個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
・適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
・取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用する。
・法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しない。
・個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行う。
個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、日本農業新聞経営企画部（FAX03-6281-5851）までお願いいたします。
| 1. | 当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 |
| 2. | 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 |
| 3. | 当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 |
| 4. | 当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を監督します。 |
| 5. | 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 |
| 6. | 当社は、読者、広告主、利用者等の皆さまからご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、本人であることを確認し、お申し出内容を確認した上で、当該保有個人データの訂正、削除等、適切な対応を行います。 なお、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。 (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)株式会社日本農業新聞における活動の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)他の法令に違反することとなる場合 |
平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
おすすめ記事
サクランボ新顔続々 主産県が独自に育種 収穫期ずらして需要掘り起こし
サクランボの主産県が、独自品種の育成に力を入れている。主力の「佐藤錦」よりも大玉で高糖度といった特徴のある品種や作期をずらした品種を育成し、需要の掘り起こしに懸命だ。小売店からは、商戦の長期化で中元需要を取り込むなど、売り場活性化への期待が高まっている。（木村薫）
サクランボの出荷量が全国一の山形県は新品種「山形Ｃ１２号」を育成。今夏にはブランド名を「やまがた紅王」に決めた。３Ｌ、４Ｌ級の大粒で甘味が強く、果肉がしっかりしていることが特徴。２０２２年に先行販売、２３年からの本格販売を計画し、早期のブランド化を目指す。
新品種の狙いは収穫期の分散だ。県は「佐藤錦に収穫時期が集中し、過熟になる課題があった」と説明する。「やまがた紅王」の収穫時期は６月下旬～７月上旬。「佐藤錦」の終盤で、栽培が広がる晩生種「紅秀峰」との中間だ。県は「高品質のものを長期間、出荷して県産のブランド力を高めたい」と話す。
青森県は、１３年に品種登録した「ジュノハート」の出荷を増やしている。現状の栽培面積は約１０ヘクタールで、県は２５年までに県内のサクランボ面積の１０％に当たる２７・５ヘクタールに増やす計画だ。収穫時期は「佐藤錦」と「紅秀峰」の間の７月上・中旬。大きさは３Ｌ、４Ｌ級の大玉が中心で糖度２０以上。同県は「県独自品種としてブランドを確立したい」と強調する。
山梨県は早生種「高砂」より前に出荷できる極早生種として「甲斐オウ果６」を１５年に品種登録した。北海道は７月中・下旬に収穫できる晩生種を育成中で３～５年後の品種登録が目標だ。
農水省によると、サクランボの１８年産の結果樹面積は４３５０ヘクタールで、０８年産比で３％減と微減傾向だ。特徴のある品種や、「佐藤錦」と作期分散できる品種の投入で、農作業の分散化と需要拡大を目指している。
実需の注目度は高い。果実専門店の新宿高野は９日から「ジュノハート」を使ったパフェを期間限定で販売している。同社は「新品種は目新しさがある」と訴求力がある商材として評価する。都内のスーパーも「佐藤錦と販売時期が異なる品種があれば扱いたい」と意欲的だ。
2019年07月18日
衛星、ＡＩ駆使 水稲作柄 調査を省力 職員減少に対応 ２０年度導入へ農水省が検討
農水省は、水稲の作柄調査の効率化に向けて、人工衛星などを活用した新たな調査方法の検討を始めた。実測調査に携わる職員数が減る中、調査精度を維持するため最新技術を活用。地表面の温度や日射量など、作柄に影響を与える情報を人工衛星から入手し、調査に生かす。２０２０年度の導入を目指す。人工知能（ＡＩ）による画像解析で、効率をさらに高める研究も進めている。……
2019年07月21日
【速報】 ［２０１９参院選］ 与党が過半数超え
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回った。
2019年07月21日
［２０１９参院選］山田俊男氏（自民）３選 准組規制反対強く訴え
参院選の比例代表で、ＪＡグループの政治運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。山田氏は元ＪＡ全中専務で、昨年６月に予備投票を経て推薦候補に決定。選挙戦では、ＪＡ准組合員の事業利用規制の導入への反対を強く訴えた。
全国を一つの選挙区とする参院選の比例代表は、業界団体が候補を擁立し、得票数で政治力を競い合う組織戦の性格も持つ。全国農政連は、山田氏の選挙結果が農協改革を含めた今後の農政議論の行方にも影響するとみて、組織を挙げて参院選に臨んでいた。ＪＡ役職員や農業者から広く支持を得たとみられるが、最終的な得票数や党内順位も注目されそうだ。
山田氏の新たな任期中には、准組合員の利用規制の在り方を検討するため政府が農協改革の実施状況などを調査する期限の、２０２１年３月末を迎える。生産基盤の弱体化や日米貿易協定交渉など農政課題は山積み。党農林幹部の一人として、農業者やＪＡの意見を十分に政策に反映できるかが問われる３期目となる。
2019年07月22日
愛媛 豪雨禍のかんきつ産地 再生へ 道半ば
西日本豪雨により、かんきつ産業が甚大な被害を受けた愛媛県では、農地復旧が道半ばだ。災害発生から１年が過ぎた今、スプリンクラーやモノレールの復旧は９割を超えるまでになった。一方、農地復旧事業のうち、農家負担が不要で大規模な園地造成をする「再編復旧」は、対象区域の見直しが出てくるなど調整が続いている。急傾斜園では費用対効果などの面から同事業をやむなく断念する農家が出ており、関係機関も対応に苦慮している。（丸草慶人）
スプリンクラー モノレール ９割修復完了
県によると、農地などを復旧するための災害復旧事業で、県内全域の１７３７カ所から申請があり、５月末までに２割で着手した。
かんきつ生産が盛んな八幡浜市から宇和島市に水を供給する南予用水事業のスプリンクラーは９６％が通水可能になった。モノレールは１２３６カ所の９割近くが修復を完了した。
農地の「再編復旧」は、松山市島しょ部の興居島で事業に乗り出すことが決まった。県東部の今治市大三島と、県南部の宇和島市吉田町は数カ所で工事を計画するが、対象区域は検討中だ。地元農家の合意形成や、要件に見合った工事費になるよう、対象区域を見直している。
再編復旧 対象外の園地も
地域のかんきつ園の２割に当たる急傾斜園地が大規模に崩落し、「再編復旧」に希望を託していた宇和島市吉田町玉津地区。当初は同地区の２カ所で、検討を進めていたが、対象区域の見直しが決まった。
土砂崩れが起きるほどの急傾斜な園地を緩やかにするため、災害に強くなる面でも農家から再編復旧に期待が集まっていた。
対象区域から外れた河野雄哉さん（３４）は落胆する。河野さんらが要望していた、法花津地区の計画面積は７・４ヘクタールだったが、４・４ヘクタールに減った。河野さんの園地は、傾斜が最大４５度を超え、過去に数回崩れた。河野さんは「梅雨時期などはいつ崩れるか不安だった」と話す。
県によると、対象となる園地を絞るのは、工事費が他区域に比べ３倍と高く費用対効果が見込めないため。他にも関係農家数人の対象区域が計画から外れた。
「災害に強い園地作りと、収益性の確保はわれわれのようなかんきつ農家の中でワンセット。農地復旧で、防災面も加味した中山間地向けの事業があればいいのだが……」と嘆くのはＪＡえひめ南玉津共選長の山本計夫さん（６６）。
山本さんは河野さんら若手農家が、未収益期間が長期化することを嫌がり、「再編復旧」に乗り出せない農家を説得した姿を見てきた。それだけに、落胆ぶりを理解する。
加えて、地域が直面するのは、南海トラフ地震などの巨大地震に伴う、津波だ。海岸線に沿って住居が並ぶ県南部は、とっさに逃げる場所がかんきつ園のある山にしかない。「再編復旧」は園内に整備された農道を設置する。このため、かんきつ園と密接につながった地域ならではの悩みが「再編復旧で解決できる」と山本さんは期待を寄せる。
山本さんは「防災と収益性を両立するためにも、省庁を超えた連携で、かんきつ山と密接につながった地域の復興を全体的に考えてほしい」と強調する。
＜メモ＞ 西日本豪雨
愛媛県は昨年７月６日から降り続いた記録的な降雨で、河川の氾濫や土砂崩れが発生。３３人が犠牲となった。基幹産業のかんきつなどの果樹園地は全面積の１・５％に当たる約３００ヘクタールが土砂崩れを起こすなどの被害を受けた。被災園のうち約１４０ヘクタールは、災害復旧事業のうち、被災前に近い状態に復旧させる「原形復旧」や、区画の形状を整える「改良復旧」などによる再生を予定する。
2019年07月20日
