【速報】［２０１９参院選］ 山田俊男氏（自民）が３選果たす
2019年07月21日
当選が確実となり中家徹ＪＡ全中会長らと握手する山田俊男氏（右）（２１日午後８時９分、東京都千代田区で）
参院選の比例代表で、ＪＡグループの農政運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。
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牛蒡（ごぼう）ビール 熊本・ＪＡ菊池
「菊池水田ごぼう」の地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録を記念してＪＡ菊池が開発した。春出荷の水田ゴボウを原料にしたオリジナルビール。
水田で栽培した春ゴボウは柔らかく、風味は爽やか。その風味を引き出したビールは、香りと飲み心地が良いと評判だ。色はゴボウに含まれるポリフェノールによって赤みがかっており、「ワイングラスに注ぐとおしゃれ」と女性から人気だ。
今秋にオープンするＪＡドライブインで提供し、本格的に販売を開始する。価格は１瓶（３３０ミリリットル）７００円。問い合わせはＪＡ営農部直販課、（電）０９６８（４１）５５５０。
2019年08月23日
和牛精液取り違い 罰則強化へ法改正を 再発防止訴え 畜産現場
宮城県の獣医師が交配した牛の中から父牛とＤＮＡが異なる和牛が見つかった問題で、畜産農家から家畜改良増殖法の罰則規定を強化するよう法改正を求める声が上がっている。現行の法律では、県が立ち入り検査や指導はできるが、人工授精師の資格剥奪など処分規定がないためだ。畜産業界の信頼が失墜しかねない事態だけに、再発防止へ厳しいルール作りを求めている。……
2019年08月19日
ピーマン味噌 ＪＡ福島さくら
福島県田村市、三春町、小野町で取れたピーマンと県産大豆のこだわりみそを使用。ＪＡ福島さくらが委託し、須賀川市で農産物の生産、加工、販売を手掛ける（有）秋吉農園が製造する。ピーマンをふんだんに使い、甘辛に仕上げた。ご飯のおかずとしてはもちろん、おにぎりの具やもろきゅうなどにも合う。
ピーマン嫌いの子どもや辛味が苦手な人でも食べやすいと評判だ。ピーマンにはカロテン、ビタミンＣ、ミネラルなどが豊富。暑さで食欲がない人でももりもり食べられる。
１個（１２０グラム）３２０円。ＪＡ農産物直売所ふぁせるたむらで販売している。問い合わせはＪＡたむら地区本部、（電）０２４７（８２）１２１２。
2019年08月20日
農業関連の皇室行事に注目したい
農業関連の皇室行事に注目したい。新天皇陛下にも引き継がれたお田植え、さらには２９年ぶりの「大嘗祭（だいじょうさい）」もある▼皇居での稲作は昭和天皇の時代に始まった。現在の種もみまきから田植え、陛下一家総出の刈り取り、餅つきは平成に入ってから。昭和、平成、そして令和へ。稲作を通じて何とか農家の苦労を知ろうとした昭和天皇の思いが、今も脈々と受け継がれる▼元々、稲作は日本の風土と生活に深く根付いてきた。日本を象徴する花である桜の〈さ〉は稲の神様を表す。さつきとも読む「五月」は田植えの時期である。国技の相撲は奉納相撲で出来秋と結び付く。伝統芸能・歌舞伎は田楽踊りから出た。さ（稲）の神が帰れば〈さかえる〉から〈栄える〉、祝えば〈さいわい〉から〈幸い〉などに転じた。『イネという不思議な植物』（稲垣栄洋著）に学ぶ▼１１月１４、１５の両日に皇室の重要行事である「大嘗祭」。新天皇が皇室の祖とされる天照（あまてらす）大神（おおみかみ）などにその年に収穫した米や酒などを供え、国と国民の安寧、五穀豊穣（ほうじょう）を祈る。天武天皇の時代から１３５０年近く続いてきたとされる。その意味で、稲作は日本文化と伝統を紡いできた“源流”と言えよう▼米需給に懸念が募る。改めて水田の大切さを考える。そんな機会にしたい。
2019年08月21日
害虫 ツマジロクサヨトウ 茨城、高知で確認
茨城県と高知県は２０日、トウモロコシなどを食害するツマジロクサヨトウを県内で確認したと発表した。九州以外での確認は初めて。発生県は９県に拡大した。農水省は、まん延防止へ、早期防除を呼び掛けている。
茨城県は県内発生を警戒して毎週、調査を行ってきた。幼虫が見つかったのは１４日で、水戸市の飼料用トウモロコシ畑。これを受け、同県は農薬を使った早期防除を指示。草丈が高く薬剤散布が困難な場合には、早期の刈り取りによるサイレージ化をするよう呼び掛ける。発生拡大を防ぐため、見回りで幼虫の早期発見を農家らに求めている。関係団体にまん延防止対策を徹底するため、２３日に対策会議を開く。高知県で発生が確認されたのは９日で、幼虫がスイートコーンを食害していた。国の神戸植物防疫所が確認、ツマジロクサヨトウと判明。同県は発生農場での薬剤防除と収穫後の迅速な耕うんを指示した。
国内では、７月に鹿児島県で初めて発生を確認した。農水省植物防疫課は「新たな発生県での侵入経路は不明だ。農場をよく観察して、早期防除に努めてほしい」と呼び掛ける。
2019年08月21日
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福井県の養豚場で豚コレラ ３7例目
農水省は１２日、福井県越前市の養豚場で、同県２例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目。県が１１日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。６１５頭を殺処分する。
県内の養豚場では７月２９日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く４県目で、国内３４例目、北陸で初の発生だった。
３７例目となった養豚場は３４例目から半径３キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から１０キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から１０キロ以内に他の養豚場はない。
2019年08月12日
【速報】食料自給率、過去最低の３７％
農水省は６日、２０１８年度の食料自給率がカロリーベースで３７％と前年度より１ポイント低下したと発表した。米が大冷害に見舞われた１９９３年度と並ぶ過去最低水準。
2019年08月06日
【速報】［２０１９参院選］ 山田俊男氏（自民）が３選果たす
参院選の比例代表で、ＪＡグループの農政運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。
2019年07月21日
【速報】 ［２０１９参院選］ 与党が過半数超え
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回った。
2019年07月21日
【速報】日米交渉閣僚協議 茂木氏「立場一致せず」
茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２５日夜、東京都内で日米貿易協定交渉の閣僚協議を行った。茂木担当相は終了後、記者団に「双方の立場、考え方に対する理解は深まった」とした一方、「立場が完全に一致しているわけではない」と指摘。今後も事務レベルを含めて交渉を重ねる必要性を強調した。２７日の日米首脳会談では「（何らかの）合意をすることにはならない」との認識を示した。
閣僚協議は４月に米ワシントンで開いて以来で、日本では初めて。早期合意に向けて交渉を加速させることを改めて確認し、進め方などを議論した。交渉の焦点となる農産品と自動車の扱いも議論したが、日米の立場の隔たりは依然大きいもようだ。
両政府はワシントンで２１日（日本時間２２日）、初めての事務レベル協議で、交渉の本格化に向けて現行の関税率や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意の確認作業を進めることで合意した。
米国は日本の農産品関税について、ＴＰＰ水準で合意することを目指すが、日本側は米国が課す自動車・同部品の関税をＴＰＰと同様に撤廃することを条件とする立場。米国側は関税撤廃には慎重な立場を崩さず、議論は平行線をたどっている。
閣僚協議ではこうした立場の違いを踏まえ、政治レベルの判断が必要な農産品と自動車を中心に交渉の「方向付け」（茂木担当相）を議論。具体的な交渉に向け事務レベル協議の重要性も共有したとみられる。
茂木・ライトハイザー両氏は協議の成果を両首脳に報告。２７日に東京都内で開かれる首脳会談には両氏も同席し、貿易交渉についても議論する見通しだ。
2019年05月25日
【速報】日米首脳会談・トランプ氏、農産物関税撤廃求める
【ワシントン岡信吾】安倍晋三首相とトランプ米大統領は２６日午後（日本時間２７日早朝）、ワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプ氏は、日米貿易協定交渉を巡り、「農産物の関税を一日も早くなくしてほしい」と関税撤廃を要求。さらに、５月中にも合意したい考えを示した。安倍首相は「双方にとって利益となるよう交渉を進めたい」と述べた。首脳会談で、米国の強硬な姿勢が示された。
2019年04月27日
【速報】 日米貿易協定交渉が開始 物品分野を集中議論
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１５日（日本時間１６日午前）、当地で新たな貿易協定交渉が始まった。茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が交渉に臨み、農産物や自動車・同部品などの物品分野を集中的に議論。米国側では農業分野の先行合意を求める声もあるが、茂木担当相は会合後、「基本的にはパッケージで決めていく」との認識を示した。交渉は１６日（日本時間１７日午前）も予定している。
2019年04月16日
【速報】 新元号は「令和」 万葉集から引用
政府は１日、新たな元号を「令和（れいわ）」に決めた。出典は「万葉集」の梅の花の歌３２首の序文から引用した。日本の古典に基づく元号は初めて。６４５年の「大化」から数えて２４８番目の元号となる。５月１日に施行。同日午前０時に元号が切り替わる。
2019年04月01日
【速報】 日米貿易交渉入りで合意 農産品含め全品目対象
安倍晋三首相は２６日（日本時間２７日）、米国・ニューヨークでトランプ米大統領と会談し、日米の全ての物品を対象にした２国間貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を始めることで合意した。共同声明では、農林水産品の関税は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意した内容を最大限とするとし米国も「尊重する」とした。ただ、米国政権の出方は不透明で、予断を許さない交渉となる。
会談後に記者会見した安倍首相は、米国が検討する自動車関税への追加関税措置について「課されることがないことを確認した」と述べ、交渉中は発動しないとの認識を示した。
ＴＡＧについては「包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なる」と述べたが、米国との本格的な関税交渉を受け入れたことで実質的なＦＴＡ交渉入りとの指摘もある。
2018年09月27日
