20年産米で全中試算 生産見通し最大716万トン 作付け転換へ施策要求

 JA全中は13日、2020年産主食用米生産量見通しを707万~716万トンとする試算を明らかにした。21年6月末の民間在庫の適正水準などから算出した。19年産の生産量に比べ11万~20万トン減る。19年産の作況指数が100だった場合と比べると、17万~26万トン減らす必要がある。全中はこうした試算も背景に、飼料用米や麦・大豆などへの確実な転換につながる施策を求める。

 同日、自民党の農業基本政策検討委員会で示した。10月15日現在の作況指数99に基づくと、19年産の生産量は727万トン。これを基に計算すると、20年6月末民間在庫量は189万トンとなる。

 20年産生産量見通し707万~716万トンのうち、707万トンは、21年6月末民間在庫量が適正水準とされる180万トンになるよう設定。716万トンは年間10万トンの需要が減るトレンドから推定し、同年産需要量の見通しと同水準とした。

 19年産が10月15日現在の作況指数99のままであれば、19年産に比べ11万~20万トンを減らすことでこの生産量を達成できる。ただ、作付面積を意識し今年よりどれだけ減らす必要があるか理解を広めるため、作況指数100の場合との比較も試算した。作況指数100の場合、19年産の生産量は733万トンで、20年産は17万~26万トン減らす必要がある。

 翌年産の主食用米生産量の見通しは、11月下旬に農水省が決めている。その年の適正生産量として、各都道府県などが「生産の目安」を設定する際などに参考にする。

 全中は同日、水田政策について同党に要請した。水田農業対策委員会の高橋正委員長が「一番重要なのは、主食用米の需要が年々減少する中、来年産に向けていかに戦略作物などへ作付転換を図るかだ」と指摘。水田活用の直接支払交付金の予算確保や、麦・大豆の生産振興などを求めた。
 

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