[岡山・JA岡山西移動編集局] リスク診断 県トップ800件 災害への備え万全に

JA担当者(左)から農業リスク診断を受ける岡本さん。リスクを知ることで防災意識が高まるという(岡山県倉敷市で)

 異常気象による自然災害が増えているため、岡山県のJA岡山西は、2019年度から農業者へのリスク診断に力を入れている。JA共済連岡山によると、11月末現在でリスク診断を受けたのは県内JAでトップの800件。農業経営へのリスクを“見える化”することで、農業者の意識改革につなげる。

 農作業中のけが、自動車事故、農業用施設の損壊、自然災害による収入減少など、農業者を取り巻くリスクは増大・多様化している。リスク診断は、16年度にJA共済連が開始。18年度に導入したシステムでは業種や経営規模などを選択すると農業経営に応じたリスクが表示され、被害を減らす対策や共済・保険などを紹介してくれる。

 18年7月に西日本豪雨で甚大な被害を受けたJA岡山西では、防災意識の高まりを受け、JAがリスク診断を提案したところ、診断を希望する農業者が多かった。

 2日にリスク診断を受けた倉敷市の岡本彰夫さん(48)は「災害や事故は起きてみないと分からない。最悪のことを考えて備えることが大切」と実感した。90アールでブドウ「ピオーネ」「シャインマスカット」などを栽培するが、診断で畑にある倉庫が共済対象になることを知った。西日本豪雨では被害を免れたが、リスクを把握し備える大切さを痛感したという。

 JA共済部の高杉博部長は「一件でも多く診断をすることで、経営を取り巻くリスクを知らせ、ニーズに応じた対策を総合事業の強みを生かして提案したい」と、農業者の意識の変化を歓迎する。
 

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