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ジビエ 適切な捕獲解体を習得 ハンター育成へ 農水省が制度新設
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）利用の拡大に向けて、捕獲後に適切な衛生処理ができる「ジビエハンター」の育成に乗り出す。ジビエとしての利用を前提に、良質な肉を確保できる捕獲方法などが学べる研修制度の新設を目指す。品質の良い肉の流通量を増やし、利用する飲食店やファンを増やすのが狙いだ。２０２０年度予算の概算要求に盛り込むことを視野に入れる。
ジビエに向く良質な肉を確保するには注意点が多い。内臓が破裂し細菌が肉に付くのを避けるため腹部は撃たないことや、肉に臭みが出ないよう血抜きを徹底することなどが求められる。捕獲者が獣を捕まえた現場段階から、ジビエ用の作業が必要だ。
同省によると、ジビエの１７年度の年間利用量は１６２９トン。前年度から２７％増えているが、鹿とイノシシの捕獲頭数が１１２万７００頭に対し、ジビエとして解体されたのは９万２４４４頭。利用は８％と低い。
ジビエ利用をさらに広めるため、同省は、良質な肉を確保する必要があると判断。利用に適した捕獲、解体方法を身に付けた捕獲者をジビエハンターとして育成する考えだ。
ジビエ利用を前提にした捕獲方法などが学べる場は少ない。そのため育成の具体策として、全国規模の研修制度の新設を目指す。ジビエ向けの高度な技術、知識を持つ捕獲者や獣医らが講師を務め、座学と実技で学ぶことを想定している。
良質な肉の確保と並行して、同省は、厚生労働省や環境省と連携し、ジビエの衛生管理のマニュアル化を念頭に検討を始めた。最適な保管方法、期間などを見極め、ジビエ流通の拡大に役立てる。
2019年07月19日
［２０１９参院選］ あす投開票 １票に農村の未来託す
参院選はあす投票日を迎える。憲法改正、年金や社会保障、消費税増税、地方創生、そして農政。何で判断し、どの政党、候補者に託すか。未来を見据えた意思表示をすることが大切だ。
憲法改正など多くの争点は今後の国の在り方や暮らしに直結する。だが、選挙戦では争点隠しや、批判などに終始し、論争が深まっていない。具体性のない楽観論を振りまいたりする場面も目立つ。主要野党は３２ある１人区で候補者を一本化したが、各党で主張に温度差がある。これが与野党の対立軸を見えにくくしている。
今回の参院選は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効後初の大型の国政選挙となる。選挙後には米国との貿易協定交渉が正念場を迎える。米の生産調整見直しなどの一連の農政改革は軌道に乗っているのか。生産基盤の弱体化
をどう克服していくのか。農政でも重大な案件が山積みだが、論戦はかみ合わないままだ。
日本農業新聞は各党首の地方での演説内容を調べた。安倍晋三首相は山形県酒田市で約１８分の演説をしたが、農政への言及は約１分半だった。その中で強調したのは農業所得増や農林水産物の輸出拡大の成果だった。公明党の山口那津男代表が福岡県北九州市で行った演説では、農政には触れなかった。立憲民主党の枝野幸男代表が新潟県長岡市の約９分の演説で農政について語ったのは３８秒だった。
安倍政権は成長戦略の柱に農林水産業を据え、規制緩和や改革を推進してきた。野党は国会論戦で農政の軌道修正を求めてきた。その割には与野党ともに言及が少なく、内容も表層的なものにとどまっている。
安倍首相は、農業所得増、若い新規就農者の増加、農林水産物輸出の拡大などの成果を強調する。だがこれらの成果が、農村地域の活性化につながっているのか。生産基盤の弱体化が農産物価格を上げ、所得を押し上げている側面はないのか。輸出増は農家の所得の向上につながっているのか。総合的な検証が必要だ。
選挙では、１人区が勝敗の鍵を握る。１人区は東北、北信越など農業県が多くを占める。３年前の参院選では、自民・公明の与党が東北を中心に１１選挙区で敗北した。米の生産調整見直しなど農政への不信感や不満が根強いことが大きな要因とみられる。
このため与野党は連日のように、代表や幹部が１人区に入り、支援を呼び掛けている。だが、農家が知りたい農業・農政の話題はわずかで、アピールに終始している。各党の代表や候補者らは、もっと丁寧に農政について語り、十分な判断材料を示すべきだ。農業や農村、子どもたちの未来を選択する１票となる。各党の主張や公約を見極め、農村の意思をしっかりと国政に届けよう。
2019年07月20日
キュウリ、桃 東北で生育遅れ 日照不足響き３割減
日照不足や低温が続いた東北地方の太平洋側で、夏秋農産物に病害の発生や生育遅れなどの影響が出ている。キュウリや桃が深刻で、２品目の７月中旬（１８日まで）の日農平均（各地区大手７卸のデータを集計）の販売量は過去５年平均（平年）比３割減で１キロ価格は同３割高だ。主力産地のＪＡグループ福島は異常気象対策本部を設置し、警戒を強めている。・・・
2019年07月19日
［２０１９参院選］ あす投開票 １人区 激戦大詰め 与野党 「一騎打ち」
参院選は２１日の投開票日に向けて、大詰めを迎えた。改選議席数１で、農村部も多い「１人区」は事実上の与野党一騎打ちの構図。中でも岩手、新潟両選挙区では接戦が続く。農業地帯を意識し、各候補者は農政もアピール。輸出拡大などを主張する与党に対し、野党は戸別所得補償制度などを打ち出す。与野党幹部も続々と現地入りしており、議席獲得への戦いは激しさを増している。
岩手
４選を目指す自民党の平野達男氏は１９日、応援に駆け付けた安倍晋三首相と共に、岩手県花巻市などで支持を訴えた。専門分野の農政を踏まえ「農林水産などの政策に取り組むため、皆さんの力を貸してほしい」と強調。選挙戦では、輸出拡大による農業の成長産業化などを提起している。
岩手は、国民民主党の小沢一郎氏が強固な地盤を持ち、自民党にとっては激戦区の一つ。安倍首相の現地入りは２回目。二階俊博幹事長も応援に入るなど総力を挙げる。
同日の応援演説で安倍首相は「農業は国の基。高く海外に輸出し、農家の手取りを増やすことが大切」と強調。平野氏とともに海外への販路開拓の重要性を訴えた。
平野氏は、各地の演説で和牛やリンゴなどの県特産を挙げて「後継者不足が言われるが、岩手はもっと力を出せる」と農業票獲得に力を入れる。
「持続可能な農業、東日本大震災の復興へ、希望の一票を背負わせてほしい」と訴えるのは、無所属新人で野党統一候補の横沢高徳氏。兼業農家出身の元パラリンピック選手で、２１年前の事故以来、車椅子生活を続ける。選挙戦でも、車椅子から声を張り上げる。
接戦が続く対立候補は農政通だが「農業への思いは人一倍強い」と強調。１８日は水田地帯の遠野市などで演説を重ねた。国民民主党の玉木雄一郎代表が応援に駆け付け「今の政治は米政策含め、持続可能な農業のためになっていない」と指摘。横沢氏と家族農業の重要性などを訴えた。
大船渡市での演説会には農家や地域住民ら約２００人が参加した。「バリアフリー化の視点で見える課題を解決したい」と訴えると、「そうだ」の声と拍手が巻き起こった。
ＮＨＫから国民を守る党から梶谷秀一氏が立候補している。
新潟
３選を目指す自民党の塚田一郎氏は、稲作地帯を多く抱える新潟県だけに農業票の獲得を重視。道路整備を巡る自身の“忖度（そんたく）発言”の謝罪をしながら、米の輸出をはじめ農政の訴えに力を入れる。
「ご迷惑をおかけした」。４５０人が集まった１８日の柏崎市での個人演説会は謝罪から始まった。その上で水田農業の将来像などに言及した。
中国への県産米の輸出再開を踏まえ「中国の米の需要量は日本の２０倍。高くてもおいしいコシヒカリが食べたいという人がいる」と説明。安倍政権が推進する農産物の輸出拡大の重要性を改めて強調した。
新潟を激戦区と位置付ける自民党は、安倍首相と菅義偉官房長官が既に２回現地入りした。閣僚や党幹部が相次いで応援に訪れており、議席確保に執念を燃やす。
無所属新人で野党統一候補の弁護士、打越さく良氏は１９日、新潟市内で街頭演説を重ねた。選挙戦が終盤に入る中、「接戦だが、相手候補に追い付いていない。どうか勝たせてください」と訴えた。
弁護士として貧困問題などに携わってきた経歴を踏まえ「アベノミクスの下でひどくなった貧困、格差、不平等と徹底的に戦う」と強調した。
農業分野では戸別所得補償制度の復活などを掲げる。公示日以降、中山間地域や家族農業など、多様な担い手を守ることができていないと安倍政権の農政を問題視。政策転換を訴えている。
２１日の投開票日に向けて、選挙期間の折り返しとなった１２日は、立憲民主党の枝野幸男代表が現地入り。終盤に向けての支持拡大を呼び掛けた。
ＮＨＫから国民を守る党から小島糾史氏が立候補している。
2019年07月20日
衛星、ＡＩ駆使 水稲作柄 調査を省力 職員減少に対応 ２０年度導入へ農水省が検討
農水省は、水稲の作柄調査の効率化に向けて、人工衛星などを活用した新たな調査方法の検討を始めた。実測調査に携わる職員数が減る中、調査精度を維持するため最新技術を活用。地表面の温度や日射量など、作柄に影響を与える情報を人工衛星から入手し、調査に生かす。２０２０年度の導入を目指す。人工知能（ＡＩ）による画像解析で、効率をさらに高める研究も進めている。……
2019年07月21日
