作付け2・8万ヘクタール減 過去最低 利用率も 基本計画と隔たり

 2019年の農作物の延べ作付面積が田・畑合計で402万ヘクタール、耕地利用率は91・4%となり、いずれも過去最低を更新したことが、農水省の調査で分かった。作付面積は前年比2万8000ヘクタール減、耕地利用率も同0・2ポイント減少した。食料・農業・農村基本計画は、生産努力目標を達成するのに必要な作付面積を431万ヘクタールとしており、現状との隔たりが大きい。

 田の延べ作付面積は前年比約1万6000ヘクタール減の222万ヘクタール、畑は同約1万3000ヘクタール減の179万ヘクタールだった。耕地利用率は田が92・8%、畑が89・8%で、いずれも前年比0・2ポイント減った。

 品目別では、野菜が7000ヘクタール減の45万ヘクタール、果樹は3500ヘクタール減の20万ヘクタールとなった。農家の高齢化や人手不足などで、生産規模が縮小しているという。飼料用米も7000ヘクタール減の7万2500ヘクタールで、落ち込みが目立つ。主食用米の相場が良く、生産が伸びなかった。大豆も3100ヘクタール減の14万ヘクタール。小豆の価格が堅調で、主産地の北海道で生産が伸び悩んだ。

 基本計画は、主要な農作物に30年度の生産努力目標を設定している。野菜は18年度比15%増、大豆は61%増など、大幅な増産を掲げる。これらの目標を達成する上で必要となる、田畑の延べ作付面積は431万ヘクタール、耕地利用率は104%と見通している。

 農水省は、需要のある加工・業務用野菜の生産拡大や、高齢化や人手不足を補う果樹の省力樹形導入などを推進する。飼料用米や大豆では新品種を開発し収量向上を促す。同省は「(こうした施策で)作付面積の増加につなげ生産基盤を強化したい」(政策課)と話す。
 

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは