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柿のれん おいしい競演
福島・ＪＡふくしま未来
全国有数のあんぽ柿産地、ＪＡふくしま未来管内で、柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿がつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
伊達地区では１１月上旬から原料となる「蜂屋」「平核無」の収穫を開始。中旬から加工作業が本格化した。
ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会の佐藤孝一部会長は、震災後最多となる約１３トンを加工する。約３５日間自然乾燥させ、あんぽ柿として出荷。「収穫量が多く、大きく生育した。作業も順調、天候に期待しながら最高量を出荷したい」と期待する。
ＪＡのあんぽ柿は、京浜地方などの市場へ出荷される。生産量９０％以上を占める「蜂屋」は１２月上旬から本格的な出荷が始まり、３月下旬まで続く。
伊自良連柿をつり下げる佐村さん（岐阜県山県市で）
岐阜・山県市伊自良地区
岐阜県山県市伊自良地区では、飛騨・美濃伝統野菜の渋柿「伊自良大実柿」が家庭の軒先に干され、見事なオレンジ色のカーテンとなっている。約２０日間で白い粉が噴き出し、甘味が凝縮された「伊自良連柿」が完成する。
同市掛地区の佐村良一さんは、約２０アールで「伊自良大実柿」を栽培。毎年１１月上旬から収穫した渋柿を３個ずつ横に串刺しにし、串１０本を一連にした後、日当たりの良い軒先に干す。６００連を吊り下げる佐村さんは「伝統を若い世代に広め、後世に残したい」と話した。
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2020年12月01日
野菜 過去５年最安 好天で潤沢 来月も軟調か 重量品目で顕著
野菜相場が全面安の展開だ。主要野菜１４品目の２８日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は１キロ９０円と、過去５年間の最安値を更新した。全国的な好天で各品目とも生育が進み、ダイコンやハクサイは平年比４、５割安に低迷。新型コロナウイルス禍による販促の制限、業務需要の減退で、例年以上に厳しい販売を強いられる。１２月前半までは年末需要の動きも鈍く、軟調相場が見込まれる。
野菜相場は、１０月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、１１月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要１４品目の日農平均価格は月初めの１キロ１３０円台から急落。過去５年間で最安値だった９３円（２０１７年１０月）を下回った。
顕著なのが重量野菜で、ハクサイは１１月下旬（２８日まで）の日農平均価格が１キロ３４円で、平年（過去５年平均）比４８％安。主力のＪＡ全農いばらきによると「１１月の出荷実績は前年比３割以上多い」という。
ダイコンも同４０％安の１キロ４３円で、同様の傾向だ。中旬以降は果菜類も下げ始め、キュウリは下旬は１キロ２２０円で同３５％安。ＪＡ宮崎経済連は「出荷開始はやや遅れたが、１１月は日照、気温とも十分。月後半に各産地が出そろい、ピークを迎えている」と話す。
首都圏に展開するスーパーは、２９日の「いい肉の日」に合わせて特売を打ち、鍋物商材を販促。ハクサイは４分の１カット８８円（税別）とし、２分の１カットの数も増やして売り込んだ。ただ、仲卸業者は「３連休明け以降、業務筋の注文がぱたりと止まった。小売り頼みも限界で、流通在庫が増えている」と危惧。卸売会社は「少なくとも来月前半までは厳しい展開が続く」と見通す。
出回りが増えるこの時期、産地は販促を強化するが、今年はコロナ禍で試食宣伝が制限される難しさがある。「テレビＣＭを増やしたり店頭で放映する動画を作るなど、新しい生活様式に合わせた販促で消費を促したい」（関東の全農県本部）との声が聞こえる。
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2020年11月30日
自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。
むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法８条４項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。
種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では製薬会社から莫大（ばくだい）な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造は同じである。
また、農家の権利を制限して企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定とも同根である。
そして、議論が許諾料の水準にすり替えられた。問題は、公共の種が企業に移れば自家増殖を許諾してもらえず、毎年買わざるを得なくなることだ。
また、登録品種は１割程度しかないから影響ないというデータの根拠も怪しいと判明した。かつ、在来種に新しい形質（ゲノム編集も）を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱（ぜいじゃく）になる。
ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。
安全保障の要の食料の、その源は種である。野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの９割は外国の圃場（ほじょう）だ。種までさかのぼると野菜の自給率は８割でなく８％しかない。新型コロナウイルス禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、米・麦・大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種＝食料確保への不安が高まる。
何千年も皆で守り育ててきた種は地域の共有資源であり、それを「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に改良して登録してもうけるのは「ただ乗り」による利益の独り占めだ。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが求められている。
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2020年12月01日
密苗×ペースト肥料で省力 石川・ぶった農産
石川県野々市市の農業生産法人ぶった農産は、稲の田植えで密苗と液状のペースト肥料を組み合わせる技術により省力化を目指している。肥料メーカーの片倉コープアグリと共同で実証したぺースト肥料は、粒状肥料と比べて肥料を補給する労力を減らし、作業時間を削減。雨でも作業できる上、温暖化による高温でも肥効のむらが出にくかった。
補給短縮 温暖化に対応
密苗は苗箱１枚当たりにまく種の量を増やし、田植えに必要な苗箱を半減させる技術……
2020年12月01日
体の中にはリズムがあって、文章はそれに乗って生まれるものらしい
体の中にはリズムがあって、文章はそれに乗って生まれるものらしい。作家の司馬遼太郎が講演で語ったことがある▼だから、「三日も文章を書かずに旅行ばかりして遊んでおりますと、四日目に帰ってきて原稿を書く場合、脂汗が流れるほど四苦八苦します」（「法然上人とわたくし」）と。到底比ぶべくもないが、５２０字ほどの短い当欄でも、休み明けは書き出しに思い悩む▼歴史学者の磯田道史さんは、日本人の歴史観に影響を与えた人物として、３人の文筆家を挙げる。幕末の尊王攘夷（じょうい）運動に火を付けた歴史家頼山陽、戦前に欧米列強に対峙（たいじ）する人々を勇気づけたジャーナリスト徳富蘇峰、そして、志士坂本龍馬を浮かび上がらせた司馬である。それぞれのリズムが、人の心に響いたのだろう▼政権批判が難しい時代である。「桜を見る会」に絡んで、新たな経費負担疑惑にまみれる安倍前政権の頃から、マスコミや農政への圧力が強まった。その流れは、研究者にも及ぶ。政府に批判的な研究者６人が、日本学術会議の会員から外された。菅義偉首相は支離滅裂な国会答弁を繰り返し、憲法が保障する「学問の自由」に暗雲が漂う▼きょうは「ペンの日」。農家の声がきちんと歴史に刻まれるよう、升目を埋める。胸に手を当てながら。
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2020年11月26日
