個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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新基本計画の施策 現場主義で磨き上げよ
食料安全保障の確立は、新たな食料・農業・農村基本計画が掲げる食料自給率目標の達成が基礎となる。進捗（しんちょく）を管理し、効果が高まるよう施策を磨くことが重要だ。一方、生産・消費の実態を無視した政策決定は農政不信を招く。計画の方向に沿って現場の声を反映させる必要がある。
新基本計画は、生産農業所得や若い新規就農者、輸出額の増加を安倍政権の農政改革の成果として示した。具体的には農地中間管理機構や日本型直接支払制度の創設、輸出促進、米政策改革、農協改革などを挙げた。同政権の下で食料自給率は過去最低に低下したが、農政改革との関係には触れていない。
生産基盤の弱体化が進み、自給率を引き上げられるかの瀬戸際である。施策の効果や課題の検証と、拡充や見直しに継続的に取り組まなければならない。そのために各年度の施策などを盛り込んだ工程表の策定と、１０年後として設定した自給率目標や各品目の生産努力目標について中間目標の設定を求める。
また、進捗管理と施策の検証は、食料・農業・農村政策審議会（農政審）で行うべきだ。新基本計画を取りまとめたことに加え、農業政策への国民の意見を聞く場だからだ。新基本計画も、施策の決定や推進過程で意見募集や各地での意見交換を行うとした。それらを農政審の論議に反映させることで透明性が確保され、自給率への国民の関心を高めることにつながる。情報発信などでの工夫も必要だ。
消費者が国産を積極的に選ぶ機運を高めるために国民運動を展開することを評価したい。食育や地産地消などを官民協働で幅広く推進する。その際も、取り組みの改善へ意見をくみ上げることが重要だ。運動への参画意識の向上にもつながる。
農政審から新基本計画の答申を受けた際、江藤拓農相が「（農業政策の）あらゆるものの上位に来る」と発言したことは極めて重い。規制改革推進会議など官邸の政策会議が提起した農政改革は、農政不信を招いた。生産現場の実態や、農政審や政府・与党などでの議論をないがしろにしてきたからだ。官邸の政策会議も、農業政策は基本計画に沿って検討すべきだ。
同推進会議では依然、企業による農地取得の解禁を求める意見が根強い。企業の農業参入について新基本計画は現行のリース方式で促進するとした。政府は、食料・農業・農村基本法に基づいて決定した計画を軽視させてはならない。
安倍晋三首相をトップとする官邸の会議が、農政改革の方向として随時策定する農林水産業・地域の活力創造プランと基本計画との関係も整理が必要だ。
基本法は、おおむね５年ごとに基本計画を見直すとしているが、大きな情勢変化があった場合は機動的な対応も求められる。まず、日米貿易協定など大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）の影響を注視する必要がある。
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2020年04月02日
国家が掲げる大義に国民があおられることの怖さを
国家が掲げる大義に国民があおられることの怖さを、米国ブッシュ政権の対テロ戦争で知った▼アフガニスタンに続いてイラクを攻めた。多くの国民が支持した。しかし政権が開戦の理由に挙げた大量破壊兵器は見つからず、一方でテロは世界に拡散した。トランプ大統領は、新型コロナ感染拡大を防ぐ取り組みを「戦争」と称し「戦時下の大統領」を自任、国民に結束を求めた▼〈旗振るな／旗振らすな／旗伏せよ／旗たため（略）／ひとみなひとり〉。作家・城山三郎の詩「旗」の一節である。忠君愛国の旗の下、志願して入った海軍での体験が基にあるのだろう。「ムードに流されず、何をすべきか自分で考えなさい」ということか▼ノーベル賞受賞者の山中伸弥京大教授が、新型コロナの情報を発信するホームページを開設した。行動の判断基準に役立ててもらう。ウイルスとの闘いを「１年は続く可能性のある長いマラソン」に例える。疲れても油断しても止まってしまうと感染が一気に広がる恐れがあり、「一人一人が、それぞれの家庭や仕事の状況に応じたペースで走り続ける必要があります」と呼び掛けている▼先は長い。何をして何をしないか。完走できるよう自分に合った走り方を考えよう。感染と強権発動を防ぎ、命も自由も守るために。
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2020年03月30日
加工原料乳生産者補給金 ３４３万トン、８８事業者に 制度検証も視野 ２０年度農水省
農水省は１日、２０２０年度の加工原料乳生産者補給金を８８事業者を対象に交付すると発表した。各事業者の年間販売計画を踏まえ、交付対象は約３４３万トンに設定。……
2020年04月02日
新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）
露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調
米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。
日本は「影響限定的」
世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。
“最悪”想定を
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
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2020年04月03日
集乳停止問題 制度の問題点洗い出せ
生乳卸・販売業者が一部の酪農家からの集乳を停止していることは、畜産経営の安定という酪農制度の根幹に関わる問題だ。改正畜産経営安定法（畜安法）の課題が浮き彫りになったと言える。行き過ぎた規制緩和が原因との指摘もある。農水省は当事者間の迅速な紛争処理とともに制度の問題点を洗い出し、対応を急ぐべきだ。
指定生乳生産者団体（指定団体）の一元集荷を撤廃し、生乳流通の自由化を促す改正畜安法が施行されてから２年となる。政府の規制改革推進会議が抜本改革を提起したことが発端だった。当初から「大多数の酪農家の負担の上に、一部酪農家の所得増となりかねない」「飲用シフトになり用途別生乳需給に混乱が生じる」など懸念の声が相次いでいた。そうした中で生乳の集荷を停止する事態が発生した。関係者からは「最初から懸念されていたことが起きた」との受け止めが強い。
当事者である生乳卸のＭＭＪは、契約している北海道東部の酪農家の一部の集乳を、品質の問題などを理由に停止した。国会や自民党部会、農水省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも取り上げられ、同省に実態把握と制度の検証、見直しなどを求める意見が出た。全国連、指定団体などで構成する中央酪農会議は２５日の総会後の会見で改めて制度の点検を求めた。
今後１０年を見据えた酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）が３１日、農相に答申される。この中で生産者、乳業メーカー双方の度重なる指摘を受け、指定団体の役割の重要性を強調した上で、「国は現場からの意見を踏まえ、制度を必要に応じて検証し適切かつ安定的に運用する」と明記した。今回の係争事案は単なる個別案件ではない。酪農家の生乳自由販売という制度改正後の運用の過程で発生した。制度問題として位置付けるべきだ。２４日の畜産部会では生産者側から「あくまで酪農家目線での制度見直しを含め国は対応すべきだ」との指摘があったことも重く受け止める必要がある。
酪農制度は、数時間で品質変化する生乳の特殊性を踏まえ、指定団体の一元集荷、多元販売という仕組みで、酪農家の所得を補償してきた。生乳販売自由化は需給不均衡による生乳廃棄のリスクと背中合わせだ。何度か指摘されている「いいとこ取り」は長続きせず、結局は持続可能な酪農の根幹を揺るがす。
また、ＭＭＪが、国の補給金対象の受け皿である改正畜安法の第１号対象事業者として適格かどうかも焦点になるとみられる。指定団体と同様、同法冒頭に掲げる「需給の安定等を通じた畜産経営の安定」に責任を負う立場だ。同省は、集乳停止に至った原因を究明し、同事業者の要件に照らして精査すべきだ。
今回の集乳停止は昨年から取り沙汰されてきた。同省はいつ事態を把握し、どう対応してきたのか。情報の透明性が欠かせない。国の責任は重い。
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2020年03月30日
