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新米荷受け再開 ほっ 続く停電 電源車で復旧 千葉・ＪＡ多古町ライスセンター
台風１５号で千葉県被害 農林水２６７億円
農林水産業の被害額は同日までに、約２６７億円に上る。県によると、水産を除く農林業では約２６３億円で、東日本大震災の２０４億円余りを超える甚大な被害。今後の被害調査でさらに拡大する見込みだ。
農業施設などは約１７１億円。ビニールハウスなどの被害が大きく３７９ヘクタールで約１４７億円、ガラス室が２１ヘクタールで約１６億円、畜舎などが１３４ヘクタールで約８億円となった。
農作物などは約８４億円。被害額が大きいのは、ニンジンが約２６億円、トマトが約１１億円、日本梨が約８億円、水稲が約４億円など。
千葉県のＪＡ多古町は１８日、台風１５号による大規模停電で作業ができない状態となっていたライスセンター（多古町）の稼働を１０日ぶりに再開した。１８日も停電が続いたが、ＪＡが電力会社に依頼して電源車を確保し、再開にこぎつけた。同日は稼働を待っていた農家らがトラックで訪れ、荷台に乗せた籾（もみ）を持ち込んだ。
同センターに建物の被害はなかったが、停電のため９日から稼働できなかった。ＪＡでは１５日から確保した電源車を使ってセンターの稼働に問題がないか確認し、再開を決めた。
１８日は午前９時から次々と農家が訪れ、顔なじみのＪＡ職員と会うと笑顔を見せた。職員はフォークリフトでメッシュコンテナを持ち上げ、荷受けホッパーに籾を流し込んでいた。
町内で水稲７ヘクタールを栽培する宇井伸征さん（４１）は自宅の停電が続いている。「１２、１３日ごろにセンターを利用しようと考えていたが、台風１５号で停電していたため、再開を待っていた。稼働してほっとしている」と安堵（あんど）の表情を見せた。
また、別の男性（７０）も「センターが動いてくれないと日常の生活が戻ってこないから、本当に良かった」と再開を喜んでいた。同センターは通常、午前９時から午後６時まで営業しているが、当面時間を短縮して対応する。
同町によると、町内の農業被害は、ビニールハウスの倒壊や牛舎の損壊などの施設被害と、施設栽培のホウレンソウやナス、露地栽培のヤマトイモやサツマイモなどの農作物被害が確認されている。畜産や酪農についても被害の調査を進めているという。「被害額は数億円単位に上るのではないか」（同町産業経済課）とみる。
2019年09月19日
ススキの開花は秋の訪れを告げ、旅情を誘う
ススキの開花は秋の訪れを告げ、旅情を誘う。気象庁によると、東京での開花日は５日で平年より４日早い▼ススキは古くから秋の七草の一つとして親しまれてきた。その起源は奈良時代の歌人、山上憶良が万葉集で詠んだ短歌とされる。〈秋の野に 咲きたる花を 指（および）折り かき数ふれば 七種（ななくさ）の花〉。秋の野原に咲く花を数えたら７種類あったとし、別の歌で尾花と呼ばれるススキの穂やススキを上げた▼旅ではローカル線の車窓風景に癒やされる。映画「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」シリーズは鉄道と家族の絆が題材で、富山地方鉄道や肥薩おれんじ鉄道が登場。２０１０年公開の第１弾「４９歳で電車の運転士になった男の物語」は島根県の一畑電車を舞台とした▼その撮影で活躍したのが日本最古級の電車「デハニ５０系」。１９２８、２９年に計４両製造された。０９年３月に引退し、今は出雲大社前駅の構内で１両展示されている。車体は木を使った半鋼製で、床は板張り、内装も木製。触れると、ぬくもりを感じた▼主演の中井貴一さんは仕事に追われ家族を省みなかった役。故郷で運転士となり見失ったものを取り戻す。ラストシーン。妻役の高島礼子さんに語った言葉が心に響く。「終点までちゃんと乗っていってくれよな」。ススキの花言葉は「心が通じる」
2019年09月17日
鶏卵急伸 東京Ｍ１９５円 台風の影響で供給不足
９月に入り回復基調にある鶏卵価格が１８日、急伸した。同日のＪＡ全農たまごのＭ級価格（東京地区）は前日比１５円高の１９５円。１９０円台に乗るのは卵価低迷前の２０１８年１２月以来となる。国の生産調整事業で過剰感が解消されてきた中で、主力産地の千葉県が台風１５号で被害に遭った。東日本の流通関係者は「供給量が不足し、相場を押し上げている」とみる。
同日のＭ級価格は東京、大阪、名古屋、福岡の全てで前日比１０～１５円上げた。東京では９月２日の同１５０円から４５円上げている。
卵価低迷時に発動される成鶏更新・空舎延長事業が５月２０日から今月２日まで続くなど、価格の低迷が長期化した。局面が変わったのは今月からで、生産調整の効果や夏場の暑さによる減産、外食チェーンからの旺盛な需要などを背景に、価格は上げ基調に転じた。
台風被害を受けた千葉県は、鶏卵の生産量が１６万７７９５トンで全国３位（１８年）となる。県内では停電時に給餌が滞ったり、鶏舎の暑熱対策ができなかったりした影響で生産の回復が遅れ、流通関係者は「出荷量は通常の６、７割に落ち込んでいる」とみる。
台風の影響が長引く可能性がある一方、全国的な生産量は平年に比べ増加傾向にある。例年、年末にかけて相場は上向くが「今年は不確定要素が多く、見通しにくい」（流通関係者）との声が上がる。
2019年09月19日
消費増税と直売所 入念準備で混乱避けよ
消費税率が１０％となる１０月１日まで２週間となった。飲食料品は８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が同時にスタートする。農産物直売所は客が混乱しないよう万全の準備が求められる。
税率の見直し内容は国民に浸透しただろうか。そうとは言えない。商品や食べ方で価格が変わり、「分かりにくい」との声を聞く。低所得者に配慮する観点から飲食料品は税率８％が適用され、一律だった税率が複数税率となるためだ。
「飲食料品の販売」と「食事の提供」のいずれも行う直売所は注意が必要だ。最近はイートインスペースを設ける店舗が増えており、持ち帰らずにここで飲食すれば１０％が適用される。同じ食品でも値段が変わり、客が戸惑いそうだ。販売時に、店内で飲食するかの意思確認を行って適切に判断する必要がある。あるいは、「店内飲食の場合は税率が異なる」旨をポスターなどで掲示する方法もある。
客が自己申告せずに店内で食べる場合もでてくるだろう。財務省によると、適用税率は「売り手」が販売時点で判断することになる。購入後に変更することは求められない。客とのトラブルや無用な混乱を避ける観点から、直売所は自らの判断で対応することになる。
直売所は花苗や切り花、工芸品など食料品以外の商品も扱っている。これらは税率が１０％になるため、複数税率に対応できるレジの改修が必要だ。「レジを改修したから大丈夫」というわけではない。レジを操作する従業員の研修が欠かせない。軽減税率について接客事例を研修し、全員が認識を共有しておくことが大切になる。
税率引き上げと同時に小売業のポイント還元事業が始まる。対象は中小・小規模事業者やＪＡなどだ。多くのＪＡ直売所も制度の対象となる。ただ、５日時点で政府に登録申請したのは５８万店。全国の対象店舗は数百万あるとされ、浸透していない。
事業はクレジットカードなどキャッシュレス決済の場合に限って５％分のポイントが還元される。実質減税にはなるが、対象となる店が限られる上、農村部やカードを持たない高齢者には恩恵が薄いとみられている。電子マネーやＱＲコードも含まれ、決済手段が多いために店舗の負担が増えそうだ。
ＪＡ直売所も１０月実施に合わせ準備を進めている。国の施策であり、集客効果を期待し、登録を済ませた直売所もある。実際の利用は未知数だが、競合するスーパーが導入した場合、直売所の客が奪われる恐れもある。地域の実態を踏まえ導入を検討したい。
増税後の消費低迷を避けるため政府の関連歳出は５兆円を超え、税率上げに伴う増収分を上回る。痛税感を和らげる効果はありそうだが、税を納めた成果が実感できる社会の実現こそ政府が約束しなければならない。
2019年09月18日
和牛遺伝子 精液、受精卵流出に危機感 産地で進む保護対策 全国先駆け条例化 鳥取県
和牛遺伝子の中国流出未遂などを受け、和牛産地を抱える自治体は不正流出の防止対策を強化する。国も、精液などの流通管理の厳格化を目的に家畜改良増殖法改正案を提出する構え。流出未遂では、国内の畜産農家が精液と受精卵の持ち出しを手助けしたことも分かった。和牛の血統を貴重な遺伝資源として、地域が一体となって管理・保護する取り組みが重要になっており、危機感も背景に自治体の動きが加速している。（鈴木薫子）
全国で人気が高い種雄牛を抱える鳥取県は、国内初となる独自の保護条例を年度内に定める方針だ。８月下旬には県家畜改良協会が、県外から持ち込まれた繁殖雌牛に、県内で人工授精をした家畜人工授精師に対して、一定期間の精液譲渡の停止処分を下すなど、産地一体で保護を強化する。
調べで妊娠牛は、県外へ出され、子牛を生産していた。同協会が家畜人工授精師と交わした譲渡契約に反する行為として処分。ただ、人工授精師は違反行為と認識していなかったとしている。
今回に限らず、同県は、他県への遺伝資源の販売を認めていない県基幹種雄牛「白鵬８５の３」などの受精卵や精液の県外流出を確認。個人が精液や受精卵を県外に転売した事例が見つかった。北海道や九州では同牛の産子が生まれ、種雄牛が誕生した事例もあった。
「白鵬８５の３」は２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会宮城大会で肉質が評価された。今年７月の県内市場の和牛子牛の１頭平均価格は９７万円と全国最高値を付けた。
今後、産出される種雄牛などの遺伝資源も流出すれば「子牛市場の優位性が下がり、県内農家の収益が下がる」と県畜産課は危惧する。
保護条例の制定に向け５月に検討を始め、８月下旬に骨子案を示した。案では「白鵬８５の３」など優秀な基幹種雄牛を「特定種雄牛」とし、精液と、同牛を使った受精卵の流通を県内に限定。精液と受精卵の所有者には使用報告書の提出を毎月義務付けるとした。罰則も定める予定で、来年２月の議会に上程し、今年度内に公布、施行したい考えだ。
徳島県は、県内畜産農家が中国への和牛精液などの不正持ち出しの流出元となったことを受け、独自ルールを作成。県内農家を対象に、農場の所在地や精液と受精卵の購入元を県に届け出る内容を盛り込んだ。県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題が起きた宮城県は、適正な人工授精業務の実施を定めた要領を近く制定する方針だ。
国も取り締まりを強化する。農水省は２０年度から「家畜遺伝資源管理保護室」（仮称）を設置する。遺伝資源の流通管理適正化や保護強化を担い、法制度と合わせ省内の体制を整備する。
鳥取県和牛生産者連絡協議会の木嶋泰洋会長は「産地の財産である和牛遺伝子を保護することは農家の所得に直結する」と保護強化の必要性を訴える。
2019年09月19日
