野上農相 企業の農地所有 要件緩和に慎重

インタビューに応じる野上農相(18日、東京・霞が関の農水省で)

 野上浩太郎農相は18日、日本農業新聞などのインタビューに応じ、政府の規制改革推進会議などが関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和について、「慎重に検討していく必要がある」との考えを強調した。企業の農地取得を巡っては、参入企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などについて「現場に懸念がある」と指摘した。
 
 農地法で、同法人は農業関係者以外の議決権を2分の1未満に制限している。一方、同会議はこの要件の緩和に関心を示しており、政府が7月に閣議決定した規制改革実施計画には関連項目が盛り込まれている。

 野上農相は、農地については「食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある」と述べた。「農地は農業生産の基盤であると同時に地域にとって貴重な資源」だとも語った。

 国家戦略特区の兵庫県養父市に限り、2021年8月末まで認めている企業の農地取得の特例にも言及。同特区諮問会議が特例期間延長を検討する方針を決めたのに対し、野上農相は「特区の実績を踏まえた上で取り扱いを検討することになる」と述べた。

 農林水産物・食品の輸出に関しては、30年に5兆円とした輸出額目標の達成に向け、「あらゆる策を講じる必要がある」と改めて強調。和牛の増頭や輸出向け青果物の生産基盤強化を進める考えを示した。米どころ・富山県選出の農相として、パックご飯などを含む米の輸出拡大などにも力を入れる方針を示した。

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