会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
おすすめ記事
加賀野菜チップス 石川・ＪＡ金沢市
金沢市のブランド野菜２品目を組み合わせた、ＪＡ金沢市が９月１日に発売したばかりの新商品。
サツマイモ「五郎島金時」と「加賀れんこん」の甘味を生かし、うま塩だけで味付けすることで存分に素材のうま味を出した。真空状態で揚げる「バキュームフライ製法」で、サクサクとした食感に仕上げた。
２種類の野菜の味わいとうま塩とのバランスが良く、ＪＡの担当者は「食べだしたら止まらなくなる自信作」と太鼓判を押す。
ＪＡの直売所で販売し、価格は１袋（３０グラム入り）２８０円。
問い合わせはＪＡ金沢市直販企画課、（電）０７６（２３７）０５１１。
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2020年09月23日
ブーム過熱も 肉代替食品 名称ルール必須 “本物”と誤認 加工団体から懸念
大豆など植物性の原料を使い、食感や風味を肉に似せた肉代替食品の市場が急拡大する中、ハムやソーセージなど食肉を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がっている。「〇〇肉」のように、表現によっては、肉を使った商品だと消費者に誤認される可能性があり、新たなルール作りが求められている。
植物性の肉代替食品は、消費者の健康志向を追い風に、大手食肉メーカーやコンビニ、ファストフードチェーンなどが相次いで新商品を市場に投入している。民間調査会社の矢野経済研究所は、「培養肉」も含めた肉代替食品の２０２０年の世界市場規模を約２５７３億円と予測する。
ブームが過熱する一方、ルール作りは追い付いていないのが現状だ。食肉加工品メーカーでつくる日本食肉加工協会は「肉を使った商品と誤認を招くような表現も一部で見受けられる」と懸念。「共存するためにも、しっかりとしたルールを作る必要がある」と強調する。
農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の肉製品と混同する表示について畜産団体から禁止を求める要望書が出される事例もあった。
肉代替食品については、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針などを検討する農水省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきた。同省は「表示に関する問題意識は共有されている。今後立ち上がる官民協議会で検討される見込みだ」（政策課）としている。
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2020年09月20日
国産の消費拡大 ゆるキャラが応援 動画で地元食材ＰＲ 農水省＃元気いただきますプロジェクト
「ゆるキャラ」も生産者を応援──。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込んだ国産農産物の消費拡大を呼び掛ける農水省の「＃（ハッシュタグ）元気いただきますプロジェクト」が、全国２８の「ゆるキャラ」と連携を始めた。各地の「ゆるキャラ」が、地元の食材をＰＲし、生産者を応援する動画を投稿する。動画の再生回数は１０万回を突破した。
同プロジェクトは８月に始まった。コロナ禍で価格下落などの影響を受けた国産農林水産物の消費拡大に向けた取り組み。インターネット販売の送料を負担する他、推進役の女優・広瀬すずさんが国産消費を呼び掛けるテレビＣＭも放映している。
ゆるキャラは同プロジェクトと連携し、地元の食材を紹介する動画を、ツイッターなどインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿する。広瀬さんがＣＭの中で「私たちは食べて生産者さんを応援しよう」と歌って踊る「＃元気エール」ダンスも披露し、国産消費拡大と生産者の応援を呼び掛ける。
現在、高知県須崎市や栃木県佐野市をはじめ全国１７都道府県、２８の自治体のゆるキャラと、「食べチョク」などの販売サイトが動画を投稿している。動画は同プロジェクトのホームページからも見ることができる。
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2020年09月24日
輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
作付け２・８万ヘクタール減 過去最低 利用率も 基本計画と隔たり
２０１９年の農作物の延べ作付面積が田・畑合計で４０２万ヘクタール、耕地利用率は９１・４％となり、いずれも過去最低を更新したことが、農水省の調査で分かった。作付面積は前年比２万８０００ヘクタール減、耕地利用率も同０・２ポイント減少した。食料・農業・農村基本計画は、生産努力目標を達成するのに必要な作付面積を４３１万ヘクタールとしており、現状との隔たりが大きい。
田の延べ作付面積は前年比約１万６０００ヘクタール減の２２２万ヘクタール、畑は同約１万３０００ヘクタール減の１７９万ヘクタールだった。耕地利用率は田が９２・８％、畑が８９・８％で、いずれも前年比０・２ポイント減った。
品目別では、野菜が７０００ヘクタール減の４５万ヘクタール、果樹は３５００ヘクタール減の２０万ヘクタールとなった。農家の高齢化や人手不足などで、生産規模が縮小しているという。飼料用米も７０００ヘクタール減の７万２５００ヘクタールで、落ち込みが目立つ。主食用米の相場が良く、生産が伸びなかった。大豆も３１００ヘクタール減の１４万ヘクタール。小豆の価格が堅調で、主産地の北海道で生産が伸び悩んだ。
基本計画は、主要な農作物に３０年度の生産努力目標を設定している。野菜は１８年度比１５％増、大豆は６１％増など、大幅な増産を掲げる。これらの目標を達成する上で必要となる、田畑の延べ作付面積は４３１万ヘクタール、耕地利用率は１０４％と見通している。
農水省は、需要のある加工・業務用野菜の生産拡大や、高齢化や人手不足を補う果樹の省力樹形導入などを推進する。飼料用米や大豆では新品種を開発し収量向上を促す。同省は「（こうした施策で）作付面積の増加につなげ生産基盤を強化したい」（政策課）と話す。
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2020年09月20日
