日米 農産品で事務級協議 過去の協定、詳細確認

 日米両政府は25日、東京都内で貿易協定交渉の事務レベル協議に臨んだ。近く開かれる閣僚協議に向け、個別品目を巡る互いの主張や交渉の在り方を整理した。米国側はTPPの輸入制度などを改めて細かく確認。農産品で早期決着を目指す姿勢だが、茂木敏充経済再生相は同日の閣議後会見で「合意はパッケージだ」と、特定分野での先行合意には否定的な考えを改めて示した。

 事務レベル協議には、内閣官房の渋谷和久政策調整統括官や外務省、農水省の担当者が出席。米国側は米通商代表部(USTR)のダウド首席農業交渉官らが出席した。

 日米共同声明では、農産品で「過去の経済連携協定の内容が最大限」とする日本側の立場を尊重すると確認している。協議で米国はTPPや日欧EPAなどでの農産品の輸入制度の詳細について確認作業を続けている。

 茂木担当相とUSTRのライトハイザー代表は、28日から大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて交渉する予定。

 渋谷政策調整統括官は、協議終了後に会見し、農産品・工業製品の協議で「互いの立場を十分に確認するやりとりが中心だった」と説明。「閣僚レベルで議論すべきもの、事務レベルで議論するものの仕分けが良くできたのではないか」との認識を示した。

 日本側は、交渉加速には事務レベルでの交渉権限を広げるべきだとの立場だ。だが、ライトハイザー氏は自ら交渉を一手に引き受ける体制を重視しており、交渉の進め方でも意見に隔たりがある。

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