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食品通販３％拡大　ショッピングサイト増　消費者「生活圏にないもの購入」

2019年07月19日

経済

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　食品を通信販売で購入する人が増えている。２０１８年度の市場規模（見込み）は前年度比３・３％増の３兆７１３８億円だったことが、民間調査会社の矢野経済研究所の調べで分かった。個人の食品に対するニーズが多様化しており、同社は「生活圏内に欲しいもの、必要なものがない場合は通販で買うという消費マインドが強まっている」と分析する。

　食品通販の分野では、インターネット上のショッピングサイトが年々、増加。さらに、ショッピングサイトやネットスーパーの各社が、物流基盤を強みとする事業者と連携して販売体制を強化するなど、消費者の利用を促す動きが進んでいる。

　市場を業種別に見ると、トップは班配や個配で対応する生協で、３８・７％のシェアだった。ショッピングサイトでの購入は３８・４％とほほ横並びだ。従来、食品は店頭で確認して購入する消費者が多かったが、近年は通販の需要が拡大した。「１９年度にはショッピングサイトが生協を上回りそう」（同）と予測する。

　また、食品メーカーからのダイレクト販売（直販）は１６・２％、ネットスーパーは３・８％、自然派食品宅配は２・２％だった。

　同社は、各社の競争が激化する中、各種サービスの導入で顧客の奪い合い囲い込みが続いていると分析。「１９年度以降も２、３％前後の伸長率で緩やかに拡大する」とし、２２年度の国内市場は小売金額ベースで４兆円を超えると予測する。

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農業振興　雇用創出　米粉が主役　栽培から製粉・麺　地域巻き込む　広島県三原市　井掛勲さん　主食用米から非主食用米への転換を──。広島県三原市で農業と米粉麺の事業を展開する「おこめん工房」代表の井掛勲さん（６９）は、生産者と企業、行政、ＪＡが連携した米粉用米振興の仕組みを作り出した。麺の開発や全国の農家らからの製造受託の他、担い手不在の農地での栽培委託など活動は多岐にわたる。取り組みが地域に波及し、生産、加工、保管の一連の米粉事業が集積。農業振興、雇用の創出で地域活性化に貢献する。　井掛さんは旧大和町役場に勤め、２００５年の市町村合併を機に退職。第二の人生は、地域の農業振興と過疎化に歯止めをかけることに尽力しようと考えた。兼業で稲作を続けたが、消費者のニーズに合った加工で付加価値を高めようと、米粉に着目。ベトナム料理の米粉麺「フォー」をヒントに、退職金と貯金を投じて会社を設立した。　開発した米粉麺「おこめん」は、発売当初は好調だったが、次第に売れなくなった。米粉麺には小麦粉、豆乳、トレハロースも加えていたが、小麦粉製品との差別化へ０７年、グルテンフリーの米粉麺を開発した。　製麺のノウハウを基に、稲作経営に苦闘する農家を支援しようと、受託製造を始めた。県内外の農家に呼び掛け、発注先の要望や売り先に合わせた米粉麺を開発し、自身の失敗を踏まえてアドバイスする。全国で仲間の輪が広がり、生産者やＪＡなど約３０団体の米粉麺を年間約３５万食製造する。　「農業でもうかるシステム」を提唱し、後継者対策につなげようと、米作りで地域や農家の支援もする。担い手が不在の田を同社が利用権設定し、米粉用米を主体とした作付け計画や施肥設計を井掛さんが担い、地域の営農集団に栽培を委託する。１９年産米は、同市大和地区で１１ヘクタールを借り上げ、うるち米「あきろまん」３ヘクタール、もち米８ヘクタールの栽培を委託する。　同社が使う米粉用米は、ＪＡ広島中央に出荷してＪＡから仕入れる仕組みで、ＪＡをも巻き込み、地域一帯で進める。０８年に新規需要米制度ができ、米粉用米生産の機運が全国で高まり、井掛さんは０９年に生産者グループを立ち上げ、生産を開始。１３年からはＪＡ管内で生産を拡大する。１９年産米は５０・７ヘクタール、２７１・５トンがＪＡの契約分だ。　１６年にはＪＡと市、広島市の製粉会社、増田製粉が協定を結び、同社がある旧神田小学校敷地に増田製粉が米粉専用の製粉工場を設立。三原市も敷地内に米粉専用の低温倉庫を新設した。１８年には三原市６次産業化推進協議会が立ち上がり、米粉の新製品開発の拠点となった。　「日本にしかない、おいしい『おこめん』」を目指し、商品改良にも余念がない。新たな製麺機の開発や、ほぐれやすい麺への改善にも成功した。　これまで米粉麺の受託製造が主だったが、息子のＵターンを機に、自社商品の開発にも乗り出した。ＪＡグループのアグリビジネス投資育成の出資と、ＪＡの融資で機械設備を整え、１９年４月に自社製品の製造、販売を始めた。１日１５００食の生産を３０００食まで引き上げる計画だ。　７月には同社と増田製粉で一般社団法人米粉未来基金を設立。米粉用米の生産拡大や新規就農者の支援など、地域の活性化に取り組む。　井掛さんは「『おこめん』はやっとスタートラインに立てた。自社の経営をしっかりと安定させることで、地域の農家や企業をけん引し、若者が活躍できる場をつくる」と、農業を活性化させることで地域を守る決意だ。 2019年08月23日

輸出増へ交流サイト　生産者・商社　連携促す　農水省　農水省は、農林水産物の輸出拡大を支援する「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）の会員となっている生産者や食品業者、輸出商社などが交流できるインターネットサイトを開設した。生産者側は、輸出したい品目などを提示することができる。そうした情報を閲覧した商社が連携を持ち掛け、取引の成約にも結び付いている。…… 2019年08月17日

米・米加工品１４％増　好調も目標とは開き　１９年上半期輸出額　２０１９年上半期（１～６月）の米・米加工品の輸出額が１６３億１２００万円となり、前年同期を１４％上回ったことが農水省の調べで分かった。過去最高だった前年実績を上回るペースで伸びている。ただ、１９年の年間輸出額を６００億円にする政府目標との開きは大きく、課題が残る。　財務省の貿易統計を基に同省がまとめた。…… 2019年08月21日

派遣元は建設会社　農漁現場へ人材融通　新たな連携手応え　北海道初山別村　北海道留萌地方にある人口１２００人ほどの初山別村で、労働力不足解消に向け農業、建設など異業種が連携した新たな取り組みが進んでいる。業種間で繁忙期が異なることから、建設会社の社員を農漁業の繁忙期に派遣し、成果を上げている。人口減少が進む中、今ある労働力を地域内で活用する動きは、経済産業省北海道経済産業局なども着目。来年にも同村の手法を他地域に広げる計画で注目が高まっている。…… 2019年08月17日

実施面積　初の減少　支払い対象限定響く　新規農家の確保急務　１８年度環境保全型交付金　環境保全型農業直接支払交付金の取り組み面積（２０１８年度）が前年度から９６１７ヘクタール減の７万９４６５ヘクタールとなり、制度開始以来、初めて減少に転じたことが農水省の調査で分かった。限られた財源が広く行き渡るよう１８年度から運用を見直し、支払い対象の活動を１種類に限定したことが主な要因。環境に配慮した農業の維持・拡大と財源の有効活用に向けて、新たに参入する農家の確保が急務となっている。…… 2019年08月20日

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日米交渉　農産品　詰めの協議　牛肉ＳＧ基準が焦点　【ワシントン岡信吾】日米両政府は２１日（日本時間２２日）、当地で貿易協定交渉の閣僚協議を始めた。９月下旬の合意を視野に、牛肉など農産品の重要品目や、自動車の扱いで詰めの協議に入った。茂木敏充経済再生担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表との協議後、交渉について「大詰めを迎えつつある」との認識を示しており、交渉は重要な局面に入った。　閣僚協議は４月の交渉開始後７回目。初日の協議は約５時間に及んだ。協議は２２日（同２３日）も開き、事務レベルと閣僚級で交渉を重ねる方針。２３日（同２４日）まで延長する可能性もある。　農産品では、米国の関心が強い牛肉について、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）発動基準をどう設定するかが焦点。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）では、米国からの輸入量も踏まえた元の協定の発動水準を見直していない。　ＴＰＰで加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた乳製品など３３品目の扱いも課題だ。米国は日米協定でも輸入枠を求めているが、譲歩すればＴＰＰ超えとなるため日本側は難色を示す。　米国が重要品目に掲げる自動車の扱いも難航しているとみられる。ＴＰＰでは関税撤廃で合意しているが、国内の製造業復活を掲げて保護を強化するトランプ政権は難色を示している。　茂木担当相は「閣僚間で詰めるべき課題も相当に絞られている」と交渉の進展を強調した一方、「まだ埋めなければいけない溝がある」と述べ、合意に向けた課題が大きいことも指摘した。　日米は９月下旬に見込まれる日米首脳会談で一定の合意を目指すことで一致。２４日からフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に合わせた首脳会談で合意への道筋を示す可能性がある。＜解説＞　攻防は激しさ増す　日米貿易協定交渉は、初日から過去最長の５時間という閣僚協議で、大きなヤマ場に入った。初日の協議終了後、茂木敏充経済再生担当相は「残された課題は絞られてきた」と認識を示したが、日米が合意を意識するほど攻防は激しさを増す見通しだ。　農産品の交渉を巡り、日本は昨年９月の日米共同声明に基づき、ＴＰＰを念頭に「過去の経済連携協定の内容が最大限」（安倍晋三首相）との姿勢を維持してきた。　交渉の大きな焦点は、米国が離脱したＴＰＰとの関係だ。牛肉のＳＧ発動基準や、加盟国全体で共有する「ワイド枠」は、米国を含む数量のままだ。日米交渉で発動基準や枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、事実上、ＴＰＰ水準を超える。　茂木担当相は具体的な分野、品目の進捗（しんちょく）状況は明らかにしなかったが、「まだ埋めなければいけない溝がある」と厳しい攻防が続いていることを示唆した。日米は８、９月に相次いで首脳会談を想定しており、交渉の重要局面が続く。　日本政府には、ＴＰＰの内容が最大限としてきた政府・与党の方針を貫くことができるかが問われている。 2019年08月23日

青果卸　３５％が営業赤字　「減益」も４２％に　１８年度本紙調べ　全国の中央卸売市場などで営業する青果物を扱う主要卸売会社のうち、３５％が２０１８年度に営業損失（赤字）を出したことが２２日、日本農業新聞の調べで分かった。前年度より利益を落とす「減益」も４２％で、苦戦が鮮明だった。異常気象の影響で野菜などで数量減となったにもかかわらず、消費の不振で単価が伸び悩み、利益の確保が難しかったとみられる。改正卸売市場法施行まで１年を切り、各地で条例改正の議論が進む中、卸の経営体質の改善が急務となる。…… 2019年08月23日

対日貿易交渉で米国　早期発効へ手法検討　大統領権限で議会通さず　日米貿易協定交渉を巡り、米国内で、議会承認を得ずに早期発効させる手法に注目が集まっている。大統領の権限で相手国に課す関税を自ら削減・撤廃できる仕組みを対日交渉に適用し、議会での審議を省略するという手法だ。トランプ米政権が目指す早期成果への期待が背景にあるが、米国側が削減できる品目は限られるとみられる。日本側にとって対等な協定につながるかは不透明だ。　トランプ大統領は来年１１月の大統領再選に向け、農産品を中心に日米交渉の早期の成果を求めている。成果を焦るトランプ政権にとって、合意後のハードルとなるのが議会審議だ。　貿易協定締結の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法は、締結の意思を署名９０日前までに議会に通知し、６０日前までに協定の内容を公表するよう政府に義務付ける。署名後も協定の影響評価などを経て議会にかけるなど、合意から締結までの期間と手続きを十分にとっている。　現在、米議会は上下院の多数派が異なる「ねじれ」状態で、与野党対立は深刻だ。そうした中、議会審議を省くために浮上してきたのが大統領の権限を使った「ミニディール（小規模取引）」案だ。　米国の通商法には、関税５％未満の品目で大統領権限で削減・撤廃できるなど、自ら市場開放できる仕組みがある。これを活用して市場開放した上、議会審議をしないことで早期の成果につながるという算段だ。米紙や米国の通商専門家などがこうした交渉のメリットを指摘している。　ただ、この手法が実現した場合、双方の市場開放が釣り合うかどうか、課題が大きい。大統領権限を行使できる品目は関税率以外にも条件があり、大幅な市場開放にはつながらないとみられるためだ。　日本側はこれまで、農産品の市場開放は、米国の工業製品などとセットで行うことを前提としてきた。大統領権限に基づくミニディールを含め、米国側が農産品の早期市場開放を強く求めてきた際、日本側がどこまで毅然（きぜん）と対応できるかが課題となる。 2019年08月23日

食料自給率国は軽視？　認識に隔たり　国民は不安　必要性薄い　世論調査　１４年が最後　２０１８年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の３７％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の１４年の調査では回答者の８割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「（不安だという）決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。　同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、１４年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると１４年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」（広報評価課）という。　同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかならないという指摘があった」（食料安全保障室）と理由を説明する。そうした指摘がどこからあったのかは明かさなかったが、調査の必要性は薄いとの認識だ。これまでは０８年の世界的な穀物価格の高騰などの時勢に応じて実施しており、調査年が厳密に決まっているわけではないとして「実施しない特別な理由があるわけではない」と強調する。　東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、こうした政府の姿勢に「国として自給率を引き上げるのを諦めたと受け取られかねない」とみる。農業大国との貿易協定が発効、交渉が進展する局面にあり「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と皮肉る。　将来の食料供給に対する国民の不安は大きい。１４年調査では、回答を寄せた全国の１７８１人のうち、８３％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は９６％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は３９％。さらに１８年度は過去最低の３７％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている。 2019年08月22日

獣肉加工　知見共有へ　全国１２組織が連絡協設立　野生の鹿やイノシシの処理・解体を手掛ける施設などでつくる初の全国組織、ＮＰＯ法人獣肉加工施設連絡協議会が２１日、設立された。解体処理技術や衛生管理、商品開発などのノウハウを共有し、持続的な施設運営につながる仕組み作りを目指す。行政や研究者、企業などとも連携し、担い手の育成や販路の確保などの課題解決につなげていく。…… 2019年08月22日

ブーム続く　タピオカミルクティー　牛乳消費　盛り上げ　若者需要けん引期待　若い女性を中心としたタピオカミルクティーの一大ブームで、牛乳特需が起きている。熊本県の人気店では、１日に約１００リットルの加工乳を消費。東京のチェーン店では、８店舗で牛乳１０００リットルを使う。酪農関係者は「飲食店としては類を見ない消費量」と驚く。若者向けの新需要として、期待を集めている。（金子祥也）　熊本市にある「熊本ミルクティー」。休日は開店から閉店まで、列が途切れない人気店だ。メイン客である１０、２０代の女性の心をつかむのがタピオカミルクティー（５００ミリリットル、５００円）。濃く煮出した台湾茶に冷たい加工乳をたっぷり注いで作る。１日に約９００杯を売る。　他店との違いは、ミルクへのこだわりだ。ショーケースには、地元の熊本県酪連（らくのうマザーズ）が県産生乳から作る加工乳「らくのう特濃４・３」のパックがずらり。購入した２０代のＯＬは「ミルクが濃厚だ」とほほ笑む。同店で使う加工乳は、１日約１００リットル。新原一季店長は「ミルクは味を決める重要なもの。今の原材料を使い続ける」と強調する。　東京を中心に８店舗を展開するＴＡＰＩＳＴＡでは、成分無調整牛乳を使ったタピオカミルクティーが支持を集める。８店舗で使う量は１日１０００リットル。同店は「甘さと強いこくがあるものを選んでいる」と説明。他に、２５店を展開する人気チェーンの「ＴＨＥ　ＡＬＬＥＹ」も一部メニューに牛乳を使っている。　近年、健康志向の高まりで牛乳消費は堅調に推移。ただ、けん引するのは高齢者で、若者の消費は伸び悩んでいた。若者の牛乳消費を引き上げるタピオカミルクティーに、酪農業界も期待。らくのうマザーズは「一過性に終わらず、販路として広がってほしい」と話す。＜ことば＞　タピオカミルクティー　ミルクティーに、キャッサバ芋のでんぷんで作った粒「タピオカ」を入れた飲み物。２０１８年にブームに火が付き、１９年も新規出店が相次いでいる。１９９０年代や２０００年代にも流行した。台湾発祥。現地では脱脂粉乳を使うのが主流だが、日本では牛乳や加工乳を使う店も出てきている。 2019年08月22日

系統不一致の牛２３頭に　宮城の獣医師手違い　発覚後初　市場影響なし　宮城県の獣医師が人工交配した県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題で、ＪＡ全農みやぎは２０日、ＤＮＡが一致しない牛が新たに６頭見つかったと明らかにした。これでＤＮＡが一致しない牛は計２３頭となった。一方、全農みやぎが運営する「みやぎ総合家畜市場」（美里町）では同日、問題発覚後初の子牛取引が開かれ、心配されていた取引価格や出荷頭数の低迷といった大きな影響はなかった。…… 2019年08月21日

米・米加工品１４％増　好調も目標とは開き　１９年上半期輸出額　２０１９年上半期（１～６月）の米・米加工品の輸出額が１６３億１２００万円となり、前年同期を１４％上回ったことが農水省の調べで分かった。過去最高だった前年実績を上回るペースで伸びている。ただ、１９年の年間輸出額を６００億円にする政府目標との開きは大きく、課題が残る。　財務省の貿易統計を基に同省がまとめた。…… 2019年08月21日

１９年上半期　鶏卵輸出が拡大　温泉卵需要けん引　国産殻付き鶏卵の輸出が好調だ。農水省によると、今年１～６月の輸出額が約１０億円で、平成（１９８９年）以降で最も多かった前年の同期を６割上回った。主力の香港などで、スーパー向けの生卵に加え、半熟加工した温泉卵の需要が外食店などで拡大。安全性が高く、賞味期間が長いことなどが、海外の消費者に支持されている。　　農水省によると、殻付き鶏卵の１～６月の輸出額は前年同期比５６％増の９億８０００万円（３８６２トン）だった。伸び率は前年同期（４７％増）より９ポイント拡大した。　国・地域別では、香港が９億円と最高。「生に近い状態で食べられる衛生面が評価され、現地スーパーで鶏卵売り場が広がっている」と業界関係者は話す。半熟加工した温泉卵も、丼メニューを提供する外食店中心に需要を伸ばした。生卵より賞味期間が４倍以上長く、船便輸送が可能で、コストを抑えられるという。　１８年の１年間（１５億円）は輸出の９９％を香港に頼っていたが、今年は新興市場へ輸出が広がった。１８年１月に台湾向けが再開、同１０月には米国向けが解禁となった。シンガポールを含む３カ国・地域への輸出額は計５０００万円。全体量からすれば少ないが、シェアは５％と増えた。　一方で国内生産量は潤沢だ。同省の鶏卵流通統計調査によると１８年は２６３万トンと２年連続で過去最多を更新。今年も前年を上回るペースで増えており、鶏卵価格は異例の安値を付けている。供給先の拡大が求められる中で、産地の輸出機運が高まっている。 2019年08月20日

閉鎖のＪＡ支店　にぎわいの場として住民が“再生” 　統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。カフェ開店　特産発信　和歌山県海南市　和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。　金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。　「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。　店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。　３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。　気軽に集う　交流拠点　福井県あわら市　　福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。　地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。　２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。　ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。　改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。　ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。 2019年08月20日

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