【速報】［２０１９参院選］ 山田俊男氏（自民）が３選果たす
2019年07月21日
当選が確実となり中家徹ＪＡ全中会長らと握手する山田俊男氏（右）（２１日午後８時９分、東京都千代田区で）
参院選の比例代表で、ＪＡグループの農政運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。
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厳しさ増す１次産業と流通 連携で難局乗り切れ ナチュラルアート代表 鈴木誠
今年も、残すところ１カ月。１次産業とその関連する流通業者などを含め、今年は年初から厳しい年と予想していたが、その予想を超える厳しさとなった。度重なる自然災害に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効し、農産物の輸入枠が拡大。さらに消費税増税などによる消費低迷と１次産業や地方経済の構造疲労による衰退。これらを踏まえると来年は、さらに厳しい年と覚悟しなければならない。
今後、自然災害の頻発は、避けては通れない。災害が少なかった地域も、例外ではない。事前対策は全て行うことが求められる。栽培品目やビジネスモデルを変えるといった思い切った対策が必要となる。保険の見直しも必須だ。
輸出拡大で対応
今年は、実質的に農産物の輸入解禁元年となった。スポット輸入ではなく、継続的にルーティンに組み込まれる輸入農作物が拡大した。今後も、輸入品がより大きな脅威になる。ただ、海外から攻め込まれるばかりでなく、日本側もグローバル産業に転換し、迎え撃つ必要がある。輸出拡大に向け、異業種や海外との連携がこれまで以上に大切だ。
外食産業や量販店を見れば、食品関連の個人消費低迷は明らかで、来年もこの基調は続く。東京オリンピックによるインバウンド（訪日外国人）需要など、一時的な特需はあっても、総じて消費構造は弱い。高齢化・少子化・個食化で、食品が売れない時代になっている。
そこで農家や漁業者は、過去の延長ではなく、競争優位性のある新たな未来型経営への転換が求められる。その他大勢の一人として、個性のない昔ながらの経営は限界だ。加工や冷凍などの高付加価値化もより重要になる。
流通業者は、来年６月施行の歴史的な卸売市場法改正を契機に、本格的な自由競争に突入する。この期に及んで、まだ過去に依存する企業は淘汰（とうた）されていく。そもそも既存プレーヤーが多過ぎる流通業界では、合従連衡は待ったなし。単独で生き残れる企業は、ほぼ皆無だ。バスに乗り遅れる前に、直ちにアクションを起こすことが必要だ。
未来への投資を
今後は、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応など未来への投資もより重要になる。そのために、ファイナンス能力も強化する必要がある。業界特化型ファンドや、業界では実績が少ない上場も、選択肢になる。目先の生産や売買に明け暮れ、未来への投資ができなければ、企業や産業は衰退する。
働き方改革も大きな負担となり、構造改革のトリガーになった。これを機に、ＩＴ化・人工知能（ＡＩ）化を進め、より少数精鋭で対応できる筋肉質な組織構築が求められる。
ベンチマークは、同業者ではなく、他産業や海外勢。そして、このような難局を乗り越えるためには、何よりも勉強し、人材を育成することだ。新たな歴史を切り開くのは、いつの世も教育であり人だ。
やるべきことは山積だが、何をすべきかは明らか。行動あるのみだ。現状維持は一見安全に思えるが、それが最大のリスクとなる。ただ、行動する意思はあっても、個々ではとてもハードルが高い。だから、合従連衡であり連携プレーだ。これまでの「独善的で属人的な」といった時代は終わった。これからは、協調性とバランス感覚を持ち、皆で力を合わせ、産業の構造改革と発展を導かなければならない。
すずき・まこと １９６６年青森市生まれ。慶応義塾大学卒。東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）を経て慶大大学院でМＢＡ取得。２００３年に（株）ナチュラルアートを設立。著書に『脱サラ農業で年商１１０億円！ 元銀行マンの挑戦』など。
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2019年12月02日
畜酪対策で重点要請 家族経営支援を 全中
ＪＡ全中は４日、２０２０年度の畜産・酪農対策に関する重点要請事項を決めた。中小規模の家族経営を含む、多様な生産者の生産基盤の強化などが柱。ＩＣＴ（情報通信技術）による労働負担の軽減などに支援を求める。
2019年12月05日
ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、１１月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。（中村元則）
全国ハトムギ生産技術協議会によると、２０１８年の全国のハトムギの生産面積は１１２２ヘクタール、生産量は１５４１トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、１９９１年に農家２戸で栽培がスタート。１８年時点で、約１０戸が作付面積８０ヘクタールで１８８トンを生産し、国内有数の産地だという。
同市のハトムギは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で「次世代農林水産業創造技術」の開発研究に選定された。そこで市などは１８年、ハトムギの摂取が人間の体に与える影響を調べる実証実験を行った。
２０～６４歳の健康な市民１１４人にハトムギ茶や麦茶を５００ミリリットル、８週間、毎日飲んでもらい血液や尿を検査した。その結果「ハトムギには動脈硬化などの生活習慣病の予防効果が示唆された」（市農政課）という。
市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス（同市）が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
同社の篠原裕枝代表は「ハトムギを高齢者も若い人も、誰もが食べやすいものにしようと考えた時、チョコレートを思い付いた」と話す。
同社は１１月中旬の２日間、東京都墨田区の商業施設「東京ソラマチ」の中にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」で試験販売をした。その後、１１月下旬から道の駅思川で本格販売を始めた。
商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを３％配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年２月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
相次ぐ商品化に栽培農家も期待。ハトムギを４ヘクタールで栽培する小山はとむぎ生産組合の福田浩一組合長は「小山のハトムギの知名度が増す良い機会になる。これを契機に新規就農者を増やし、生産量を増やしたい」と意気込む。
「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの２種類あり、どちらも１箱３個入り（１００グラム）で１５００円。
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2019年12月06日
果樹以外も“引き”強く 昨年の７倍販売 ＰＢのこぎり好評 ＪＡあいち豊田
愛知県のＪＡあいち豊田が今年度から販売を始めたプライベートブランド（ＰＢ）商品「こめったくんノコギリ」が好評だ。４月からの半年で、昨年ののこぎり販売数の７倍以上に当たる２６４本を販売。剪定（せんてい）作業に使う果樹農家だけでなく、一般農家にも購入が広がっている。
ＪＡがＰＢのこぎりの販売を始めたのは、組合員の声がきっかけ。全国の桃生産者が集まる場で、ＪＡ桃部会の林金吾さん（６７）が長野県にあるメーカーの説明を受け使い始め、良い商品だとＪＡ営農資材課に紹介した。
当初は通常商品として果樹農家向けに販売。２、３年使った農家から高い評価を得たことから、ＰＢ化の検討を始めた。同課の職員がメーカーを訪ね、細部まで品質を確認。長期間使っても切れ味が落ちず、果樹農家だけでなく、幅広い目的で使えるよう、グリップの形状なども考慮し選定。４月からＰＢ商品として販売を始めた。
購入価格を抑えるため、ＪＡでは事前注文のキャンペーンを春と秋に実施し、通常より１５％ほど安くした。替え刃も用意し、既に購入した組合員の要望にも応えている。
ＰＢのこぎりを愛用する林さんは「他の物とは切れ味が違い、長持ちもするので手放せない。庭木の剪定など一般の人にも使ってほしい」と太鼓判を押す。
ＪＡ営農資材課の兵藤仁課長は「組合員の声を形にすることで、営農をサポートし期待に応えたい」と話す。
ＪＡは、２０１６年３月から組合員の声を取り入れたＰＢ商品を開発、販売している。少量規格の肥料や刈り払い機のチップソー、軽トラックの荷台に取り付けるほろなどを販売し、好評だ。
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2019年12月05日
柿じまん 富山県朝日町、入善町
富山県朝日町と入善町の農家女性でつくるグループ「美の里じまん」が製造するドレッシングタイプの調味料。朝日町産の柿「刀根早生」を熟成させて造った柿酢にしょうゆをブレンドし、ユズ果汁などを加えた。おひたしや豆腐料理に掛けて食べるのがお勧め。
朝日町の南保柿出荷組合の女性らから、２０１３年に同グループが製造を引き継いだ。地元の宿泊施設や学校給食などにも使われている。
１瓶（１８０ミリリットル）４１１円。入善町にあるＪＡみな穂の農産物販売加工施設「みな穂あいさい広場」や両町のスーパーで販売している。甘さを抑えたタイプもある。
問い合わせはみな穂あいさい広場、（電）０７６５（７２）１１９２。
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2019年12月04日
速報の新着記事
【速報】 日米貿易協定が最終合意
【ニューヨーク岡信吾】安倍晋三首相は２５日（日本時間２６日）、トランプ米大統領と当地で会談し、日米貿易協定の最終合意を確認し、共同声明に署名した。農産品の焦点だった米の扱いは、精米や玄米、調製品なども含め、関税撤廃や削減の対象から全て除外した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意していた、日本から輸出する自動車・同部品の関税撤廃は「さらなる交渉による関税撤廃」にとどめ、具体的な撤廃期間は設定しなかった。
米国が検討する自動車への追加関税を巡っては、共同声明で「協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らない」と記載。茂木敏充外相は会見で、日米に協定に反する動きがなければ追加関税は発動されないとの認識を示した。
農産品では牛肉、豚肉などの関税はＴＰＰ並みに削減。牛肉は米国向けにセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した上でＴＰＰ１１の修正を目指し、ＴＰＰ全体の発動基準を米国に適用する方向で米国と協議する。
共同声明への署名後、安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と述べた。トランプ大統領は「公正で互恵的な協定だ。農家にとって大きな勝利だ」と強調した。
協定は法的な審査などが間に合わなかったため、正式な署名は１０月上旬にも行う。日本政府は１０月召集の臨時国会に協定承認案を提出し、早期承認を目指す。早ければ年内にも発効する。
2019年09月26日
【速報】９月署名目指す 日米貿易協定
【ビアリッツ（フランス）岡信吾】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、当地で２度にわたり会談し、日米貿易協定について９月の署名を目指すことで一致した。同席した茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、農産品について「過去の経済連携協定の範囲内で、米国が他国に劣後しない状況を早期に実現する」と述べた。「コアエレメンツ（中核的な要素）で意見が一致した」と述べるにとどめ、内容は明らかにしなかった。
会談ではトランプ氏が、日本が米国産トウモロコシを大量に買うと強調する場面があった。安倍首相は、国内の害虫被害を踏まえた代替飼料の確保対策により、民間ベースでの米国産輸入量が増えるとの見通しを示した。
両首脳は同日午前から会談。その後、トランプ大統領の要請で再び顔を合わせ、共同会見した。トランプ大統領は「原則合意した」と述べた。
一方、日本側は合意という言葉を避けた。茂木担当相は「『合意』の段階で内容について公表したい」と述べた。９月には、米ニューヨークの国連総会に合わせて下旬に首脳会談が開かれる見通し。
2019年08月26日
【速報】日米貿易交渉 大枠合意＝首脳会談で道筋示す
【ワシントン岡信吾】日米両政府は２３日（日本時間２４日）、３日間に及んだ貿易交渉の閣僚協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は終了後の記者会見で「大きな進展があった。閣僚協議は恐らく今回で最後」と述べ、閣僚間の協議が全て終了し、事実上の大枠合意に至ったことを示唆した。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、フランスで２４～２６日に開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談し、閣僚協議での成果を確認し、９月の最終合意に向けた行程を表明する見通しだ。
2019年08月24日
【速報】福井県の養豚場で豚コレラ ３7例目
農水省は１２日、福井県越前市の養豚場で、同県２例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目。県が１１日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。６１５頭を殺処分する。
県内の養豚場では７月２９日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く４県目で、国内３４例目、北陸で初の発生だった。
３７例目となった養豚場は３４例目から半径３キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から１０キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から１０キロ以内に他の養豚場はない。
2019年08月12日
【速報】食料自給率、過去最低の３７％
農水省は６日、２０１８年度の食料自給率がカロリーベースで３７％と前年度より１ポイント低下したと発表した。米が大冷害に見舞われた１９９３年度と並ぶ過去最低水準。
2019年08月06日
【速報】［２０１９参院選］ 山田俊男氏（自民）が３選果たす
参院選の比例代表で、ＪＡグループの農政運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。
2019年07月21日
【速報】 ［２０１９参院選］ 与党が過半数超え
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回った。
2019年07月21日
【速報】 新元号は「令和」 万葉集から引用
政府は１日、新たな元号を「令和（れいわ）」に決めた。出典は「万葉集」の梅の花の歌３２首の序文から引用した。日本の古典に基づく元号は初めて。６４５年の「大化」から数えて２４８番目の元号となる。５月１日に施行。同日午前０時に元号が切り替わる。
2019年04月01日
