低温続き…晴れぬ心中 日照不足も深刻
2019年07月11日
水稲の生育状況を確認する県職員（１０日、宮城県蔵王町で）
全国的に低温続く 作物管理対策を
気象庁は、東北太平洋側、関東甲信、四国、九州で気温の低い状態が２０日ごろまで続くとして、農作物の管理に注意を呼び掛けている。夏の暑さをもたらす太平洋高気圧の張り出しが弱く、オホーツク海高気圧が張り出しやすい状態のため。産地は管理対策に乗り出している。
同庁によると、寒気をもたらすオホーツク海高気圧の影響で、東北から関東では冷たく湿った気流（やませ）の影響を受け、低温になりやすい状態が続く。西日本では梅雨前線の影響による曇天や雨が続き気温が上がらず、全国的に低温傾向となる見通しだ。
日照時間は、関東甲信などで７月上旬としては極端に少ない傾向となっている。降水量は、東日本と西日本の太平洋側、沖縄・奄美で多い。一方、中国地方、九州北部は少なく渇水傾向だ。
同庁は１０日、異常気象をもたらすとされるエルニーニョ現象が終息したと発表。しかし「全国的に天候がぐずつく状態が続くため、農作物の管理に気を付けてほしい」と呼び掛ける。
水稲 深水で管理 麦 収穫遅れ気味 東北・関東
東北や関東で低温、日照不足による農作物への影響を懸念する声が上がる。東北では水稲の冷害に備えるための対策を進める。７月は北日本に寒気をもたらすオホーツク高気圧の発生が続き、今後も低温傾向が続く見込みだ。夏らしい夏は来るのだろうか。天候とのにらめっこが続く。
気象庁が８日に発表した宮城県の低温・日照不足の気象情報を受け、県米づくり推進大河原地方本部は１０日、緊急対策会議を開いた。ＪＡみやぎ仙南や土地改良区などが参加。同本部によると同県の７月の日照時間は平年の４７％と少なく、県は深水管理の徹底を呼び掛けた。
同日、水稲の生育調査を行い、最も低温に弱い時期である減数分裂期に１週間ほどで突入すると見通した。そのため中干しを中止し、水深１０センチ程度まで入水するように注意喚起をした。
２３ヘクタールを手掛けるＪＡみやぎ仙南の村上輝明水稲部会長は「朝晩が冷え込み、しばらく太陽を見ていない。１日から中干しをしているが一向に水田が乾かず、根腐れや収穫時の倒伏が心配だ」と表情を曇らせる。
一方、福島県でも低温注意報が出た。ＪＡ会津よつばは深水管理と、いもち病対策のちらしを作成し、組合員に呼び掛ける。いもち病は気温２０～２５度で曇りや雨が好適となる。米穀課の渡部浩課長は「例年よりも発生しやすい環境が続いている。水田の見回り、早期防除を徹底してほしい」と説明する。
栃木県鹿沼市では、６月２８日～７月７日の日照時間が２時間で、平年のわずか６％にとどまっている。
同市で主食用米や麦などを約７０ヘクタールで栽培する農業生産法人ワタナベの代表、渡邉宏幸さん（４８）は、今後の日照と気温に気をもむ。渡邉さんは「今のところ影響はないが、穂が出た後に今の天候が続くとなると、生育が心配だ」と話す。
この他、麦の収穫期間が長引いており、他の作物の作業にも影響が出ている。例年は６月中に終わるハトムギの種まきも麦の収穫に人員を割かれたり雨でできなかったりで、まだ終わっていないという。
一部地域は雨量少なく
一方、北海道内は日照が多く気温も高い傾向で全般的に農作物の生育が早く進んでいる。ただ、一部の地域では平年より降水量が少なく、豆類を中心に生育のばらつきや遅れなどが発生している。
空知地方のＪＡながぬま管内では、種まき後の雨が少なかったり、粘土質が強い一部の畑の大豆が、順調な大豆と比べて１カ月ほど生育差があると指摘。ＪＡは「同じ町内でも生育や降水量の差が大きい。今後の天候次第だが、収量や品質の影響が心配だ」と懸念を示す。
水田地帯にある空知総合振興局管内では、５、６月の降水量が平年の８割ほどで、地域によってさらに少ないところがあったという。
中国地方では梅雨入り後も雨が少なく、乾燥傾向が続く。ＪＡ広島中央によると、川やため池には水があり、大きな被害は出ていないという。ＪＡの佐々木正文専門営農指導員は「心配なのは今後、曇天続きや集中豪雨、台風などによる稲や野菜の病害。天候を注視していきたい」としている。
今後２週間、気温上がらず 北・東日本太平洋側
気象庁によると、過去３０日の気温は平年に比べて関東甲信や東北、中国、九州地方を中心に全国的に低い。一方、北海道では太平洋側などで平年よりやや高い。過去３０日の日照時間は九州北部や中国地方で平年に比べて多く、渇水傾向にある。北・東日本太平洋側では、６月２８日から日照時間が少ない状態となっている。
北・東日本太平洋側では今後２週間程度は平年に比べ気温の低い状態が続く見通しで、同庁は農作物の管理に厳重な警戒を促している。気象庁の予報では８月５日まで太平洋側を中心に全国的に気温が低く、降水量は北海道以外で多くなる見通しで、九州北部や中国地方の渇水は解消に向かう。太平洋側を中心に日照時間も平年に比べて少ない傾向となる見通しだ。
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先日、ＪＡ共済連宮崎から講演依頼を受け、イベントに参加した。ＪＡ共済が「介助犬」の育成・普及をサポートしていることを知り、さらに、社会福祉法人日本介助犬協会と、実際に介助を受けられている方の話を聞くことや、デモンストレーションを見ることができた。盲導犬や聴導犬はよく聞くが、介助犬を見るのは私も初めてだった。
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そこで思うのである。こんなに頭が良く、人に従順で、昔から人類のパートナーであった犬たちを鳥獣害対策用に調教できないものだろうかと。
私は昔、南米の牧場でカウボーイをしていた。カウボーイにとって馬と犬は仲間であり同志だ。原野の中で群れている牛の中から目的の一頭を追い出すのは、まさしく犬の役割。次に阿吽（あうん）の呼吸で手綱を引くわけでもなく目標の牛に対して投げ縄を掛けやすい距離まで追い掛ける馬。ここぞでカウボーイは縄を放つ。２チームが一体となった動きで一人が牛の首に縄を掛けると、もう一人が後ろ足に掛ける。馬はくらに縛り付けたロープを２方向から引き続け、牛が動かないようにする。カウボーイは馬から飛び降りて牛を押さえつけながら直接治療をしたり焼き印を押したりする。その間、犬は群れの他の牛が人や馬に近づかないように追い続ける。こんな経験を思い出しながら、介助犬の素晴らしい動きに見入っていた。
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この人を補助する犬たちは、電車にもバスにも乗る。劇場にも買い物にも人と一緒に行く。だが、決して人に危害は加えない。犬は元々縄張り意識が強い。途上国に行くと、犬も鶏も豚も放し飼いだが、犬は決して自分の家の家畜は襲わない。それどころか外敵からわが家の家畜を守るのだ。
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きのうち・ひとし １９６１年神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業後、熊本・阿蘇で新規参入。（有）木之内農園、（株）花の海の経営の傍ら、東海大学教授、熊本県教育委員を務め若手育成に力を入れる。著書に『大地への夢』。
2019年08月19日
豚コレラ 感染イノシシ１０００頭超 ６県５３市町村に
豚コレラに感染したイノシシが１９日、合計１００８頭に達した。感染は６県５３市町村に広がり、うち３１市町村８５２頭と８割以上を岐阜県が占める。検査や狩猟の体制が整っていない県もあり、検査していないイノシシにも陽性が広がっている可能性があり、防疫対策の徹底が重要になっている。
１９日までの各県発表で岐阜の他、愛知県５市７６頭、長野県９市町村６４頭、福井県４市町７頭、富山県３市５頭、三重県１市４頭。
岐阜県は県境の市町村でも広がり、県全体の４２市町村のうち３１市町村に広がった。愛知県ではここ最近、豊田市の感染イノシシが目立つ。同県は、各地域で狩猟体制が異なり、同市では調査捕獲したイノシシの数が多いことも同市が目立つ要因の一つとみている。
福井県は７月２５日以降検査していない。二つの養豚場から豚コレラが発生したため、殺処分など防疫措置などに人員が必要となり、検査に人が回らないためだ。２０日以降は検査を再開する。この間に調査捕獲したイノシシは検査せずに焼却などで処分しており、県は「検査を再開すればかなり増える可能性がある」としている。
富山県は７月３０日からの検査で３市から５頭の感染を確認した。県は「感染状況を踏まえると今後も広がっていく恐れがある。相当な危機感がある」とする。三重県は検査は毎週実施しているが、６月２７日以降、陽性は見つかっていない。県は「他県では発生しており、これで収束したとは思っていない。危機感が強い」と話す。
８月に入り雄だけでなく、雌の感染も目立つ。イノシシは初夏などに繁殖シーズンを迎える。雄は単独行動だが、雌は出産し数週間たてば子どもを連れて行動する。このため餌が増える秋にかけて、さらにイノシシの行動範囲が広がる可能性がある。
2019年08月20日
日米交渉 農産品 詰めの協議 牛肉ＳＧ基準が焦点
【ワシントン岡信吾】日米両政府は２１日（日本時間２２日）、当地で貿易協定交渉の閣僚協議を始めた。９月下旬の合意を視野に、牛肉など農産品の重要品目や、自動車の扱いで詰めの協議に入った。茂木敏充経済再生担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表との協議後、交渉について「大詰めを迎えつつある」との認識を示しており、交渉は重要な局面に入った。
閣僚協議は４月の交渉開始後７回目。初日の協議は約５時間に及んだ。協議は２２日（同２３日）も開き、事務レベルと閣僚級で交渉を重ねる方針。２３日（同２４日）まで延長する可能性もある。
農産品では、米国の関心が強い牛肉について、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）発動基準をどう設定するかが焦点。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）では、米国からの輸入量も踏まえた元の協定の発動水準を見直していない。
ＴＰＰで加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた乳製品など３３品目の扱いも課題だ。米国は日米協定でも輸入枠を求めているが、譲歩すればＴＰＰ超えとなるため日本側は難色を示す。
米国が重要品目に掲げる自動車の扱いも難航しているとみられる。ＴＰＰでは関税撤廃で合意しているが、国内の製造業復活を掲げて保護を強化するトランプ政権は難色を示している。
茂木担当相は「閣僚間で詰めるべき課題も相当に絞られている」と交渉の進展を強調した一方、「まだ埋めなければいけない溝がある」と述べ、合意に向けた課題が大きいことも指摘した。
日米は９月下旬に見込まれる日米首脳会談で一定の合意を目指すことで一致。２４日からフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に合わせた首脳会談で合意への道筋を示す可能性がある。
＜解説＞ 攻防は激しさ増す
日米貿易協定交渉は、初日から過去最長の５時間という閣僚協議で、大きなヤマ場に入った。初日の協議終了後、茂木敏充経済再生担当相は「残された課題は絞られてきた」と認識を示したが、日米が合意を意識するほど攻防は激しさを増す見通しだ。
農産品の交渉を巡り、日本は昨年９月の日米共同声明に基づき、ＴＰＰを念頭に「過去の経済連携協定の内容が最大限」（安倍晋三首相）との姿勢を維持してきた。
交渉の大きな焦点は、米国が離脱したＴＰＰとの関係だ。牛肉のＳＧ発動基準や、加盟国全体で共有する「ワイド枠」は、米国を含む数量のままだ。日米交渉で発動基準や枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、事実上、ＴＰＰ水準を超える。
茂木担当相は具体的な分野、品目の進捗（しんちょく）状況は明らかにしなかったが、「まだ埋めなければいけない溝がある」と厳しい攻防が続いていることを示唆した。日米は８、９月に相次いで首脳会談を想定しており、交渉の重要局面が続く。
日本政府には、ＴＰＰの内容が最大限としてきた政府・与党の方針を貫くことができるかが問われている。
2019年08月23日
広島土砂災害５年 住民が伝える被災経験 「犠牲、もう二度と…」
７７人の犠牲者を出した広島土砂災害から２０日で５年。被災した広島市安佐南区の住民は「二度と死者を出さない」と、心の復興と被災を伝える拠点を整備し、悲劇を繰り返さない活動を続ける。２０１８年７月には西日本豪雨にも見舞われた。大規模災害が頻発することから、積極的に全国から視察を受け入れ、防災・減災へ備えることの大切さを訴える。……
2019年08月21日
豚コレラ地域限定ワクチン １３県で意向調査 農水省
農水省は豚コレラの感染拡大に伴い、県単位での地域限定のワクチン接種の是非を検討する一環で、関係する１３県を対象とした意向調査に乗り出した。県内の全ての豚に接種した上で、豚や豚肉製品の流通を域内に限定するなどの前提条件を満たすことが可能かどうかなど、生産者や県の意向を把握する。各県から出てきた意見を踏まえて、慎重に検討する方針だ。
ワクチン接種を前提とした調査ではなく、各県の生産者や行政が流通制限などに対応できるかどうか、デメリットをどう受け止めるかなどを把握するのが狙い。
調査対象は飼養豚の感染が確認された岐阜、愛知、三重、福井と野生イノシシの感染が確認された長野、富山の６県に加え、これらに近い７県を含めた１３県。８月上旬に文書を示した。
同省が検討する地域限定のワクチン接種は、その地域の豚は殺処分せずに出荷できるが、接種した地域は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄地域」となり、流通が域内に制限される。接種地域以外は、引き続き「清浄地域」として認められ、輸出を継続できる可能性がある。
接種豚の流通範囲を制限するのは、野外のウイルスに感染した豚と、ワクチン接種豚の区別が難しく、感染した豚を発見できないまま域外に出荷してしまうことで感染が拡大する恐れがあるからだ。一方、販路が制限されることで養豚農家には負担が生じる。
一連の前提を踏まえ、各県への意向調査では、県内の全農家がワクチン接種に応じる意向かどうかを確認する。「流通をしっかりコントロールできるかが重要な課題」（同省関係者）となるため、生体の流通やと畜を県内にとどめることができるか、流通管理のためのトレーサビリティー（生産・流通を追跡する仕組み）をどう確立するかなども調べる。
現行の「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」は、殺処分を前提としない予防的なワクチン接種は認めていない。同省は、各県の意向を参考にしながら、指針を改正するかどうか慎重に検討する考えだ。
2019年08月18日
地域の新着記事
農業振興 雇用創出 米粉が主役 栽培から製粉・麺 地域巻き込む 広島県三原市 井掛勲さん
主食用米から非主食用米への転換を──。広島県三原市で農業と米粉麺の事業を展開する「おこめん工房」代表の井掛勲さん（６９）は、生産者と企業、行政、ＪＡが連携した米粉用米振興の仕組みを作り出した。麺の開発や全国の農家らからの製造受託の他、担い手不在の農地での栽培委託など活動は多岐にわたる。取り組みが地域に波及し、生産、加工、保管の一連の米粉事業が集積。農業振興、雇用の創出で地域活性化に貢献する。
井掛さんは旧大和町役場に勤め、２００５年の市町村合併を機に退職。第二の人生は、地域の農業振興と過疎化に歯止めをかけることに尽力しようと考えた。兼業で稲作を続けたが、消費者のニーズに合った加工で付加価値を高めようと、米粉に着目。ベトナム料理の米粉麺「フォー」をヒントに、退職金と貯金を投じて会社を設立した。
開発した米粉麺「おこめん」は、発売当初は好調だったが、次第に売れなくなった。米粉麺には小麦粉、豆乳、トレハロースも加えていたが、小麦粉製品との差別化へ０７年、グルテンフリーの米粉麺を開発した。
製麺のノウハウを基に、稲作経営に苦闘する農家を支援しようと、受託製造を始めた。県内外の農家に呼び掛け、発注先の要望や売り先に合わせた米粉麺を開発し、自身の失敗を踏まえてアドバイスする。全国で仲間の輪が広がり、生産者やＪＡなど約３０団体の米粉麺を年間約３５万食製造する。
「農業でもうかるシステム」を提唱し、後継者対策につなげようと、米作りで地域や農家の支援もする。担い手が不在の田を同社が利用権設定し、米粉用米を主体とした作付け計画や施肥設計を井掛さんが担い、地域の営農集団に栽培を委託する。１９年産米は、同市大和地区で１１ヘクタールを借り上げ、うるち米「あきろまん」３ヘクタール、もち米８ヘクタールの栽培を委託する。
同社が使う米粉用米は、ＪＡ広島中央に出荷してＪＡから仕入れる仕組みで、ＪＡをも巻き込み、地域一帯で進める。０８年に新規需要米制度ができ、米粉用米生産の機運が全国で高まり、井掛さんは０９年に生産者グループを立ち上げ、生産を開始。１３年からはＪＡ管内で生産を拡大する。１９年産米は５０・７ヘクタール、２７１・５トンがＪＡの契約分だ。
１６年にはＪＡと市、広島市の製粉会社、増田製粉が協定を結び、同社がある旧神田小学校敷地に増田製粉が米粉専用の製粉工場を設立。三原市も敷地内に米粉専用の低温倉庫を新設した。１８年には三原市６次産業化推進協議会が立ち上がり、米粉の新製品開発の拠点となった。
「日本にしかない、おいしい『おこめん』」を目指し、商品改良にも余念がない。新たな製麺機の開発や、ほぐれやすい麺への改善にも成功した。
これまで米粉麺の受託製造が主だったが、息子のＵターンを機に、自社商品の開発にも乗り出した。ＪＡグループのアグリビジネス投資育成の出資と、ＪＡの融資で機械設備を整え、１９年４月に自社製品の製造、販売を始めた。１日１５００食の生産を３０００食まで引き上げる計画だ。
７月には同社と増田製粉で一般社団法人米粉未来基金を設立。米粉用米の生産拡大や新規就農者の支援など、地域の活性化に取り組む。
井掛さんは「『おこめん』はやっとスタートラインに立てた。自社の経営をしっかりと安定させることで、地域の農家や企業をけん引し、若者が活躍できる場をつくる」と、農業を活性化させることで地域を守る決意だ。
2019年08月23日
広島土砂災害５年 住民が伝える被災経験 「犠牲、もう二度と…」
７７人の犠牲者を出した広島土砂災害から２０日で５年。被災した広島市安佐南区の住民は「二度と死者を出さない」と、心の復興と被災を伝える拠点を整備し、悲劇を繰り返さない活動を続ける。２０１８年７月には西日本豪雨にも見舞われた。大規模災害が頻発することから、積極的に全国から視察を受け入れ、防災・減災へ備えることの大切さを訴える。……
2019年08月21日
涼 届ける入魂の一玉
兵庫県宝塚市のつりしのぶ園で、軒先につるし、涼感と風情を楽しむ「つりしのぶ」の出荷が終盤を迎えている。５０アールの園地につりしのぶが等間隔につり下げられた情景は圧巻。涼しげな光景を一目見ようと訪れた観光客らの目を楽しませている。
つりしのぶは、丸めた土にシダを植え、縄を巻いて風鈴を付けた工芸植物。園主の市原誠さん（７４）は当初、盆栽農家だったが、多様な形に細工ができるつりしのぶの魅力に引かれ、約５０年前から生産を始めた。
大きさは９センチから７０センチまであり、価格は３０００～４万円とさまざま。販売は国内が中心だが、一部は欧州や東南アジアなどにも流通する。６～８月が書き入れ時で、この間に約１万個を出荷する。
シダの苗を育てるのに５年ほどかかり、完成までには計７年を要する。市原さんは「手間はかかるが、欲しいと思う人が一人でもいる限り作り続けたい」と話す。
2019年08月19日
［あんぐる］ 好奇心芽生えた？ 触れて学んで、種子の特別展（京都市）
子どもに植物の種子について教える特別展「タネはふしぎな命のカプセル」が京都市青少年科学センターで開かれている。来場者は、同市に本社がある大手種苗会社、タキイ種苗が用意した多彩な展示を通して種子の魅力に触れている。
会場中央で目を引くのが、ネギやレタスなどの野菜や、ヒマワリ、コスモスといった花き、合わせて１２０種類の種子の展示だ。シャーレに詰めた種子を額縁に似たケースに収めて掛け、大きさや形を見比べやすく工夫している。
その隣にはキャベツの種子およそ１億粒、５００キロ分を詰めた高さ約９０センチの容器が陣取り、誰でも触ることができる。滋賀県草津市から訪れた菊田賢秀君（６）は腕を肩まで容器に差し込み、「つぶつぶで楽しい。キャベツの種の形なんて知らなかった」と喜んでいた。
容器に入った大量のキャベツの種子を触って遊ぶ子ども
展示の中には一風変わったアート作品もある。同社の従業員が検品ではじかれた種で作った水族館の水槽や、清水寺の貼り絵なども飾っている。
同センターは２０１３年から毎年夏、府内に本社がある企業の協力を得て、子ども向けの特別展を行っている。農業に関係が深い展示は、今回が初めて。同センターの倉澤大介さん（４３）は「世界をリードする地元企業の魅力を知り、子どもに将来の夢を考えてほしい」と意図を話す。
タキイ種苗は、江戸時代後期の１８３５年に同市で創業した。広報出版部の松本麗さん（４３）は「見て、触れて、体験しながら学べる。展示をきっかけに種の世界に興味を持ってほしい」と話す。展示は９月２３日まで。（富永健太郎）
「あんぐる」の写真（全６枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
2019年08月19日
爪痕あらわ 台風１０号襲来 状況把握、修復急ぐ
大型の台風１０号が広島県呉市付近に上陸、西日本を縦断してから一夜明けた１６日、農業関係の被害が徐々に明らかになってきた。台風の暴風雨により四国や近畿地方の沿岸部で、水稲の倒伏やハウスの破損が発生。関係者は状況の把握とともに修復を急いだ。１０号は同日、日本海を北上し、１７日未明には温帯低気圧に変わる見込み。北海道や東北では１７日明け方にかけて大雨になるとみられ、警戒が必要だ。
ハウス骨材ぐにゃり 和歌山県新宮市
台風１０号の影響で断続的に雨が降り続いた和歌山県新宮市。市内を流れる熊野川が氾濫危険水位を超え、支流の赤木川の水が水田に流れ込んだ。強風によりパイプハウスの破損もあった。
「またか」。同市熊野川町で水稲１・３ヘクタールを手掛ける下阪殖保さん（７２）が肩を落とした。田んぼは赤木川のすぐそば。下阪さんによると、赤木川沿いに広がる田んぼ約２０ヘクタールに川の水が流れ込み、水稲は倒れて泥にまみれた。
同町では、２０１１年の台風１２号による紀伊半島大水害や１８年の台風２０号で熊野川が氾濫。「台風で田んぼに水が流れ込んだことは何度もある。昨夜は気が気でなかった」と振り返る。
下阪さんは「倒伏はしたが、収量には影響はなさそう」と安堵（あんど）の表情。２０日ごろ収穫する予定という。
同町でイチゴや水稲を栽培する児玉仁志さん（４６）は、農機具を入れる倉庫として使っていた約４０平方メートルのパイプハウスが強風で破損。１６日は解体作業に追われた。パイプはひしゃげ、使い物にならなくなった。建て直すには約１０万円かかるという。
苗作りの最中のイチゴは被害を免れたが、水田約２ヘクタールに水が流れ込み、稲が倒伏した。３分の１程度は収穫できない見込みだという。児玉さんは「昨夜は雨がひどくなかったので、大丈夫と思っていたが残念だ」と力なく語った。
全倒伏 肩落とす 香川県東かがわ市
香川県東部では、台風１０号による強風で収穫を控えた水稲「コシヒカリ」が倒伏するなどの被害が出た。
ＪＡ香川県大川地区営農センターが管轄する東かがわ市とさぬき市は、約１５００ヘクタールで「コシヒカリ」を栽培する県内有数の産地。同センターの三谷洋平次長は１６日朝に巡回し、「被害は、全倒伏１割５分、半倒伏３割ほどとみている」と話した。
気象庁によると、東かがわ市引田では、１５日午前６時３１分に、観測史上最大となる最大瞬間風速３２・８メートルを観測した。
東かがわ市西村で「コシヒカリ」を栽培する兼業農家の長尾與丈さん（６２）は、風雨が落ち着いてから田んぼを見に訪れたところ、１５アールの水田全てで全倒伏を確認し、驚いたという。
被害の状況を確認する長尾さん（１６日、香川県東かがわ市で）
４月２７日に田植えをした稲で「色づきが早いため、２０日すぎには刈り取る予定だった。稲穂がだいぶ重くなっていたので、風雨を受けて倒れてしまったのでは……。これほどの被害は、１５年ぶりくらいではないか」と肩を落とす。収量は、２、３割減とみている。
県によると１６日午後１時現在、台風１０号による県内の農業関係の被害金額は１５７７万円に上り、主に水稲の倒伏で農産物合わせて７９４ヘクタールの被害が出ている。
被害状況の共有急ぐ ＪＡグループ高知
ＪＡグループ高知は１６日、高知市で台風１０号に関する対策会議を開いた。ＪＡ、連合会の常勤役員らが出席し、県内農業やＪＡ施設の被害状況を共有した。
速報値ベースでの農業被害件数は、県内全体で１３０件ほど。施設園芸を中心に被害が発生しており、ハウスの被覆資材の剥がれやパイプ曲がりなどとなっている。ＪＡの関連施設への目立った被害の報告はないとした。
ＪＡ高知中央会の久岡隆会長は「被災された農家、組合員の方々には、心よりお見舞いを申し上げる。一日でも早い復旧に向けて支援していきたい」と話した。
徳島県では、強風による水稲の倒伏やレンコンの葉茎の破損、梨の落果などの被害が出た。
2019年08月17日
派遣元は建設会社 農漁現場へ人材融通 新たな連携手応え 北海道初山別村
北海道留萌地方にある人口１２００人ほどの初山別村で、労働力不足解消に向け農業、建設など異業種が連携した新たな取り組みが進んでいる。業種間で繁忙期が異なることから、建設会社の社員を農漁業の繁忙期に派遣し、成果を上げている。人口減少が進む中、今ある労働力を地域内で活用する動きは、経済産業省北海道経済産業局なども着目。来年にも同村の手法を他地域に広げる計画で注目が高まっている。……
2019年08月17日
水源の森 酒蔵が守る 新潟市の５社 土改材を散布
松枯れから酒造りに欠かせない伏流水を守ろう──。こんなプロジェクトを新潟市西蒲区の酒蔵５社が始めた。７月下旬には、ドローン（小型無人飛行機）を使って松枯れ病防除の土壌改良材をピンポイントで散布。散布は酒蔵の関係者の他、技術面でサポートするＪＡ越後中央の職員らが見守り、愛知県の農業法人が散布作業を請け負った。「２０年来の構想がスタートした。健全な環境下でうまい酒造りを継続していきたい」と、参加者は防除効果に期待した。
同区、弥彦村の弥彦山、角田山には２０年ほど前から松枯れが発生し、自然環境保全への声が高まっていた。一帯の伏流水を使う酒蔵５社は危機感を募らせ、対策を検討してきたが決め手に欠けていた。
酒蔵同様に松枯れに心を痛めていたＪＡの鈴木光英弥彦営農センター長が、土壌改良材で松枯れを食い止めることを発案し、両者は意気投合した。
酒蔵５社は売り上げの一部を防除費用に充てるプロジェクトを立ち上げた。資金１０万円を確保し、今回の防除に至った。
水田の航空防除で来県していた愛知県の農業法人外山ファームがドローンで作業。１飛行当たり８キロの土壌改良材を松枯れした木や、葉に症状が出始めた木に散布した。鈴木センター長は「約１ヘクタールに散布した。土壌微生物が木の免疫力を高める。松枯れが止まることを祈りたい」と、作業を見守った。
プロジェクトに参加する笹祝酒造の笹口亮介社長は「効果の確認をしながら長い目で環境保全に取り組む。活動の第一歩が踏み出せたことで、１００年先の酒造りの目標ができた。酒蔵だけでなく地域全体に活動の輪を広げていきたい」と話した。募金、防除は今後も継続していくという。
2019年08月16日
［活写］ 忘れ得ぬ歴史刻む
８月１５日は、７４回目の終戦記念日となる。「伊勢茶」で知られる茶どころ、三重県鈴鹿市の辻義雄さん（７２）宅に、太平洋戦争中に築かれた敵機から軍用機を隠す「掩体（えんたい）」が今も残る。
この構造物は、一帯にあった北伊勢陸軍飛行場の名残だ。鉄筋コンクリート製で幅が約３０メートル、奥行き約２３メートルのドーム型で、１９４３年に造られたと伝わる。
内部は風化に伴うひび割れや雨水がにじんだ跡が目立ち、長い歳月を物語る。終戦後、辺りの土地を開墾して茶作りを始めた辻さんの義父が農機具置き場に使った時期もあり、今も古い農機や資材が残っている。
２００４年には地域の近代史を伝える戦争遺跡として、国の登録有形文化財に指定された。辻さんは「毎年、終戦の日が近づくと見に来る人が増える。掩体は戦争が身近なことだったと教えてくれる」と話す。（染谷臨太郎）
2019年08月15日
戦争遺構 次世代に 防空壕でキクラゲ栽培 神奈川県川崎市の小山さん
神奈川県川崎市で、戦時中に作られた防空壕（ごう）を利用して栽培するキクラゲが話題を集めている。終戦から７４年、当時の記憶を宿す戦下の遺構が、一風変わった形で現代によみがえった。
生産するのは小山仁美さん（５１）。建設会社の社長も務めており、６年ほど前に自宅近くの山林を購入したところ、竹林に埋もれた大きな穴を発見した。近所の人に尋ねると、旧日本軍が掘った防空壕（奥行き約１３メートル、高さ約２・５メートル、幅約３メートル）だという。
関連する文献をたどっていくと、終戦前年の１９４４年夏、防空壕の近くの常念寺に、同市にあった大島国民学校の女子児童が疎開していた記録が見つかった。児童らがつづった手記からは、空襲の恐怖や日々の空腹に苦しむ当時の厳しい現状が伝わってきた。
戦争の悲惨さを改めて痛感した小山さんは、貴重な遺構を守ろうと、防空壕を埋め戻さずに保全することを決意。建設のノウハウを生かし、内側を鉄骨やコンクリートで固めた他、一部は当時の形が残るように工夫し、整備した。
工事が完了した防空壕内の活用法を模索していたところ、地域の生産者から「きのこを栽培したらどうか」とアドバイスを受けた。農業の経験はなかったものの、シイタケをはじめ、さまざまな品目や栽培法に挑戦。結果、１年を通じて気温が安定する防空壕は、キクラゲの栽培に適していることが分かった。現在はキクラゲだけを月に約２００キロ生産している。
収穫したキクラゲは「防空壕きくらげ」として、ＪＡセレサ川崎の農産物直売所「セレサモス」麻生、宮前両店で７０グラム２５０円で販売。小山さんは「家族で食べながら、戦争や平和について考えるきっかけになれば」と話している。
2019年08月15日
豚コレラ殺処分急ぐ 福井２例目
福井県は１２日、新たに越前市の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目で県内では７月２９日以来２例目。飼養する６８８頭の殺処分を１２日夜から始め、１３日朝までに５５７頭の処分を終えた。
発生農場は県内１例目の移動制限区域内にあり、野生イノシシで陽性を確認した地点から１０キロ圏内で監視対象だった。県によると、１１日に養豚場から死亡豚１頭と食欲不振の豚が数頭いるとの報告を受け、立ち入り検査を実施。県の遺伝子検査で複数の豚から豚コレラの陽性反応を確認し、国との協議を経て１２日に疑似患畜と決定した。
防疫措置などに県職員ら延べ２１３人を動員した。１３日未明に施設の清掃を始めた。周辺５カ所に消毒ポイントも設置。熱中症予防のため、いったん１３日午前７時５０分に打ち切った。夜間に再開し、台風の影響がなければ１６日までに防疫措置を終える予定。半径３キロ圏内の移動制限区域に防疫措置済みの１農場が該当しているが、豚がいないため制限の必要はない。１０キロ圏内の搬出制限区域内に対象農場はない。
2019年08月14日
