個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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農村政策の検討 現場実態把握し丁寧に
各省庁が取り組む中長期の地域政策の鍵は「多様な人材」だ。食料・農業・農村基本計画の見直しに向けて農水省も、農村の活性化に多様な人材を活用する方針を打ち出した。具体的政策に落とし込むには、現場の実態把握や分析を踏まえた丁寧な論議が必要だ。
同省は１０月末、基本計画を検討する審議会に農村政策の方向を示した。農業の多面的機能は、担い手だけでなく小規模農家や農家以外の人を含めた「多様な地域住民全体により支えられている」と強調。また、農村の活性化には「多様な人材を巻き込んだ地域課題の解決」などが必要だとした。
内閣官房が担当する２０２０年度から５カ年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検討でも、いろんな形で地域とつながりを持つ「関係人口」などの人材育成を重視する。
にぎわいのある農山村の現場では、従来の住民だけでなく、移住者や関係人口などさまざまな人々が地域づくりを進める。複数の仕事を組み合わせた「多業」で若者が生計を立てるなど働き方も広がる。こうした多様な人材を受け入れ、育む視点が地域政策には欠かせない。
これまでは人口など数値だけを重視して地方の危機を強調する傾向があった。総務省の「自治体戦略２０４０構想」研究会が１８年にまとめた提言では、高齢化率がピークとなる４０年ごろには中山間地域などでは支え手を失い、集落機能の維持や、市町村によって行政サービスの維持が困難になると報告した。
しかし、過疎・高齢化が進んでもにぎわいのある地域は各地に広がる。例えば、長野県北部にある飯山市西大滝集落は、住民は４６戸８６人で高齢化率は５割、２０歳未満は２人だけだ。それでも、普段は地域の外で暮らす子どもが消防団を担ったり、移住者や地域のファンが祭りや運動会を手伝ったりして集落を支える。
５０年までの国土の姿と課題を考える国交省の審議会で、政策研究大学大学院の家田仁教授は「頭数だけの人口を基に将来予測するのはやめよう。人のぬくもりや関係性など、数字だけでは見えてこないものを大切にする時代だ」と呼び掛けた。貴重な提言である。
基本計画の農村政策の検討で、多様な人材を重視する農水省の方針に共感する人は多いだろう。しかし、近年の農政は産業政策に偏り「田園回帰など農村で起きている実態の把握や現状分析といった基盤がない」との指摘がある。１０月に中山間地域フォーラムが開いた研究会での野中和雄副会長の発言だ。国は重く受け止める必要がある。
実態把握なしに、「多様な人材」「関係人口」といった言葉を並べるだけでは本質的な具体策にはつながらない。農村活性化の取り組みに役立つ実のある農村政策を示せるかは、現場を踏まえた十分な分析と議論ができるかにかかっている。
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2019年11月14日
東北産の花活用 東京五輪・パラ ビクトリーブーケ決定
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は１２日、メダリストらに贈呈する副賞として、「ビクトリーブーケ」の採用が正式に決まったと発表した。花き業界でつくる日本花き振興協議会がデザインを手掛けて、東日本大震災で被災した東北産の花を中心に構成したオリンピック用、パラリンピック用を合計約５０００束用意する。大会理念に「復興五輪」を掲げる中、業界の念願だったブーケの採用で花きによる被災地の復興を世界に発信する。
２種類のブーケは、福島産のトルコギキョウ、岩手産のリンドウを共通の花材として使用する他、オリンピック用には宮城産のヒマワリ、パラリンピック用には宮城産のバラを採用。大会の公式キャラクターの「ミライトワ」「ソメイティ」のマスコットを添えて提供する。
日本花き振興協議会の磯村信夫会長（大田花き社長）は「世界に誇る高い品質の花きをブーケとして届けたい」と熱を込めた。
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2019年11月13日
病院再編で厚生連３０施設 一律基準「問題」９割 公表に不満あらわ 本紙調査
日本農業新聞は、厚生労働省が実名で公表した、再編統合の議論が必要と位置付けた４２４公立、公的病院のうち３１のＪＡ厚生連病院に、その影響を聞くアンケートをした。回答した３０のＪＡ厚生連病院のうち、公表は２９病院（９６％）が「非常に問題」「やや問題」と回答。理由は「机上の数字だけで一律の判断はおかしい」が９０％を超えた。農村医療のとりでであるＪＡ厚生連病院の実態が反映されていない基準を問題視する意見が相次いだ。
同省は９月下旬、全国の公立病院や赤十字、ＪＡ厚生連など公的病院１４５５のうち、医療財政の圧迫解消などを目的に再編や統合を議論すべきだとする４２４病院を実名公表した。２０１７年６月の診療実績に基づき、がんなど９項目の診療実績が低いこと、類似の診療実績を持つ病院が近くにあるなどを基準とした。
アンケートは１１日までに３１病院の院長らに記述を求めファクスやメールで送付。３０病院が回答した。
公表の受け止めを聞いたところ、１９病院（６３％）が「非常に問題だ」、１０病院（３３％）が「やや問題だ」とし、９６％が問題視した。「問題はない」は１病院だった。問題があるとした２９病院のうち９４％が、その理由（複数回答）に「机上の数字だけでの一律の判断はおかしい」を挙げた。次いで「唐突な公表はおかしい」（５５％）、「病院の努力を踏まえていない」（４５％）。その他の回答には「基準は地方の小規模病院にとって難しい」「基準が偏っている」などもあった。
実名公表による病院運営に与える影響は「深刻な影響がある」８病院（２７％）、「やや深刻な影響がある」９病院（３０％）で合わせて半数を超え、「影響はない」（４３％）を上回った。影響がある計１７病院は「病院継続の信頼性など地域住民の不安が高まっている」（５５％）を最も多く理由にした。次いで「医師や看護師らの確保が難しくなる」（３５％）、「再編議論の加速化につながる」（６％）だった。「風評被害で外来、入院患者数の減少も懸念される」との意見もあった。
自由記述では、公表を問題視する意見が大半を占めた。特に基準を問題視し、「診療実績の評価が不明瞭で正当性に欠ける」、「指標は明らかな大病院偏重。定性的評価をしたことはずさん極まりない」など厳しい指摘が相次いだ。「地域医療を下支えしている実情が反映されていない」とした意見もあった。既に再編・統合した病院も公表対象に含むことを疑問視する指摘もあった。
唐突な公表に「病院経営に対する風評被害を懸念する。県市町と協議を進めている中の公表に驚きと威圧感を覚える」「県の方針を無視した国の対応は混乱を引き起こす」とした記述があった。自治体から補填（ほてん）が受けられる公立病院と厚生連など公的病院が同じ扱いであることを問題視する意見もあった。一方で「地域医療の機能分化や連携を促進する上で、再編や統合は避けられない」との記述もあった。
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2019年11月12日
大嘗祭供納 喜びの声 農家冥利に尽きる 一世一度の大舞台へ
皇位継承に伴う皇室の伝統行事「大嘗祭（だいじょうさい）」。１４日夕から１５日の未明にかけ、天皇陛下が米やアワなどを神前に供えて五穀豊穣（ほうじょう）や国家・国民の安寧などを祈られる。天皇１代に一度きりの行事に向け、全国からは自慢の特産品も供納された。その品々と生産者らの喜びの声を紹介する。
米は栃木と京都
大嘗祭に使う米の産地は５月に「斎田点定の儀」で、栃木県と京都府に決まった。栃木県の「悠紀（ゆき）田」の耕作者は高根沢町の石塚毅男さんが、京都府の「主基（すき）田」の耕作者は南丹市の中川久夫さんがそれぞれ務め、米を献上した。
中川さんは「皇位継承の重要な行事に地元の米を提供できることは農家冥利（みょうり）に尽きる」と語る。２７アールで「キヌヒカリ」を生産。おいしさと見栄えを追求するため、水管理や除草などを徹底し、地域住民ら延べ約１２０人も生産に携わった。
自慢の逸品並ぶ
全国の特産品は「庭積（にわつみ）の机代物（つくえしろもの）」と呼ばれる。４７都道府県から各３～５品目が、大嘗宮の主要な建物「悠紀殿」と「主基殿」の前の庭にそれぞれ設けられた庭積帳殿の机上に供えられる。
北海道は小豆、ジャガイモ、小麦など。東北はリンゴを中心に果樹が多く、山形県の西洋梨「ラ・フランス」や福島県の梨が選ばれた。野菜では、全国トップクラスの生産量を誇る青森県のナガイモ、岩手県の干しシイタケなどが目を引く。
青森県東北町で２ヘクタールでナガイモを生産し、供納する向井博徳さん（５４）は栽培歴２８年のベテラン。「自慢の品が選ばれてうれしい。名誉あることだ。全国に青森のナガイモを知ってもらうきっかけになれば良い」と喜んだ。町は夏でも涼しくナガイモは時間をかけて成長する。粘り気があり味が濃いのが特徴だ。
関東甲信越地区では、県の主力品目や特産品が目立った。栃木県はイチゴ、千葉県はラッカセイなどを選出。甲信越ではブドウやリンゴ、柿などを納めた。東海４県では静岡県が茶やワサビ、愛知県は全国屈指の生産量を誇るフキ、三重県も「南紀みかん」や「伊勢茶」など、全国に名が知られる産品が並ぶ。
群馬県でコンニャク「あかぎおおだま」を生産し奉納する中之条町の小淵敏夫さん（６８）は「一生に一度あるかないかの光栄なこと。掘り取りを手伝う人たちからも喜ばれ、実感が湧いてきた。５０年近く作り続けたコンニャクを晴れ舞台に届けられ、農家を続けて良かった」と喜ぶ。
「苦労報われた」
岐阜県では、ＪＡひがしみの管内の東美濃栗振興協議会ぽろたん部会が栽培する栗「東美濃ぽろたん」が選ばれた。水野賢治部会長は「生産者の長年の苦労が報われ、今後の栽培の励みになる」と喜ぶ。大粒で、加熱すると渋皮が鬼皮と一緒にぽろっとむける。低温貯蔵することで、でんぷん質が糖に変わり、糖度は２０以上になる。
近畿北陸９府県からは大豆、サトイモ、干しシイタケ、柿、茶、栗、ミカン他、石川の能登金糸瓜、福井の抜き実ソバ、京都の長ダイコン、大阪のエビイモ、兵庫の丹波黒大豆、奈良の吉野葛（くず）などが送られた。
柿「富有」を供納した和歌山県のＪＡ紀北かわかみは、ＪＡトレーニングファームで職員と研修生が作る「富有」から、６Ｌ級（３７０グラム前後）以上を選んだ。渋柿主体の産地で、部会がハウス柿の献上を続けているのが誇り。木村恵一専務は「県、地域の担い手になる人たちが作ったので（富有も）“普段通り”味わっていただきたい」と思いを込めた。
中国四国地方は、鳥取県からヤマノイモ「ねばりっこ」、広島県からレモン、徳島県はスダチ、香川県は生オリーブ、愛媛県はサトイモ「伊予美人」、高知県はブンタンなど各県えりすぐりの特産品を選んだ。
愛媛県でミカンを供納した日の丸柑橘（かんきつ）共同選果部会の宮本衛共選長は「愛媛のかんきつ産地を代表して日の丸みかんを納められ非常に光栄。産地にとっても、大いに励みになる。この名誉に恥じぬよう生産者一同、栽培技術を磨き、高品質生産へ一層努力したい」と話す。
九州では本格的なシーズンを前にかんきつ類を選んだ県が多い。佐賀、長崎はミカンを、熊本は「デコポン」、大分はカボス、宮崎はキンカンを供納する。また茶の有力産地でもあるため、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の茶も並ぶ。沖縄のゴーヤー（ニガウリ）など特徴的な品目も名を連ねた。
ＪＡそお鹿児島ピーマン部会は地域でブランド化している「志布志ピーマン」を奉納する。部会長の野口泰晃さん（４８）は「大変名誉なこと。今の時期のピーマンは色つやも良く生食がお勧め。天皇陛下に届けられることは素直にうれしい」と喜んでいる。
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2019年11月14日
豚コレラ 衛生管理徹底が基本 ワクチン過信せず 衆院農水委で農相
江藤拓農相は１３日の衆院農林水産委員会で、豚コレラ（ＣＳＦ）対策で、飼養豚に予防的ワクチンを接種しても抗体ができない可能性があることを踏まえ、「飼養衛生管理基準を守ることが基本」との考えを改めて強調した。野党は、ごみや輸送トラックを通じた感染を懸念し、万全の対応を求めた。
自民党の高鳥修一氏は、ワクチン接種を巡る課題として抗体ができない豚が出る割合を質問。江藤農相は「個体差が出るが基本的には１割ぐらい」と回答した。その上で、感染防止対策は、飼養衛生管理基準を守ることが基本とし「ワクチンを打ったからといって、１００％防御できるものではない」と述べた。
さらに農水省は、ワクチン接種農場でも感染が確認されれば、「当該農場の全頭を殺処分する」（消費・安全局）と説明した。
ワクチンがないアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が国内に侵入する恐れも踏まえて、江藤農相は「極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない」と強調した。
同省が豚コレラの呼称を「ＣＳＦ」と変更した狙いを、江藤農相は「風評被害が怖いという現場の養豚業を営む方の気持ちに応える」と説明。家畜伝染病予防法上の名称変更も視野に検討しているとした。立憲民主党の亀井亜紀子氏への答弁。
亀井氏は、人が屋外のごみ箱に捨てた食べ残しから野生イノシシに感染したり、トラックなどを通じて感染が広がったりする可能性を指摘。海外の対策事例を挙げながら政府の方針をただした。
江藤農相は、ごみ対策では関係省庁に公園などの適切な管理を要請し、キャンプ場にも適切な残飯処理をするよう通知したことを説明。トラックなどの輸送面での対策は当事者の負担も考慮しながら検討するとした。
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2019年11月14日
