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Ａ重油高じわり 「節油努力」追い付かぬ 施設園芸産地 かさむコスト
施設園芸の暖房に欠かせない重油の価格が上がっている。３シーズン前からじわじわと上昇傾向が続いており、現在農業用Ａ重油の国内価格は１リットル当たり８０円台後半の高値で推移。中東情勢の悪化で、国際市場の原油価格は年明け一時的に急上昇した。施設園芸産地は、節油対策に懸命になる一方、先行きに不安を募らせる。暖冬で気温高だが、青果市況は不安定なだけに、経営への影響も懸念される。（石原邦子、岩下響、丸草慶人）
価格転嫁は無理 高知
高知県南国市でハウスピーマン１８アールを手掛ける野村光広さん（３４）は「暖冬だが、加温は必須。先行きが見えなくて不安だらけだ」と話す。野村さんの経営では、農業用Ａ重油のコストが全体の３割を占め、価格上昇は経営の圧迫要因だ。現在は収穫に向けて強い株を作る時期で、ハウス内の温度を平均２０度から下げるわけにはいかない。
１月上・中旬で、重油３キロリットルを使った。野村さんは昨年１２月末、断熱性の高いサンシートをボイラーに被覆する節油対策で前年より２割節約しているが、「早く一段落してほしい」と願う。燃料コストが上昇しても、生産者は農作物価格に転嫁できない。ＪＡ高知県土長地区の南国営農経済センターの担当者は「きちんとしたエネルギー政策を政府にお願いしたい」と強調する。
品目転換も視野 福岡
福岡県うきは市の柳壽幸さん（６４）は、ハウス６５アールでオリエンタル系ユリを栽培する。冬は重油ボイラーと、コスト低減が期待できるヒートポンプを組み合わせ、ハウス内温度を確保する。今年は重油と電気代の高騰でダブルパンチだ。
柳さんは「暖冬で運転時間は少ないが、例年通りの気温になったら経営は厳しくなるだろう」と話す。今後、開花期になるとハウス内温度を１５度前後で維持する必要がある。「Ａ重油価格が９０円台になれば品目転換を考えなければならない」と柳さんは顔をしかめる。
ＪＡにじ園芸直販部の担当者は「輸送費は５年間で１ケース（２０本）当たり３００円以上も上がった。原油高騰で一層の輸送費上昇も心配しなければならない」と不安顔だ。
中東情勢注視を
農水省の「農業物価統計調査」によると、１９年１１月のＡ重油価格は１リットル８８・２円。昨季は１２月、１月と下がったが、直近の動きについて燃料供給の関係者は「今季は１２月、１月と連続で３、４％の幅で上回った」と話す。地域別では九州が最も高いという。
生活に欠かせないガソリンも高い。レギュラーガソリンの店頭小売価格は２０日現在、１リットル１５１・６円で前年同期比６％高。１１週連続で上昇した。
近年のＡ重油の高値は１４／１５年シーズンで１リットル１００円超。産油国の政情不安や投機資金の流入などで、原油が高騰したためだ。翌シーズンは落ち着いたが、１６／１７年シーズン以降、上昇傾向が続いている。国内の生産者は引き続き、中東情勢への注視と節油対策が欠かせない状況だ。
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2020年01月27日
米販売 １０億円ネットでヒット アマゾン限定銘柄 売れ筋１、２位 １８年度・全農パールライス
全農パールライスが、ネット通販大手のＡｍａｚｏｎ（アマゾン）で展開する精米販売が好調だ。２０１５年に始めた限定商品がヒットし、売上高は約１０億円（１８年度）に拡大。中にはランキング１位の「アマゾンで最も売れる米」もある。ヒットの要因は、開けやすい袋や無洗米を多くするなど、調理の“時短”を意識した商品作り。ネット販売の強化で、米離れに歯止めをかける。
全農パールライスは１５年から、アマゾン限定の商品を「５８０．ｃｏｍ（ごはんドットコム）」のブランドで展開する。ネット画面で目を引く横置きパッケージとし、無洗米を多くそろえる。同ブランドは現在、ネット販売の大半を占める。
アマゾンによると、２０年１月までの１年間で精米の売れ筋１、２位が同ブランド。１位の「会津産無洗米コシヒカリ５キロ」のレビュー（感想）は１２００件以上に上り、「安くておいしく、無洗米なので助かる」「安心してリピート購入している」などのコメントが付く。同商品だけで約５億円を売り上げる（１８年度）。
２位は「秋田県産無洗米あきたこまち５キロ」で、上位２０位に５点が入る。同ブランド１６商品合計の売上高は約１０億円（同）だ。全農パールライスの１８年度の精米の売上高は９５０億円。店頭での小売りが縮小傾向にある中、新たな販路に期待する。東日本事業本部輸出・食品直販課の一井浩史課長は「買い物の場がネットに移りつつある。産地と連携し、商品や銘柄を増やしたい」と強調する。
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2020年01月26日
道外向け青果物安定供給 パレット拡大 ５割へ 運転手不足に対処 ホクレンと道内ＪＡ
トラックドライバーの人材不足が深刻化する中、北海道のホクレンとＪＡが青果物のパレット輸送を強化している。道外輸送の年間約１００万トンの青果物のうち、２０１９年度のパレット輸送は前年度比４割増の２３万トンの見込みで、２１年度に５０万トンにすることが目標だ。パレット輸送で荷降ろしの負担軽減や拘束時間の短縮化でドライバーを確保し、安定供給につなげる。（洲見菜種）
青果物はトラックの荷台に直接荷物を載せる「じか置き」が多い。手間が掛かるため、輸送を敬遠されるケースは少なくない。
北海道は農畜産物の７割を道外に出荷しており物流停滞は死活問題。……
2020年01月25日
農業総産出額低下 稼ぐ力回復へ基盤強化
３年連続で増加していた農業総産出額と生産農業所得が２０１８年は前年を下回った。農業者や農地の減少で生産基盤の弱体化が進んでおり、農業を成長産業に位置付けてきた安倍政権の「官邸主導農政」が掛け声倒れになる恐れが出てきた。“稼ぐ力”の源泉である生産基盤の強化を急ぐべきだ。
農業総産出額と生産農業所得は日本農業の「稼ぎ」を示すもので、実力を表す指標の一つだ。１８年の農業総産出額は９兆５５８億円で前年に比べ２・４％減少した。野菜のうち葉茎菜類や豚、鶏卵の生産増加による価格下落が原因だ。生産資材費などを引いた生産農業所得は３兆４８７３億円で７・３％も前年を下回った。
農水省は、いずれも「引き続き高い水準を維持した」と捉えているが、認識が甘過ぎる。１９９０年代初めの農業総産出額は１１兆円を超え、生産農業所得は５兆円水準にあった。それに比べれば、高い水準と決して胸を張れるような状況ではない。
農業者の数や農地が減少していることを考慮に入れれば、現役農業者の健闘ぶりが分かる。しかし別の統計でも、３年連続で増えていた１経営体当たりの農業所得が１８年には前年を下回った。個別経営は厳しくなっている状況がうかがえる。
農業総産出額と生産農業所得は１５年から３年連続で増えた。一昨年の通常国会の施政方針演説で安倍晋三首相は「（攻めの農政で）生産農業所得は３兆８０００億円となり、過去１８年で最も高い水準になっている」と自賛した。
しかし需要に見合った生産による米価の回復に支えられたもので、国内農業が拡大した結果とは認めにくい。むしろ生産基盤の弱体化は進んだ。１９年の農業就業人口は１６８万人と１０年間で１２１万人も減少、高齢化が進んだ。同期間に農地は２１万ヘクタール減り、４４０万ヘクタールに縮小した。農業生産の４割を占める中山間地域では耕作放棄が続き、食料自給率（カロリーベース）は３７％に低迷したままだ。
政府が国内農産物の市場拡大策として期待を寄せる輸出額は、１８年が５６６０億円と前年比で１４％伸びた。牛肉や米、果実の伸びが目立つ。香港や台湾などへの輸出が好調な結果だ。しかし、林水産物を含めた輸出総額の１９年１兆円目標の達成は困難な見通しだ。国内生産を拡大するほどの力強さに欠ける。
むしろ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定の発効で価格の安い輸入農畜産物が一層増える可能性が高い。国内生産が縮小を迫られる恐れがある。
規制改革推進会議などが先導してきた規模拡大・企業化偏重の農業改革が壁に突き当たっていることを示すといえる。地方創生のためにも政府・与党は、地域経済を支える農業の活性化に向け、人と農地を含めた生産基盤を強化し農業・農村を再建できる方策を打ち出すべきだ。
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2020年01月26日
きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は２２、２３の両日、第６５回ＪＡ全国女性大会を東京都江東区で開く。ＪＡ女性組織３カ年計画「ＪＡ女性 地域で輝け ５０万パワー☆」の取り組み初年度として、成果と課題を共有する。
２２日は、全国の女性組織の代表者が活動を発表する。フレッシュミズ全国交流集会報告では、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方の普及やフレミズの存在をＪＡグループ内外に知ってもらうために作成したかるたを披露する。２３日は、大会宣言を採択する。
参画へ環境整備を
ＪＡ全中の中家徹会長に、２０１９～２１年度のＪＡ女性組織３カ年計画や、ＪＡ運営への女性参画に対する期待を聞いた。
──ＪＡ女性組織３カ年計画取り組み初年度で期待することは。
３カ年計画は①食を守る②農業を支える③地域を担う④仲間をつくる⑤ＪＡ運営に参画する──を重点実施事項に掲げる。この重点実施事項は、ＪＡグループの取り組みと密接に関連している。重点実施事項の実行が、女性が地域で輝き、ＪＡグループの活動に大きな影響を与える。
女性が生き生きと活動する地域やＪＡは元気だ。だからこそ３カ年計画を実践してほしい。
──女性組織が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で果たす役割は何ですか。
ＳＤＧｓは協同組合の全ての活動が該当する。３カ年計画を着実に実践することが、結果としてＳＤＧｓに貢献する。ＳＤＧｓの目標は多岐にわたる。各地のＪＡ女性組織が同じ活動をするのではなく、それぞれの地域の実態に合った活動を展開することが大事だ。
仲間をつくるには、共感を得られる活動が求められる。ＳＤＧｓはその一つ。取り組むことで共感を得て、女性組織への加入につながる。
──ＪＡ運営への女性参画を加速させるには、何が必要ですか。
女性に見捨てられたＪＡに未来はない。ＪＡは今、女性の視点や感性、発想が求められている。准組合員が増える中、暮らしの活動の充実が求められている。
ＪＡのトップ層はその意識を持ち、女性参画の環境をつくることが必要だ。女性の活躍する場面をＪＡの広報誌やメディアで「やっぱり女性はすごい」と発信することが大事だ。女性参画の数値目標の達成は手段であり、女性の声をどうＪＡの経営や運営に反映させていくかが重要になる。
──食料・農業・農村基本計画見直しで、家族農業重視を提案しました。家族農業で女性に期待することは。
一労働者ではなく、女性の発想を経営に生かしてほしい。消費者視点で「こうしたらよいのではないか」という思いがあると思う。ＩＴやモノのインターネット（ＩｏＴ）など技術革新が進む中、女性もそれらを自分のものとし、活用してほしい。
家族農業は食料生産とともに、地域を守り、農村の維持発展に重要な役割を果たす。女性が家族農業の一員として、地域貢献に関わってほしい。（聞き手・塩崎恵）
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2020年01月22日
