている小売りでの「産地・品種・産年」の3点表示や一部補助金の交付を未検査米にも認める方向を示した。
見直しの具体案を巡っては農水省の検討会が昨秋、論議を始めた。検査等級区分などの見直しでは、従来の目視検査とは別に機械鑑定を導入する方向だ。
検討会では、食味に関するデータなど品質の機械計測には利点があるとする一方、機械の導入費が発生、生産者負担の増加や小売価格への転嫁などを懸念する声も上がる。機械に習熟した人材の確保や、機械と目視の検査が併存し生産・流通に混乱が生じないかといったことを不安視する意見もある。
海外市場の開拓や高付加価値化を目的に新たな日本農林規格(JAS)も検討。需要拡大への期待とともに生産コストが増えないよう求める意見が強い。
全体的に急いでいるように見える。同実施計画で示した、2021年度上期に結論を出し速やかに措置するとの期限が重しになっているのではないか。
先行した米の3点表示の規制緩和は、7月の同実施計画を受けて1月には内閣府の消費者委員会食品表示部会が未検査米でも可能とする食品表示基準の改正案を了承し、7月には施行する速さだ。同部会やパブリックコメントでは、準備・周知のために移行期間の設定を求める意見があったが、見送られた。懸念が残ることから同委員会は菅義偉首相に対する改正案答申の付帯意見で、表示監視の強化と農産物検査と改正内容の普及・啓発、周知を念押しした。
「改革」の名の下に性急かつ安易な見直しを行えば、1700の検査機関、1万9000人の検査員、80万戸の米販売農家、1億人を超す消費者に大きな影響を与える。拙速は避けるべきだ。目的に照らし最善策を慎重に検討し、見直す場合は十分な説明と周知期間が必要だ。
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2021年02月25日