会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える | |
| 2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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シイタケ原木高騰 地場産の安定確保へ奮闘 植林、“所有者マップ”作成 鳥取県
２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、シイタケ原木の価格高騰が続く中、鳥取県は県産原木の安定確保に取り組んでいる。大規模な植林に加え、早期伐採が見込める果樹園跡地の利用や、土地所有者と生産者をマッチングする市町村単位の原木林マップ作成を進める。自伐可能な原木林を整備することで、購入に頼る新規就農者らの経営維持につなげる。（鈴木薫子）
自伐支援へ環境整備
原木の確保は、自分で山林から調達する自伐型と購入に分かれる。農水省の特用林産基礎資料によると、所有林による自伐型は４割で、残り６割は中・小規模産地や新規就農者を中心に立ち木や原木を購入している。
１９年のナラの原木価格は１本３３０円で、統計がある１９８０年以降では最高値。クヌギは３２３円で、２００９年に比べると、共に４割高だ。原発事故以前は比較的安定していたが、東日本の原木主産県だった福島からの供給が滞ったことで、西日本からの移送に運賃がかかり、価格高騰につながった。
１９年の干しシイタケ国内価格は１キロ３５７１円で、原発事故後では最高値だった１６年に比べ３割安い。鳥取県で栽培指導・研究活動をする日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所の長谷部公三郎所長は「干しシイタケの需要の落ち込みで、価格が低迷している。購入したほだ木では採算が合わない」と指摘する。
同センターなどのグループは、原木林の造成が急務だと考え、１９年に植林を始めた。鳥取市の５ヘクタールに１万５０００本のクヌギ苗を植林。１５年後に長さ１メートルの原木を１２万本確保できる計画だ。将来的に２０ヘクタールに広げる。
県は果樹園跡地の活用を後押しする。県と市町村が、土地所有者に園地の鉄線や棚などの撤去費用の９割を助成。植林は国の造林事業を使う。果樹園跡地は土地が肥沃（ひよく）で「木の成長が早く、伐採時期が５年ほど早まる」（県産材・林産振興課）ため、早期伐採が期待できる。
事業は１６年度に始まり、これまで６件１・５ヘクタール分を造成。２１年度も数件の利用を見込む。
生産者が自力で原木林を探す仕組みづくりも進める。同グループと県は今年、自治体やＪＡ鳥取いなばと連携し、市町村単位の「新・原木林マップ」作りに着手した。森林所有者へ更新された情報を聞き取る際、森林利用の意向を調査する。所有者の許可を得て、インターネットのマップ上で名前や連絡先を閲覧可能にし、生産者と所有者のマッチングに役立てる。既に鳥取市と八頭町が参加。２１年１月以降、所有者の意向をマップに反映させていく予定だ。
ナラ枯れ ＳＮＳで情報共有
原木シイタケで使うコナラやミズナラが枯れる「ナラ枯れ」の被害が全国規模で深刻化する中、生産者が対策に乗り出した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）内にネットワークを立ち上げ、生産者同士で情報をリアルタイムに共有。被害状況や拡大防止策を持ち寄り、対処方法を探る。
ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ（カシナガ）が運ぶナラ菌という病原菌が木の中で繁殖することで通水が阻害され、木が枯死する伝染病。原木として使うミズナラやコナラ、クヌギの他、栗やカシワなど広葉樹に伝染し、特に高樹齢の木が被害を受けやすい。全国規模で広がりを見せている。
カシナガのせん入孔を測る定規で被害を調べる廣瀬さん（鳥取県日野町で）
熊本県人吉市で、年間１０万本の原木シイタケを生産する浅香康昌さん（６１）は７月、シイタケを発生させるほだ場の雑木林のシイなど２０本以上が枯れているのを発見した。県の調査でナラ枯れだと分かった。祖父の代から１００年続く農家だが「初めての被害で対処方法が分からなかった」という。
対策の情報が少なく、自らＳＮＳのフェイスブック上に「椎茸（しいたけ）栽培におけるナラ枯れネットワーク」を立ち上げた。全国のシイタケ生産者や専門家ら８８人が参加。各県の被害状況や伐採・移動時の注意点などを投稿し、情報を共有する。
鳥取県日野町の廣瀬俊介さん（３４）は、原木を確保する山林でコナラが枯れる被害に遭った。対策を探るうちにネットワークに参加。県林業試験場が作ったカシナガのせん入孔のサイズ（約１・４～１・９ミリ）が目盛りで分かる定規「カシナガスケールＭｉＫ２」を紹介した。
林野庁によると、２０１９年度のナラ枯れ被害量は前年度比３５％増の６万５００立方メートル。２０年度の被害をまとめている同庁森林保護対策室は「今年はさらに増えている」とみる。廣瀬さんは「急激な広がりに情報が追い付いていない」として、積極的に情報交換をする考えだ。
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2020年12月01日
農地減少止まらず ２０年４３７万ヘクタール 荒廃防止が急務
農地面積の減少が止まらない。農水省によると、２０２０年の農地面積（田畑計、７月１５日現在）は４３７万２０００ヘクタールで、前年比２万５０００ヘクタール減。１９６２年以降、約６０年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。
この１年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が８２４０ヘクタール、荒廃化などによる減少が３万３０００ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。
そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は１９年度から、農家以外の人材を活動組織内に４割以上確保すれば、通常の交付単価に１０アール当たり４００円（都府県の田の場合）を上乗せして交付する。
集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件に農地の維持管理などに助成する中山間地域等直接支払交付金制度も、２０年度から拡充。農家が複数の集落で農地を維持する協定を結べば、通常の交付単価に同３０００円を上乗せして支払う。
２１年度予算の概算要求では、農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策として新規で５億円を要求。農家や地域住民らのグループを対象に、専門家を入れた話し合いなどの経費を支援する。
今年３月に策定した食料・農業・農村基本計画では何の施策も行わなければ農地面積は３０年に３９２万ヘクタールに減ると見通す。同省は荒廃農地の発生防止・解消策を行い、４１４万ヘクタールを維持することを目指している。
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2020年11月30日
コロナ第３波 年末需要に暗雲 営業縮小で家庭向け拡大焦点
新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。
米
米は業務需要の低迷が大きな課題だ……
2020年11月27日
［未来人材］ ３１歳。双子で養豚農場 力合わせブランド化 経営改善販売伸ばす 長野県上田市 小川哲生さん 木島源太さん
長野県上田市の養豚農場「タローファーム」に、力を合わせて経営する双子の兄弟がいる。生産担当の兄、小川哲生さん（３１）と、営業・販売担当の弟、木島源太さん（３１）だ。就農時、父親から継いだ農場の経営は切迫していたが、ＪＡ信州うえだ青年部の仲間に支えられながら、生産効率の向上や自社ブランドの展開などで経営改善を進めている。現在、肉豚と子豚を合わせて年間６３００頭を出荷。２人は青年部の仲間や地域への感謝を胸に、養豚に打ち込む。
小川さんは大学卒業後に大阪の保険会社に就職。その後、実家の経営危機を知り、２０１３年にＵターンして就農した。就農前には、成功している養豚農家の経営を視察した。「当時は素人だったが、やり方次第では稼げる業界だと実感した」と振り返る。
就農後は餌のロスを少なくするなど基本的な経営の体質改善に着手。その後、４週間に１回のサイクルでまとめて交配や分娩（ぶんべん）を集中させる仕組みを導入して、生産効率の向上や豚舎の衛生環境の改善などに注力した。
木島さんは１６年に就農。就農前は県内の食品卸売会社で食肉の営業・販売を担当し、食肉流通の世界の人脈とノウハウを築いた。
前職の経験から、長野県の養豚は複数の生産者でブランドを支えているケースが多いことに注目した。「県内の情勢を逆手に取り、農場単独で品質が安定したブランド豚を育てることができればチャンスはある」と考え、元々自社で販売していた豚を１６年に「信州太郎ぽーく」として商標登録を取り、本格的に販売を始めた。
「信州太郎ぽーく」は地元飲食店や上田市のふるさと納税返礼品などに採用。商標登録前には年間１００頭ほどだった自社販売の肉豚は、現在１７００頭まで拡大した。
１６年にはＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放映に合わせて、ＪＡ青年部有志が「信州太郎ぽーく」を使った「信州おやき みそぽーくまん」を開発。１年間で約２０万個が売れて、認知度向上などにつながった。
小川さんと木島さんは「経営的に一番しんどかった時に、ＪＡ青年部の仲間に支えてもらった。今後は青年部の仲間や地域への感謝を生産という形で返したい」と力を込める。
農のひととき
地域の催しなどで、豚の丸焼きを振る舞うことがある。今年は新型コロナウイルスの影響で実施回数は少ないが、丸焼きを見た消費者は驚きを含めてさまざまな感情を抱くようで、農や食、命について考えてもらう大切な機会だと思う。
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2020年11月29日
自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。
むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法８条４項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。
種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では製薬会社から莫大（ばくだい）な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造は同じである。
また、農家の権利を制限して企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定とも同根である。
そして、議論が許諾料の水準にすり替えられた。問題は、公共の種が企業に移れば自家増殖を許諾してもらえず、毎年買わざるを得なくなることだ。
また、登録品種は１割程度しかないから影響ないというデータの根拠も怪しいと判明した。かつ、在来種に新しい形質（ゲノム編集も）を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱（ぜいじゃく）になる。
ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。
安全保障の要の食料の、その源は種である。野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの９割は外国の圃場（ほじょう）だ。種までさかのぼると野菜の自給率は８割でなく８％しかない。新型コロナウイルス禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、米・麦・大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種＝食料確保への不安が高まる。
何千年も皆で守り育ててきた種は地域の共有資源であり、それを「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に改良して登録してもうけるのは「ただ乗り」による利益の独り占めだ。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが求められている。
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2020年12月01日
