このサイトについて
「日本農業新聞」は、日本で唯一の日刊農業専門紙を発行する株式会社日本農業新聞の公式Ｗｅｂサイトです（会社概要はこちら）。
日本農業新聞の当日付のニュース記事を中心に掲載しています。速報や締め切り後のニュースなど紙面に載らない情報も掲載することがあります。「ｅ農サーチ」では、他のサイトにある農業関連情報の見出しやリンクなどを紹介しています。
◆会員のメリット
会員登録（無料）していただくと、一般の利用者よりも多くの記事を閲覧できます。
◆ご利用にあたって
このサイトは、会員規約や著作権に基づき利用をすることができます。会員登録をされない一般の利用者については、実際にご利用いただくことで著作権等の保護に同意いただいたものとみなします。会員登録をされた方については加入時に会員規約への同意を確認させていただきます。日本農業新聞の記事・写真利用をご希望の場合は、こちらのページをご覧ください。
株式会社日本農業新聞が提供する公式Ｗｅｂサイト「日本農業新聞」は、信頼できる情報に基づいて作成していますが、利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、日本農業新聞および原稿・情報提供者は責任を負いません。
当サービス内容は、日本農業新聞が紙面に掲載・収集した情報および農業等に関する情報等を提供します。事前に告知をしないで、当サービスおよび内容を変更、中断、終了する場合があります。
◆推奨閲覧環境
[Windows] Internet Explorer 11以上、GoogleChrome
推奨環境以外でのご利用やブラウザの設定によっては、画面が正しく表示されないなどの問題が起こる場合があります。
◆リンクについて
当サイトへのリンクは、営利や勧誘を目的とせず、株式会社日本農業新聞へのリンクであることを明示するなどの事項が満たされている限り、原則自由です。しかし、当社や当社の公開する情報の信頼性が害される可能性がある場合などには、リンクをお断りします。
ＪＡグループおよび関連組織サイト向けには公式バナーを用意しています。（ダウンロードページへ）
◆クッキーとウェブ・ビーコンについて
当サイトでは、ユーザーの方が当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、クッキーとウェブ・ビーコンを使用することがあります。一般的な統計情報として活用するものであり、ユーザーの方のプライバシーを侵したりすることはありません。
クッキーとは、ユーザーの方がウェブサイトを訪問された際にブラウザとサーバとの間で送受信され、訪問履歴や入力内容などをウェブサイトが取得するために、ユーザーの方のコンピュータにファイルを保存しておく仕組みです。ユーザーの方がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合に、お使いのブラウザからクッキーを取得します。なお、お使いのブラウザはプライバシー保護のため、当サイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。
ウェブ・ビーコンとは、ウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルで、特定のウェブページに埋め込むことでウェブサイト側でユーザーの方のウェブページへのアクセス情報を把握することができます。
また、当サイトでは、ユーザーの方のウェブサイトのご利用状況を把握するためにGoogle社の「Google Analytics」を導入しています。クッキーをもとにして、Google社がユーザーの方のウェブサイトの訪問履歴や属性データ等を収集、記録、分析します。当社はその分析結果を受け取り、当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、ご利用状況などを把握します。「Google Analytics」が収集、記録、分析した情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。その情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づき運用・管理されます。ブラウザ設定で「Google Analytics」を無効にすることにより、当サイトの「Google Analytics」による情報収集を停めることもできます（オプトアウトアドオン）。
Googleのプライバシーポリシー
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
「Google Analytics」オプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
◆JavaScriptについて
当サイトでは、JavaScriptを使用しています。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。
◆ＳＳＬについて
当サイトは、実在性の証明とプライバシー保護のため、グローバルサインのＳＳＬサーバ証明書を使用し、ＳＳＬ暗号化通信を実現しています。ページ右下のサイトシールをクリックして、サーバ証明書の検証結果をご確認ください。
おすすめ記事
自慢の豚肉 勢ぞろい 東京で若手生産者がＰＲ
日本養豚協会は９日、国産豚肉の消費拡大イベント「俺たちの豚肉を食ってくれ！２０１９」を東京都千代田区の日比谷公園で開いた。消費者との交流機会を作るため若手生産者を中心に運営し、今回で１３回目。全国の生産者らが豚肉のおいしさや銘柄の特徴をＰＲした。さまざまな産地の豚肉の試食品も振る舞い、人気を集めた。１０日まで。
しゃぶしゃぶの試食では、銘柄による味の違いを感じてもらうため、産地が異なる２皿を同時に配った。期間中に１２道県分を提供する。ステージに登場した生産者は「かむほどうま味が出る」など、生産する豚肉をアピールした。家族で訪れた都内の女性（４０）は「国産は輸入より柔らかくておいしい」と話した。
豚コレラワクチンを接種した豚肉を食べても人に影響はないことを紹介する展示も設けた。同協会青年部会の橋本晋栄部会長は「銘柄の食べ比べなどで、豚肉に対する理解を深めてもらえるとうれしい」と期待を寄せた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月10日
ＡＩキャベツ作柄ずばり 安定取引へ実需と共有 全農おかやま実証に着手
岡山県のＪＡ全農おかやまは、キャベツの生育をドローン（小型無人飛行機）で撮影した画像から、作柄や出荷時期などを予測するサービスの確立に乗り出した。上空からの画像を人工知能（ＡＩ）が解析し、出荷時期やサイズを予測。生産者は適切な管理で収量増が期待できる。同様の情報を卸売会社やスーパーなど実需者と共有し安定取引につなげる。……
2019年11月15日
［活写］ 小さな郷愁… 農の今昔物語
長崎県大村市で昔の遊びなどを体験する施設「のだけ村」を営む野口敏幸さん（６９）が手掛ける、農作業の素朴な竹細工が注目を集めている。
のこぎりで切った竹を組み合わせたもので、大きさは５センチから２０センチほど。千歯こぎや牛が引くすきなどの農具も作り、農家が脱穀や田植えなど農作業に励む様子を表現している。
野口さんは農家出身で、機械化が進む前の農作業を形にして残そうと、２０１７年に竹細工を作り始めた。完成品は、実家で使っていた古い農具と一緒に展示している。
竹細工作りの講座も催し、休日には家族連れを中心に約２００人以上が訪れる人気ぶりだ。野口さんは「かつて活躍した農具がどのように使われていたか、子どもたちに学んでほしい」と話す。（富永健太郎）
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月10日
基本計画全中提案 生産基盤論議に反映を
ＪＡ全中は、次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案を決めた。中小農家を含む多様な担い手が発展していく農業構造の将来像を示すよう提起、中山間地域支援の重要性も強調する。生産現場の考えが集約されており、政府は生産基盤強化策をはじめとした次期計画の論議に生かすべきだ。
農業生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。現行計画は、食料自給率を２０２５年度にカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げるが、１８年度は過去最低の３７％に落ち込んだ。
１９年の耕地面積は４４０万ヘクタールで、この２０年で１割減った。同年の農業就業人口は１６８万人と同じく５割超減っている。現行計画では、農業を成長産業にする「産業政策」と多面的機能の維持・発展を促す「地域政策」を車の両輪と位置付ける。しかし、政府による近年の農業政策は産業政策に偏っている。
こうした大きな課題を抱える中で、基本計画を検討する時こそ、持続可能な農業・農村の発展に向けて政策を見直す大きなチャンスといえる。
ＪＡグループの提案では、生産基盤を構成する農地面積や農業就業者数は、食料・農業・農村を維持するのに欠かせない要素であり、目標数値を設定すよう提起する。生産基盤の維持・強化そのものを目標とし、達成へ支援すべきだとの考えだ。
家族農業をはじめ、中小農家を重視することも提起した。具体的には中小農家や法人経営体など多様な経営が維持され発展するような将来像を、次期計画と一緒に示す「農業構造の展望」に盛り込むよう求めた。多様な経営が農業・農村を支えているため、幅広い支援が必要だからだ。
高齢化や過疎化が顕著で生活・生産の基盤が弱まる中山間地域対策の強化も強調。就農促進施策を手厚くし、薬用作物など特徴ある農作物の生産・定着の支援も例示した。日本型直接支払いや中山間地域等直接支払いの交付水準の引き上げなども挙げている。こうした思い切った政策をとらなければ、衰退が続く中山間地域の振興は難しい。
政策を進める上で欠かせない消費者の理解拡大も提案に盛り込んだ。支援策の充実には、農業・農村は食料供給を支えている国の基盤である──との国民の認識が重要となる。提案は、経済界などを巻き込んだ、国産農産物と農業・農村への理解を広める国民運動を提起した。ＪＡグループ自身も運動の中心となる必要があるだろう。
次期計画を実行するため、政策推進を担う国・都道府県・市町村の連携強化も論点に挙げた。また食育推進基本計画では、関係省庁による進捗（しんちょく）管理などを提案。農業や地域で大きな役割を果たしているＪＡグループも次期計画に適切に位置付けることが重要だとする。
食料・農業・農村の未来がかかっている。政府は提案を重く受け止めるべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月12日
高崎ソース 群馬・ＪＡたかさき
群馬県のＪＡたかさきが、地産地消の給食作りを進める高崎市学校栄養士会と共同開発したソース。野菜のうま味が感じられる一品だ。地元の食材を使って２００２年に誕生した「高崎しょうゆ」に続く商品。高崎産のトマトと、特別栽培認証を受けたタマネギで作った。主原料に使われる小麦や大豆なども地元産だ。
安全・安心な加工品として、学校給食にも使われている。ＪＡは「フライに掛ける他、隠し味として使うのもお勧め」（経済部）と話す。
１本（５００ミリリットル）４１１円。ＪＡの直売所などで販売する他、全国発送も可能だ。問い合わせはＪＡ集配送センター、（電）０２７（３８７）０９０９。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月12日
