個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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ジューシーぎゅっと日本の野菜 ＪＡ熊本果実連
ＪＡ熊本果実連が製造・販売する。厚生労働省が示す１日の野菜摂取量の目標３５０グラムを１本（１２５ミリリットル）で摂取できる。「野菜飲料を飲みたい」との消費者の声を受け、国産にこだわって開発した。
ニンジンを中心に１１種類の野菜を使用。野菜本来の味わいと、梅果汁のほのかな酸味が楽しめる。砂糖、甘味料、食塩は不使用で、血圧が気になる人にもお勧め。１ケース（２４本入り）２６３０円。県内のＪＡで販売する。同連のウェブサイトから電子商取引（ＥＣ）モールで購入することも可能（ＥＣモールは別価格）。問い合わせは同連営業部、（電）０９６（３８９）３３１４。
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2021年05月13日
「ヒノキ玉」気分爽やかに 新潟
コケ玉ならぬヒノキ玉――。緩衝材のヒノキ木毛で植物の根部を巻いた「ヒノキ玉」が、清潔感ある香りや癒やし効果から、新たな鉢物として注目されている。新潟市の園芸会社「四季園」が開発し、全国の市場に出荷している。
木毛は天然の緩衝材として使われてきたが、最近はプラスチック資材が主流だ。同社の田中克弥社長はヒノキの木毛に着目し、コケ玉に替わる資材として使い始めた。
「防臭効果も期待できるヒノキは、清潔感を好む人に最適だ」と田中社長。市場出荷して１年ほどだが注目され始め、ある卸売市場のカレンダーにも取り上げられるほどだ。
ヒノキ玉の作り方は、植物の根部をピートモスで包み、その上を木毛でくるむ。後は、コケ玉のように糸でぐるぐる巻きして形を固定する。
管理は水やりに注意し、液肥も施す。田中社長は「植物の見せ方に一工夫加えると付加価値を生み出す。今後も飾って喜ばれる商品づくりを提案していきたい」と話す。
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2021年05月12日
農作業安全とＪＡ 農家の意識改革が重要
農水省は、農作業安全の強化策を検討してきた有識者会議に中間取りまとめ案を示した。農機の改善だけでなく、農家の意識改革の重要性を指摘している。農家と近いＪＡだからこそ、作業安全に向けた農家の意識改革を積極的に進めるべきだ。
中間取りまとめは、農作業安全対策の強化に向け、今後の取り組みの課題と強化策を６点示した。
このうち①農機への安全装置の装備②農機安全性検査の受検率向上③農機に求められる法規制の徹底④農地や農道の整備――の４点は、農作業で使う農機と、稼働させる環境の課題と言っていいだろう。解決は、農機メーカーや業界団体、行政に負うところが大きい。
中間取りまとめ案の残り２点は、農機を使う農家側の課題だ。①研修体制の強化②現場の取り組みの活性化――を指摘し、農家の安全意識を変えようとしている。農家の意識を変えるのは誰か。検討会では、「農家にとって身近なＪＡへの期待が大きい」との意見が出た。
農家の意識を変える研修会は、法人であれば、事業者の責務として取り組まなければならない。労働環境も、危険防止の観点から定められた設備を備え、点検することが法律で求められる。何より人手不足が深刻で、労働安全に配慮のない職場では働き手が来てくれず、事業者は作業安全に配慮せざるを得ない。
問題は個人農家だ。２０１９年の農作業中の事故死２８１人のうち、８８・３％を占める２４８人が６５歳以上だった。法人の従業員か個人かの調査はないが、この年齢だと、大半は個人農家とみられる。死亡事故のほとんどが高齢農家なだけに、ＪＡは率先して高齢農家向けの研修を進めるべきだ。
研修に必要なツールは、農研機構がインターネット上で公開し、誰でも使えるようになっている。対話形式で、研修参加者が自発的に農作業安全の目標を作れる。事故事例のデータベースもあり、どこでどんな事故が起きているのかを知ることで、自身の農作業の不備を見直せる。
高齢農家は地域の健康診断などには顔を出すが、作物部会の研修会にはなかなか出てこない。助け合い組織などを通じ、高齢農家とつながりのあるＪＡなら、高齢者と農作業の安全について話し合う機会はつくりやすいだろう。
農家の事故は離農、離村につながる可能性があり、地域の農業と社会を守るＪＡとして、高齢農家の作業安全意識の向上を積極的に進めるべきだ。もちろん、国と共に、地元の市町村や都道府県も農作業事故対策に危機感を持って対処すべきで、ＪＡへの支援は欠かせない。
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2021年05月10日
小学校低学年の頃、畑のハクサイの花を木刀でなぎ倒して遊んでいた
小学校低学年の頃、畑のハクサイの花を木刀でなぎ倒して遊んでいた。彼らの言葉を聞き取れていたら、ムンクの「叫び」のような顔になっていたのではないか▼植物の言葉は「におい」。正確には生物由来揮発性有機物の微粒子だと、『植物は〈知性〉をもっている ２０の感覚で思考する生命システム』（ＮＨＫ出版）に学ぶ。それを細胞の表面で捉え、情報を得たり、コミュニケーションを取ったりする▼例えばトマト。草食の昆虫に襲われると数百メートル離れている他の植物にも届くほどの大量の「におい」を出す。危険を知らせる警報である。それを受け取ると防衛行動を開始。葉を消化できなくしたり、有毒にしたりする化合物を出す植物もある▼植物にとって最悪の殺りく者は人類だろう。直接手を下さなくても、マングローブを伐採して造った養殖池のエビを食べ、熱帯林を切り開いて植えたアブラヤシの油を使っている。生物多様性保全の新目標を話し合う国際会議が今年、中国で開かれる予定だ。森林破壊のスピードの減速率が３分の１ほどにとどまるなど、現行目標の達成度は赤点である▼地球温暖化や未知の疫病の発生、水害や干ばつの増加…。人類は既に植物の叫びにさいなまれている。行動を急がねば。
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2021年05月10日
全農通販サイト「ＪＡタウン」 巣ごもり需要で好調
ＪＡ全農の運営する通販サイト「ＪＡタウン」が、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」を追い風に好調だ。２０２０年度の取扱額は前年度比１１７％増の２８億円。２１年度取扱額は５０億円を目指し、キャンペーンや商品の充実に力を入れる。
ＪＡタウンの開設は０１年１０月。今年は開設２０年の節目を迎える。ＪＡや経済連などが出店するショッピングモール型の通販サイトで、現在の出店者は１００余り、年間トータルの商品数は約６０００点に上る。
新型コロナの感染拡大で外出自粛が求められ、ネット通販の需要が急増した２０年度。ＪＡタウンもその追い風を受け、取扱額が急増した。会員数も２１年３月末時点で前年同期比２５％増の５０万人と大きく伸ばした。
ＪＡタウンの魅力は、全国各地のＪＡグループ組織の出店による、豊富な国産農畜産物の品ぞろえだ。全農によると、中でも人気の高いのはかんきつ、サクランボなどの果実や牛肉をはじめとした肉類。２１年度は取扱額の目標達成に向けて、出店者に商品の品ぞろえを一層充実させてもらうよう呼び掛けていく。「母の日」「父の日」や中元、歳暮などの季節のキャンペーンを積極的に展開し、そうした情報をＪＡタウンの公式ツイッターやフェイスブックなどで発信する。新たに会員向けの特典プログラムの導入も検討している。
全農は「さらに商品ラインアップを充実させてコロナ禍の巣ごもり需要に対応し、国産農畜産物の消費拡大に貢献していきたい」（フードマーケット事業部ｅコマース事業課）と力を込める。
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2021年05月10日
