過去最低の自給率 生産基盤と食育強化を

 2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37%に下がった。自給率向上へ生産基盤の立て直しが急務だ。加えて、少子高齢化や人口減を踏まえた新たな食育も展開すべきだ。生産基盤と食育の強化を両輪に、食料安全保障の確立を目指すべきだ。

 農水省によると、自給率低下の主要因は天候不順による小麦と大豆の生産減。小麦や大豆、畜産物などの生産が全国で増えていないことも低迷の一因となった。環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効などで、牛肉や乳製品の輸入が増加する中、国産の生産が増えない限り、自給率の低下を招くことになる。

 今の「食料・農業・農村基本計画」は、第2次安倍政権で策定した。旧民主党政権はその前の基本計画で50%の自給率目標を掲げたが、「実現可能性を考慮」して、45%とした経緯がある。ところが、冷夏で米が大凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低まで落ち込んだ。45%の目標達成は程遠い。今秋にも始まる基本計画見直しの議論で、自給率低迷の原因や課題をしっかり検証し、人や農地、集落機能などさまざまな観点から必要な対策を強化することが不可欠だ。

 特に都府県の生産基盤の弱体化が顕著になっている。耕作放棄地の増大にも歯止めがかからず、後継者難や高齢化により集落や地域農業の存続すら危ういところが少なくない。

 ところが、厳しい予算編成が続く中、農水省は大切な農村政策や野生鳥獣害対策、食育関連などの予算を十分に確保してこなかった。同省以外の総務省や国土交通省などが、農村の活性化などに取り組む事例も出てきている。食料・農業・農村を守ってきた中央官庁として、このままでいいのか。

 自民党は先の選挙公約に「家族農業、中山間地農業など多様で多面的な農業を守り、地域振興を図ります」と明記した。基本計画見直しでは、自民公約を踏まえて農村政策や食育などにもっと目配りした対策を打ち出す必要がある。

 食育には、議員立法で2005年6月に成立した食育基本法がある。政府は同法に基づき食育推進基本計画を策定し、小・中学校の米飯給食の回数増などを進め、成果を一定に出してきたものもある。だが近年、食育がおろそかになっていないだろうか。栄養の偏り、不規則な食事、生活習慣病の顕在化など懸念された課題は今も解決していない。生産基盤を強化して国産を増産しても、消費者が選ばなければ、自給率向上や食料安全保障の確立につながらない。

 農家やJAなど産地側もマーケットインで消費者へのアプローチを続けている。官民一体で国産農畜産物の消費拡大を進める新たな食育を展開することが、生産基盤の強化と相まって農村再建に欠かせない。 
 

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