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2021年05月15日
２０２０年 冷凍食品生産量 家庭向け１１・４％増 コロナ下の巣ごもり需要影響 業務用は１３％減 協会調査
２０２０年の冷凍食品生産量のうち、家庭用が前年比１１・４％増の７７万１２６５トンと大幅に伸びて１９８１年の調査開始以来の最多となったことが、日本冷凍食品協会の調査で分かった。同協会は「新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で増えた」と指摘している。
冷凍食品全体の生産量は２・３％減の１５５万１２１３トンだった。業務用が１３・０％減の７７万９９４８トンで、１９９０年以来３０年ぶりに７０万トン台に落ち込んで、全体を下押しした。
一方で、家庭用は大きく増えて、全体に占める割合も約５０％に上昇し、業務用と並んだ。生産高を見ると、家庭用が３７４８億９５００万円と、初めて業務用（３２７８億８２００万円）を上回った。
同協会は「家庭での巣ごもり傾向に加えて、各地で学校給食の休止があった影響も大きい」（企画調査課）と分析する。
品目別でみると、調理食品は２・２％減の１３８万７８６２トンだった。ただ、チャーハンは１９・５％増、ギョーザが９・６％増、うどんが３・９％増、スパゲティが８・８％増となった。同協会は「在宅が増えたことで、一つの商品で食事が完結する主食系の販売は伸びている」と説明する。
冷凍の農産物は前年比５・９％減の６万８７８１トン。北海道産軸付きトウモロコシなど、業務需要が高かった野菜の作付けが減ったことが影響した。畜産物（冷凍肉）は１３・７％増の５２５５トンと増加した。
冷凍野菜としての輸入量は１０３万２７５６トンで、１４年以来６年ぶりに減った。
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2021年05月13日
田んぼダム遠隔化 排水栓の地域一斉開閉実証へ 農水省
水害対策として注目されている“田んぼダム”の能力を最大限に発揮させようと、全国各地で実証が進んでいる。水田の排水栓をスマートフォンなどにより遠隔操作で開閉できる機器を導入し、豪雨前の落水や、豪雨中の貯留などを公的機関が一斉に管理。雨水流出量のピークをカットし、河川や水路の水位の急上昇を防ぐのが狙いだ。農水省の「スマート田んぼダム実証事業」の一環。現場では、排水栓を開け閉めする基準の設定や機器導入が始まろうとしている。
機器導入や基地局整備 豪雨時スマホで貯留・落水
田んぼダムは、水田の排水口に雨水の流出を抑えるせき板や装置を設置して、水田から河川や水路への急な流出を防ぐ取り組み。下流域の水害リスクを低減できる。近年の豪雨被害の増加を受けて注目されている。スマート田んぼダムは、自動給配水栓や水位計、通信基地局を設置。スマホなどで操作できる。
８県内に設置
２０２１年度に始まった同事業では、自動給排水栓などの整備を支援。豪雨前に落水して水田の雨水貯留量を増やしたり、水路の水位が高い場合は貯水したりするなど、遠隔操作で水田の給排水を管理する。遠隔操作で、一斉に確実に複数の水田の給排水を管理できるのが利点だ。豪雨時でも現場に行かずに安全に操作できる。
実証面積は全国約２００ヘクタール。秋田と宮城、栃木、新潟、富山、福井、兵庫、熊本の８県が採択された。豪雨時に一斉操作できるような地域内の体制整備や調整も支援する。
新潟県では新潟市内の水田８カ所、約１４ヘクタールで実証する。自動給排水栓は、このうち４ヘクタールで計２６カ所に設置。従来型の田んぼダム設備を使う水田や、田んぼダムの設備を導入しない対象水田も設け、雨水の流出量を比べる。
５月中には機器の設置が完了する見込み。地元の土地改良区などと協議し、豪雨前に排水を判断する予報雨量の基準などを決める。
田んぼダム用設備の導入面積は約６０００ヘクタールと、市内の水田面積の２割に上る。排水路から河川に流す排水機場の数も多い。同市農村整備・水産課は「市内の３割が海抜０メートル地帯で、もともと内水氾濫など水害に悩まされてきた。排水機場の能力に合うような治水管理をしたい」と期待する。
被災地で検証
昨年７月の豪雨で甚大な被害があった熊本県では５月末から、球磨川流域の湯前町で実証をスタートさせる。水田４０筆、約１０ヘクタールで、約８０カ所に自動給排水栓を設置する予定だ。４月末から工事に着手、５月末からの運用を目指す。
県農村計画課は「実験によりスマート田んぼダムの効果を検証するとともに、スマート農業の普及にも役立てたい」と話した。事業は農業競争力強化農地整備事業の一環で行う。
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2021年05月14日
コロナ拡大と農業 出口・経営対策 万全に
新型コロナウイルス禍で業務用の農畜産物の需要低迷が長期化し、米などは過剰在庫を抱える。緊急事態宣言などの延長・拡大後も感染者が各地で増加。政府は感染収束への道筋を示すとともに、需給や在庫、価格、消費動向を注視し、需要拡大や農家の経営安定に万全を期すべきだ。
第４波の感染拡大で政府は３度目の宣言を４月２５日に発令。大型連休を含む５月１１日までの短期集中で飲食店の休業・時短営業や大型商業施設の休業などの対策を徹底し、感染を抑え込む考えだった。しかし変異ウイルスの急増で感染拡大に歯止めがかからず、宣言とまん延防止等重点措置の延長・対象拡大を実施。１４日にはさらに拡大することを決め、１６日からは宣言の対象が９都道府県に、重点措置の対象が１０県となる。
発令と延長が繰り返されるたびに飲食店の休業・時短営業や、イベントの自粛などが行われ、それが長期化している。農畜産物の産地も需要の減少を余儀なくされてきた。
影響を端的に表すのが在庫だ。米は、継続的な消費の減少に過剰生産とコロナ禍が加わり、３月末の民間在庫量は前年より１４％増加。外食を中心に需要が減り、先安感から卸の仕入れも必要最小限で、産地で在庫が積み上がった。価格も続落している。乳製品は業務用バターや脱脂粉乳の在庫が多く、北海道では酪農家が、不安を抱えながら生乳の増産を進める。
宣言と重点措置の拡大・延長で、他の品目を含めて一層の需要の減少が懸念される。品目ごとの状況を踏まえ、消費拡大や需要創出、輸入品との置き換えなど、在庫を削減する「出口対策」の拡充・強化が不可欠だ。
需要の減少は産地の作付け計画にも影響する。販路の開拓や品目転換の動きがある一方、生産の縮小が見込まれる品目もある。農業経営にも打撃を与える。日本農業新聞の３月の農政モニター調査では、コロナ禍による農業経営への影響が「続いている」と答えた農家が５２％で、昨年１２月の前回調査と同じだった。
ＪＡグループは政策提案で①需要を大きく失った米対策の拡充や、国産農畜産物の需要回復・拡大対策の継続・拡充②経営継続補助金や外国人技能実習生に代わる労働力確保への支援の継続──など、万全の対策を求めている。
コロナ禍の収束が見通せないばかりか、全国知事会が、全国での緊急事態宣言の可能性を考慮するよう提言するほど深刻な状況だ。休業や時短営業を行う飲食店などの増加が懸念される。農業の経営悪化や産地縮小は地域の経済・社会に影響する。政府は現場の声を聞き、対策の拡充・強化を含め、より機動的・効果的な支援に取り組むべきだ。
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2021年05月15日
見てもおいしい広島菜 地元中学生が食品サンプル製作 ＪＡ広島市などに「お礼」
広島市立城南中学校美術部の生徒３人が、広島伝統野菜・広島菜の食品サンプルを製作してＪＡ広島市広島菜漬センターに贈った。サンプルは紙粘土にポスターカラーで着色した原菜、広島菜漬を巻いたおむすび、広島菜漬の３品。本物そっくりの完成度だ。同センターの直売コーナーに展示し、特産品のＰＲに役立てる。
３年生の松澤成昭さん（１４）、２年生の横田海羽さん（１３）、塚本慧海さん（１３）が１０日かけて製作した。……
2021年05月14日
