次期作支援 減額で救済策 投資額上限に交付 政府・自民

 政府・自民党は29日、新型コロナウイルス対策で園芸農家の営農継続を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を巡り、変更前よりも交付予定額が減る農家に救済策を講じる方針を固めた。次期作に向け、生産性の向上などにつながる資材の購入・発注、機械や施設の整備といった投資を既に行った農家が対象。コロナによる減収がなくても、前向きな投資をしていれば対象になる。①当初の要件での交付予定額②既に投資した額──の、どちらか少ない方が交付額となる。……
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