会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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グリーンインフラ しなやかな持続社会へ
インフラは、暮らしや産業を支える社会基盤だ。成長期にはダムや道路などが主流だった。今注目されているのがグリーンインフラ。自然や農業の持つ多面的な機能を社会や国土づくりに生かす取り組みだ。持続可能な成熟社会に向け、新たな手法を官民で進めたい。
コンクリートからグリーンへ。今、インフラの概念が大きく変わろうとしている。
高度経済成長期のインフラ整備といえば、道路、鉄道、通信、ダム、港湾、上下水道などハード面が中心だった。国土計画も公共事業が主流で、産業政策に傾斜していた。
だが、人口減少や超高齢社会の進展、地方の衰退、多発する大規模自然災害など、社会課題がより複雑になる中で、柔軟でしなやかなグリーンインフラの考え方が生まれてきた。
欧米は１９９０年代後半から、都市緑化による雨水管理、生物多様性の保全、自然環境を利用した防災・減災などのグリーンインフラを進めてきた。
日本は２０１５年の国土形成計画で初めてグリーンインフラを取り上げた。以後、本格的な論議を進めてきた。今年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」には、持続可能な地域づくりのためにグリーンインフラを推進する考えを盛り込んだ。７月には国土交通省が「グリーンインフラ推進戦略」を策定、官民連携のプラットフォームづくりを進める。
では、自然の恵みを豊かな社会づくりに生かすとはどういうことか。具体的に何をどのようにするのか。
国交省はまず、自然環境の多様な機能として、「生物の生息地」「農作物の生産」「土壌保全」「水源涵養（かんよう）」「植物の蒸発散機能を通じた気温上昇の抑制」「雨水の貯留による防災・減災」「水質浄化」などを挙げる。つまり農業の多面的機能そのものだ。「農のある街づくり」「自然と共生する社会」と言い換えてもいい。国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）とも重なる。
グリーンインフラの視点で、遊休農地の利活用、都市農業の振興、森林・河川整備などに取り組むことが、国土の維持管理、良好な住環境につながる。持続可能で魅力的な街づくりは、新たな投資や人材を呼び込むことにもなる。
国交省の担当者は、グリーンインフラを「これからの国づくりの一丁目一番地」と位置付ける。特に都市農地は新たな価値を創出する大きな可能性を秘めているという。政府には、中長期的な国家ビジョンの下で、政策を体系化し、予算や体制を整えるよう求める。
成熟社会にふさわしい国土利用、農と共存した都市づくり、地域社会再生の在り方を一人一人が当事者として考える時期に来ている。特に、地域資源とそれを生かすノウハウ、人的ネットワークを持つＪＡの役割に期待する。
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2019年11月10日
東北産の花活用 東京五輪・パラ ビクトリーブーケ決定
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は１２日、メダリストらに贈呈する副賞として、「ビクトリーブーケ」の採用が正式に決まったと発表した。花き業界でつくる日本花き振興協議会がデザインを手掛けて、東日本大震災で被災した東北産の花を中心に構成したオリンピック用、パラリンピック用を合計約５０００束用意する。大会理念に「復興五輪」を掲げる中、業界の念願だったブーケの採用で花きによる被災地の復興を世界に発信する。
２種類のブーケは、福島産のトルコギキョウ、岩手産のリンドウを共通の花材として使用する他、オリンピック用には宮城産のヒマワリ、パラリンピック用には宮城産のバラを採用。大会の公式キャラクターの「ミライトワ」「ソメイティ」のマスコットを添えて提供する。
日本花き振興協議会の磯村信夫会長（大田花き社長）は「世界に誇る高い品質の花きをブーケとして届けたい」と熱を込めた。
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2019年11月13日
トヨタの豊田章男社長が強調する「１００年に１度の大変革の時」を肌で感じた
トヨタの豊田章男社長が強調する「１００年に１度の大変革の時」を肌で感じた。今回の東京モーターショーは、近未来の姿が見える▼工業製品で〈愛〉が付く唯一で特別な存在だった。〈愛車〉の名に代表され日常生活に欠かせない自動車が、これまでとは違う道を行く。ネットとつながり、自動運転、共有（シェア）、そして電動化が進む。これらは〈ケース〉と読む英頭文字〈ＣＡＳＥ〉に象徴される。排ガスゼロで環境に優しく、ＡＩも駆使しながら利便性を増す▼電気自動車を示すＥＶは、ノーベル賞や相次ぐ災害対応とも絡む。リチウム電池開発でノーベル化学賞に輝いた吉野彰さん。走行距離とコストを左右する電池の進化は、今後のＥＶ普及の鍵を握る。気象災害で停電が復旧の大きな足かせになった。ＥＶを電源にすれば、万が一の停電でも家庭の電気を補える▼日本各社のブースには、市販する最新ＥＶが勢ぞろいし世界初お目見えの車もあった。従来の新車展示重視から一変し、電気や通信など異業種の参加も目立つ。日本の近未来を一目見ようと、入場者は前回の７割増、１３０万人を超えた▼１次産業でも参考になる。技術革新を伴うスマート農業も似た動きだろう。自動車の地殻変動を農業の視点からも読み解き活用したい。
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2019年11月15日
［未来人材］３３歳。 仲間と切磋琢磨する削蹄師 めざすゴール日本一 東海林優さん 北海道江別市
北海道江別市の東海林優さん（３３）は、牛の健康を保つためにひづめを削って形を整える削蹄（さくてい）師だ。「牛を飼う以外で、牛と関われる仕事があるんだ」と興味を持ち、１０年ほど前に削蹄の世界に飛び込んだ。牛の足を持ち上げて削る作業は体力的につらいが、牛に合わせて削り方を変えることに難しさとやりがいを感じている。
士別市の出身。興部町の酪農家で働いていた時に、初めて削蹄師を見て、格好良いと感じたという。牛が好きだった東海林さんは、開業に多くの資金がかかる酪農家に比べて「削蹄師は借金を背負わないで牛に関われる仕事」だと考えた。
「やるなら日本一になりたい」との思いで、江別市で７０年の歴史を持つ久津間装蹄所の門をたたいた。同所３代目の久津間正登専務は、牛削蹄の全国大会で日本一に輝いた経歴を持つ。東海林さんは電話で「削蹄師になりたい」と思いを伝えた。
牛の削蹄は、年に２回程度が一般的。ひづめが伸び過ぎると足や関節を痛め、乳量や肉質の低下など健康に悪影響が及ぶ。伝統的な削蹄の手順は、まず牛の足を地面に着けたまま専用のなたとつちで外側を切り落とす。次に牛の足を１本ずつ抱え、中心部をへこませるようにひづめの裏側を削っていく。
「飼い方や牛の状態によって切り方を変えることが、すごく難しい」と東海林さんは話す。床が硬いコンクリートの牛舎や、牛が自由に動き回れるフリーストール牛舎では、自然に削れる分を考えて長めに切るという。また、人間と同じようにひづめの生え方は一頭ずつ違うため、それぞれに適した削り方が求められる。
東海林さんにとって、同所で共に働く新知幸さん（３０）は仲間であり、良きライバルだ。「相手の良いところ、悪いところを見て、自分のやり方を直す」と話す。日本一になるという同じ志を持ち日々、切磋琢磨（せっさたくま）して仕事に励んでいる。
２人は７日に開かれた全国大会に出場した。最優秀賞で日本一に輝いたのは新さん。東海林さんは優秀賞を獲得した。大会前、「日本一に手が届くところまで来ているので頑張りたい」と話した東海林さん。今後も日本一を目指し一頭一頭、丁寧にひづめを削っていく思いだ。（洲見菜種）
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2019年11月10日
基本計画全中提案 生産基盤論議に反映を
ＪＡ全中は、次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案を決めた。中小農家を含む多様な担い手が発展していく農業構造の将来像を示すよう提起、中山間地域支援の重要性も強調する。生産現場の考えが集約されており、政府は生産基盤強化策をはじめとした次期計画の論議に生かすべきだ。
農業生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。現行計画は、食料自給率を２０２５年度にカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げるが、１８年度は過去最低の３７％に落ち込んだ。
１９年の耕地面積は４４０万ヘクタールで、この２０年で１割減った。同年の農業就業人口は１６８万人と同じく５割超減っている。現行計画では、農業を成長産業にする「産業政策」と多面的機能の維持・発展を促す「地域政策」を車の両輪と位置付ける。しかし、政府による近年の農業政策は産業政策に偏っている。
こうした大きな課題を抱える中で、基本計画を検討する時こそ、持続可能な農業・農村の発展に向けて政策を見直す大きなチャンスといえる。
ＪＡグループの提案では、生産基盤を構成する農地面積や農業就業者数は、食料・農業・農村を維持するのに欠かせない要素であり、目標数値を設定すよう提起する。生産基盤の維持・強化そのものを目標とし、達成へ支援すべきだとの考えだ。
家族農業をはじめ、中小農家を重視することも提起した。具体的には中小農家や法人経営体など多様な経営が維持され発展するような将来像を、次期計画と一緒に示す「農業構造の展望」に盛り込むよう求めた。多様な経営が農業・農村を支えているため、幅広い支援が必要だからだ。
高齢化や過疎化が顕著で生活・生産の基盤が弱まる中山間地域対策の強化も強調。就農促進施策を手厚くし、薬用作物など特徴ある農作物の生産・定着の支援も例示した。日本型直接支払いや中山間地域等直接支払いの交付水準の引き上げなども挙げている。こうした思い切った政策をとらなければ、衰退が続く中山間地域の振興は難しい。
政策を進める上で欠かせない消費者の理解拡大も提案に盛り込んだ。支援策の充実には、農業・農村は食料供給を支えている国の基盤である──との国民の認識が重要となる。提案は、経済界などを巻き込んだ、国産農産物と農業・農村への理解を広める国民運動を提起した。ＪＡグループ自身も運動の中心となる必要があるだろう。
次期計画を実行するため、政策推進を担う国・都道府県・市町村の連携強化も論点に挙げた。また食育推進基本計画では、関係省庁による進捗（しんちょく）管理などを提案。農業や地域で大きな役割を果たしているＪＡグループも次期計画に適切に位置付けることが重要だとする。
食料・農業・農村の未来がかかっている。政府は提案を重く受け止めるべきだ。
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2019年11月12日
