TPP拡大を確認 委員会が声明 SG議論踏み込まず

TPP拡大を確認 環太平洋連携協定(TPP)加盟国は6日、協定の最高意思決定機関「TPP委員会」を開いた。加盟国の拡大、新型コロナ禍での世界経済再生に向けた加盟国の連携を訴える声明を採択した。一方、タイなどの新規加盟や、日米貿易協定と併存する牛肉などのセーフガード(緊急輸入制限措置)については踏み込んだ議論はなかったとみられる。来年は日本が議長国となる。

 委員会は3回目。メキシコが議長国を務め、西村康稔経済再生担当相ら11カ国の閣僚らが出席。新型コロナを踏まえ、テレビ会議方式で開いた。

 新規加盟を巡っては、タイや英国が強い意欲を示している。タイは当初、今回の委員会での加盟交渉入りを目指し、日本政府も全面的に後押しする姿勢を示していた。だが、政権内の対立などで国内調整が進まず、加盟申請を見送った。

 英国は欧州連合(EU)離脱を踏まえてEUや日本、米国などとの貿易交渉の最中。TPP加盟の具体化は来年以降になる見通しだ。
 

来年、日本は議長国


 SGについて、日本政府は2023年度から、TPP国と米国からの輸入量の合計でTPPのSGが発動する仕組みへの移行を目指す。TPP国との調整は、日米協定発効後の状況を見ながら判断する姿勢。西村担当相は、会見で「以前からその旨を伝えており、今日もその旨を発言した」と述べるにとどめた。

 声明では、新型コロナで悪化した世界経済の回復に向け、TPPを軸にした物品のサプライチェーン(供給網)の維持・拡大、デジタル化のルール作りが必要だと指摘。デジタル化推進へ、TPPに専門機関を設けるための検討を進める。

 来年は日本が議長国を務める。新規加盟などの動きがどう具体化するかが焦点となる。

 西村氏は「メリットを強調しながら、将来のTPP拡大に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
 

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