個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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家畜改良事業団は繁殖雌牛の枝肉形質について、育種価とゲノム情報を利用して遺伝能力を評価してきた……
2020年12月01日
「いい肉の日」（１１月２９日）国産ＰＲ 新たなスタイルで販促
２９日の「いい肉の日」に合わせ、和牛など国産食肉を売り込む動きが各地で活発化している。ドライブスルーでの販売会やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用したプレゼントキャンペーンなど、各団体は新型コロナウイルス禍に対応した新たな形で国産の魅力をアピール。年末の最需要期に向け、消費を盛り上げていく。
ドライブスルーで販売会 ＳＮＳ活用しプレゼント
沖縄県や畜産団体などでつくる沖縄県産食肉等消費拡大推進協議会は１１月を「県産！畜産！ま～さん！月間」と位置付け、県産食肉などの消費拡大キャンペーンを展開する。
２９日には県内でドライブスルー方式の販売会を企画。県産和牛や「あぐー豚」などのセットを特別価格で販売する。事前申込制で定員３００人のところ、５５０人から申し込みがあるなど反響は大きかったという。事務局は「今年はおうちで県産のお肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
ＪＡ全農は公式ツイッター上で国産和牛のプレゼントキャンペーンを１２月３日まで行う。運営する通販サイト「ＪＡタウン」では、特設ページを設けてステーキや焼き肉、すき焼き用の和牛を売り込む。
新型コロナ禍の打撃を受ける和牛などの応援につなげようと、ＢＳテレ東が２９日に予定する「肉」をテーマとした番組を一日中放送する特別企画にも全面協力し、多彩な仕掛けで国産の魅力をアピールしていく。
全国食肉事業協同組合連合会などが企画する「肉の日」事業では、全国の小売店など約３２００店舗で和牛のプレゼントキャンペーンを展開。抽選で５２９人にすき焼き用の黒毛和牛を贈る。
飲食店でも、換気や手指消毒など対策を徹底した上で消費を盛り上げる動きが活発化している。焼き肉チェーンの牛角では、国産黒毛和牛のカルビを半額で提供する「いい肉の日祭り」を１２月１日まで行う。同店は「外食の消費が低迷する中、おいしい和牛を食べてもらい、生産者の支援にもつなげたい」としている。
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2020年11月27日
密苗×ペースト肥料で省力 石川・ぶった農産
石川県野々市市の農業生産法人ぶった農産は、稲の田植えで密苗と液状のペースト肥料を組み合わせる技術により省力化を目指している。肥料メーカーの片倉コープアグリと共同で実証したぺースト肥料は、粒状肥料と比べて肥料を補給する労力を減らし、作業時間を削減。雨でも作業できる上、温暖化による高温でも肥効のむらが出にくかった。
補給短縮 温暖化に対応
密苗は苗箱１枚当たりにまく種の量を増やし、田植えに必要な苗箱を半減させる技術……
2020年12月01日
農地減少止まらず ２０年４３７万ヘクタール 荒廃防止が急務
農地面積の減少が止まらない。農水省によると、２０２０年の農地面積（田畑計、７月１５日現在）は４３７万２０００ヘクタールで、前年比２万５０００ヘクタール減。１９６２年以降、約６０年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。
この１年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が８２４０ヘクタール、荒廃化などによる減少が３万３０００ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。
そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は１９年度から、農家以外の人材を活動組織内に４割以上確保すれば、通常の交付単価に１０アール当たり４００円（都府県の田の場合）を上乗せして交付する。
集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件に農地の維持管理などに助成する中山間地域等直接支払交付金制度も、２０年度から拡充。農家が複数の集落で農地を維持する協定を結べば、通常の交付単価に同３０００円を上乗せして支払う。
２１年度予算の概算要求では、農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策として新規で５億円を要求。農家や地域住民らのグループを対象に、専門家を入れた話し合いなどの経費を支援する。
今年３月に策定した食料・農業・農村基本計画では何の施策も行わなければ農地面積は３０年に３９２万ヘクタールに減ると見通す。同省は荒廃農地の発生防止・解消策を行い、４１４万ヘクタールを維持することを目指している。
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2020年11月30日
廃プラリサイクル本腰 英の資材メーカー結集 全国規模で回収 農家の供出促す
英国の農業資材メーカーなどが、プラスチックのリサイクル事業に力を入れている。中でも非営利団体の英国農業プラスチック環境（ＡＰＥ―ＵＫ）の取り組みが目立つ。全国規模で回収ネットワークを構築し、農家が供出しやすいサービスを提供する。（齋藤花）
ＡＰＥ―ＵＫは２０１９年１２月、サイレージフィルムメーカーのタマＵＫ（ハンプシャー州アルトン）など大手１０社が設立した。２１年１月までに全国の廃棄物リサイクル業者や運送業者をリスト化し、農家が利用可能な情報を発信する。農家向けのリサイクル業者との連絡方法や廃棄物分別方法などの講習も行う。さらに、政府にプラスチック回収場所の増設を呼び掛ける運動も展開する。
同国でプラチック製農業資材のリサイクル推進が始まったのは０６年。英政府が環境法に基づき、プラスチック製農業資材の自家焼却を禁じたことをきっかけに、廃棄物回収業者や資材メーカーが連携し、プラスチック再生活動（ＲＳ）を進めた。しかし、農家は耐用年数が過ぎたプラスチック資材をリサイクル業者に供出する方法が分からず、依然として自宅の庭で焼却するケースが多発している。
公立廃棄物管理機関によると、プラスチック製農業資材の廃棄量は年間約１３万５５００トンで、そのうちリサイクルされるのは３割にとどまり、残りの７割が埋め立て地に送られるか自家で焼却されている。
ＡＰＥ―ＵＫは、ＲＳに参加する農家が国内１０万９０００戸の１割と少ないことを取り上げ「ＲＳは費用がかかり、面倒であるとの理由で消極的な農家もいる。家具や生活雑貨など粗大ごみの廃棄に料金を支払うように、農業資材にも責任を持つべきだ」と指摘。「今後は自治会を通じてパンフレット配布やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）による回収場所の情報発信を強化する」と意気込む。
長年ＲＳに参加しているウィルトシャー州グリトルトン村で牛を肥育するジュリアン・ブラントさん（５７）は、参加費用としてＲＳ指定のプラスチックを保存するバッグ（１５００リットル分収納）代１枚につき６ポンド（約８４０円）と、ＲＳの年会費約２００ポンド（約２万８０００円）を支払っている。
ブラントさんは、サイレージフィルムや防水シート、自家製野菜を栽培するハウス用ビニールなどを原料ごとに８種類の袋に分け、隔週でリサイクル業者指定の収集センターに持っていく。「廃棄ビニールを納屋にため込んで虫を湧かせるよりも、年会費を払って業者に引き取ってもらい、農場を清潔に保ち、環境を保護できる方がずっと良い」と、活動の利点を挙げる。
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2020年11月29日
