衛星、AI駆使 水稲作柄 調査を省力 職員減少に対応 20年度導入へ農水省が検討

 同省は7~9月に水稲の作柄概況、10月に予想収穫量を公表している。現在は実測調査を土台に、気温や日照時間、降水量などの気象情報を加味し、作柄予測や予想収穫量を算出している。

 実測調査は地方農政局などの統計部職員が担う。現在は、水田を含む区域(200メートル四方、北海道は400メートル四方)約1万カ所を無作為に抽出。各区画で1平方メートル当たり株数、1株当たり穂数、1穂当たりもみ数を調査。1平方メートル当たりもみ数を割り出す。

 一方、調査に携わる人材は減少が続く。地方農政局統計部と北海道農政事務所統計部の統計職員数は、18年度は358人。最近5年間で2割弱減っている。

 調査精度を維持しながら効率化を進めるため、人工衛星から得た情報を統計に用いる手法の開発に着手した。地表面の温度、日射量、苗の生育状況などの情報を衛星から入手。実測や気象情報と組み合わせ、作柄を予測する。実測地点をどれだけ減らせるかを検討しており、20年度の導入を目指す。

 AIに水田の画像を解析させ、10アール当たり収量を予想する手法の研究も進める。画像から株数、穂数、もみ数を自動計測する。19年度から3年間の実証で手法を確立する計画だ。

 同省は「人的資源にも限りがある。統計の精度を保っていくため、新しい調査体制を確立したい」(生産流通消費統計課)としてる。 
 
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