会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える | |
| 2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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“エヴァ棚田” 地元歓迎 人気アニメ最新映画で登場…ヒロインが田植え 千葉県鴨川市・大山千枚田
現在公開されている人気アニメ、エヴァンゲリオンシリーズの最新映画「シン・エヴァンゲリオン」。その劇中に登場する棚田が実在するとしてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで話題になっている。千葉県鴨川市の大山千枚田がロケ地の一つであることが、日本農業新聞の調べで分かった。現地で棚田を維持し田園風景を守ってきた人や、サブカルチャーに詳しい農家の思いを聞いた。（丸草慶人）
「オーナー」保全 聖地化に期待も
「作品名は明かせませんが、撮影に協力してください」
昨春、ＮＰＯ法人大山千枚田保存会に一通のメールが届いた。事務局長の浅田大輔さん（４０）は「映画の撮影依頼は珍しくなく、普段通り対応した」と振り返る。スタッフの現地視察も受け入れた。
公開された約１５秒の予告編に、見覚えのある棚田が映った。作品名を聞き、人気シリーズの最終作と知った。 エヴァンゲリオンシリーズは主人公の男子中学生・碇（いかり）シンジが、友人や親との関係性に悩む描写で人気を集めたＳＦアニメ。劇中では棚田でヒロインの綾波レイが田植えなどをしている。
浅田さんは「『タイトルは知っている』『聖地になる』など地元の受け止めは多様。ただ、舞台になったことでファンや若い世代に農業が注目されるとうれしい」と話す。
大山千枚田は３・２ヘクタールの水田が山の斜面に沿って広がる。“東京から最も近い棚田”として、首都圏からの観光客も多い。
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北海道のＪＡ道央青年部長で、アニメや漫画といったサブカルチャーに詳しい岡村若桜さん（３７）も同作で農業が描かれたことに注目する。
中学生の頃、エヴァンゲリオンを視聴した岡村さんは、２５年越しのシリーズ完結に「キャラクターの成長と自分の人生を重ねた」と語る。
岡村さんは、江別市で水稲や野菜を７５ヘクタールで栽培する傍ら、農業とサブカルチャーを紹介するインターネット番組を配信する。本音のトークが人気だ。
岡村さんはこのほど、有名ラジオ番組にゲスト出演。同作で描かれた田植えの方法や農機具の使い方などを、農家視点で解説した。岡村さんは「農村が登場人物の濃密な人間関係を描く舞台の一つになっている」と話す。
＜ことば＞ 棚田オーナー制度
希望者が年会費を払い、農産物を栽培しながら棚田を保全する。収穫物はオーナーのものになる。１９９２年に高知県梼原町で始まった。ＮＰＯ法人棚田ネットワークによると現在、全国３２府県の約８０カ所でオーナーを募集する。農家の高齢化で日常的なあぜの管理などが課題となっている地域もある。
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2021年05月11日
ＪＡでんき 普及本腰 家計に優しく営農コスト減 全農
ＪＡ全農は２０２１年度、電力小売事業「ＪＡでんき」の組合員家庭向けの供給を現状の５倍以上に拡大する目標を掲げ、普及に力を入れている。各地の電力会社より安価で、家計・営農コストの低減を後押しできることから、一斉推進に取り組むＪＡが出てきている。
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全農は電力小売りの全面自由化を受けて、子会社の全農エネルギーを小売電気事業者に登録し、電力会社や卸電力市場などから電力を調達して１６年から電力事業を始めた。……
2021年05月11日
ジューシーぎゅっと日本の野菜 ＪＡ熊本果実連
ＪＡ熊本果実連が製造・販売する。厚生労働省が示す１日の野菜摂取量の目標３５０グラムを１本（１２５ミリリットル）で摂取できる。「野菜飲料を飲みたい」との消費者の声を受け、国産にこだわって開発した。
ニンジンを中心に１１種類の野菜を使用。野菜本来の味わいと、梅果汁のほのかな酸味が楽しめる。砂糖、甘味料、食塩は不使用で、血圧が気になる人にもお勧め。１ケース（２４本入り）２６３０円。県内のＪＡで販売する。同連のウェブサイトから電子商取引（ＥＣ）モールで購入することも可能（ＥＣモールは別価格）。問い合わせは同連営業部、（電）０９６（３８９）３３１４。
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2021年05月13日
コロナ禍の健康維持 巣ごもりうつ防ごう 医師・作家 鎌田實
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自粛生活が長引いている。新緑の美しい行楽シーズンなのに、どこにも出掛けられないストレスは、じわじわと心にのしかかっている。そこで、心配になるのが心の不調。次のようなことに思い当たる人は、“巣ごもりうつ”になっているかもしれない。
中高年も警戒を
①体がだるく、疲れやすい②最近、気分が落ち込みやすくなった③イライラして怒りっぽくなった④無感動や無反応になっている⑤よく眠れない。
国立成育医療研究センターでは、昨年１１、１２月、子どもたちの心の健康状態についてアンケートをした。その結果、高校生の３０％、中学生の２４％、小学生４～６年の１５％が、中等度以上のうつ症状を訴えていた。ほとんど毎日という頻度で、自殺や自傷行為について考える重度のうつ症状の子どももいた。
また、米国インディアナ大学の調査では、１８～９４歳の米国内成人約１０００人を調査したところ、３２％にうつ症状が見られたと発表している。感染者数も死亡数も桁違いの米国のデータだが、日本でもこれに近い状況があるのではないだろうか。こうしてみると、うつ症状は、子どもから高齢者まで広がっていることが推測できる。
心の不調は、軽く捉えられがちだが、中には本物のうつ病が潜んでいることもあり、注意が必要だ。また、中高年以降では、心の不調から活動量が減ってしまうことで、筋力が低下したり、肥満、高血圧、糖尿病などの生活習慣病が進んだりする心配もある。脳への刺激も減って、認知機能が低下し、認知症リスクも高まる。これらは、全て要介護状態につながりやすい病気で、高齢期のＱＯＬ（生活の質）にも大きく影響する。
楽しみ見つけて
これらの元になる心の不調を防ぐには、次の五つをお勧めしたい。①ウオーキングとスクワットなどの運動②ネガティブなことを言わない③意識的に笑顔④新しいことにチャレンジ⑤人に思いやりを示す。
不自由な巣ごもり生活の中でも、できる運動や楽しみを見つけることが大切だ。そして、自分と同じようにつらい思いをしている周りの人に優しい言葉を掛けると、相手が喜んでくれるだけでなく、自分自身の心も温かくなる。心を温めて、いろいろなことに興味を持つことは、脳の若さにもつながるだろう。
かまた・みのる １９４８年東京生まれ。長野県・諏訪中央病院名誉院長。内科医として地域医療に尽力。東北の被災者支援、チェルノブイリやイラク難民キャンプへの医療支援にも取り組む。著書は「がんばらない」「鎌田式スクワットとかかと落とし」他、多数。
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2021年05月10日
コロナ拡大と農業 出口・経営対策 万全に
新型コロナウイルス禍で業務用の農畜産物の需要低迷が長期化し、米などは過剰在庫を抱える。緊急事態宣言などの延長・拡大後も感染者が各地で増加。政府は感染収束への道筋を示すとともに、需給や在庫、価格、消費動向を注視し、需要拡大や農家の経営安定に万全を期すべきだ。
第４波の感染拡大で政府は３度目の宣言を４月２５日に発令。大型連休を含む５月１１日までの短期集中で飲食店の休業・時短営業や大型商業施設の休業などの対策を徹底し、感染を抑え込む考えだった。しかし変異ウイルスの急増で感染拡大に歯止めがかからず、宣言とまん延防止等重点措置の延長・対象拡大を実施。１４日にはさらに拡大することを決め、１６日からは宣言の対象が９都道府県に、重点措置の対象が１０県となる。
発令と延長が繰り返されるたびに飲食店の休業・時短営業や、イベントの自粛などが行われ、それが長期化している。農畜産物の産地も需要の減少を余儀なくされてきた。
影響を端的に表すのが在庫だ。米は、継続的な消費の減少に過剰生産とコロナ禍が加わり、３月末の民間在庫量は前年より１４％増加。外食を中心に需要が減り、先安感から卸の仕入れも必要最小限で、産地で在庫が積み上がった。価格も続落している。乳製品は業務用バターや脱脂粉乳の在庫が多く、北海道では酪農家が、不安を抱えながら生乳の増産を進める。
宣言と重点措置の拡大・延長で、他の品目を含めて一層の需要の減少が懸念される。品目ごとの状況を踏まえ、消費拡大や需要創出、輸入品との置き換えなど、在庫を削減する「出口対策」の拡充・強化が不可欠だ。
需要の減少は産地の作付け計画にも影響する。販路の開拓や品目転換の動きがある一方、生産の縮小が見込まれる品目もある。農業経営にも打撃を与える。日本農業新聞の３月の農政モニター調査では、コロナ禍による農業経営への影響が「続いている」と答えた農家が５２％で、昨年１２月の前回調査と同じだった。
ＪＡグループは政策提案で①需要を大きく失った米対策の拡充や、国産農畜産物の需要回復・拡大対策の継続・拡充②経営継続補助金や外国人技能実習生に代わる労働力確保への支援の継続──など、万全の対策を求めている。
コロナ禍の収束が見通せないばかりか、全国知事会が、全国での緊急事態宣言の可能性を考慮するよう提言するほど深刻な状況だ。休業や時短営業を行う飲食店などの増加が懸念される。農業の経営悪化や産地縮小は地域の経済・社会に影響する。政府は現場の声を聞き、対策の拡充・強化を含め、より機動的・効果的な支援に取り組むべきだ。
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2021年05月15日
