東京駅で国産ＰＲ 全農など「マルシェ」きょうまで
2020年11月15日
新米を買い求める消費者（１４日、東京都千代田区で）
ＪＡ全農とＪＲ東日本グループ、農林中央金庫は１４日、産地支援を目的に「にっぽん応援マルシェ」をＪＲ東京駅のイベントスペースで開いた。新米や海産加工品、全国ＪＡの飲料、全農ブランド商品などを販売。消費者に国産食材をＰＲする。１５日まで。
全農とＪＲ東日本は１０月中旬からの３週間、駅中の……
全農とＪＲ東日本は１０月中旬からの３週間、駅中の……
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江戸時代の俳諧師井原西鶴が残した言葉に、「人間は欲に手足のついたるものぞかし」がある▼人間誰にでも欲望があり、その欲望を満たしたい誘惑に駆られる。そんな人間の「さが」を表した。無理難題でも、大金を積まれれば、心を動かさない人はそういない。〈地獄の沙汰も金次第〉という格言まで残っている。きれい事だけの世の中ではなかろうが、閻魔（えんま）様の裁きも金次第では正義が廃る▼民主政治の健全な発達が害されてはならない。そんな目的で、戦後、政治腐敗を懸念したＧＨＱ主導で、政治資金規正法が作られた。そして、不祥事のたびに規制が強化された。まるでいたちごっこだが、またぞろ「政治とカネ」が絡む疑惑である▼安倍前政権下で農相を務めた吉川貴盛氏が、収賄罪で東京地検に在宅起訴された。在任中に、大手鶏卵業者「アキタフーズ」前代表から、現金５００万円を受け取ったとされる。前代表は、家畜のストレスを減らす国際基準案が国内業者に不利にならないように働き掛けた、という。大臣室を現ナマの受け渡しに使うとは、言語道断。まさか、農林行政がゆがめられたとは思いたくないが、国会での究明が必要だろう▼新型コロナ禍でも、必死に食料を供給する農業者が見詰める。自民党は、襟を正すしかない。
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2021年01月19日
全国展開前提でない 企業農地取得 特例調査で農相
野上浩太郎農相は１９日の閣議後記者会見で、国家戦略特区の兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例を巡り、２０２１年度中に全国で実施する特例のニーズや問題点に関する調査は「全国展開を前提にするものではない」との認識を示した。養父市での期限延長については「今後も複数の企業が活用する可能性がある」として、容認する考えを示した。……
2021年01月20日
首相、輸出拡大に意欲 初の施政方針 産地支援を強調 通常国会召集
第２０４通常国会が１８日、召集された。就任後初の施政方針演説に臨んだ菅義偉首相は、農業政策の柱に農林水産物・食品の輸出を改めて提起し、「２７の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援する」と強調。２０３０年に輸出額を５兆円とする政府目標に向けた実行戦略の着実な推進に意欲を示した。
昨年９月に就任した菅首相にとって、初の通常国会。新型コロナウイルスの感染拡大防止や、農業を含めコロナで影響を受けた経済への対策が論戦の最大の焦点となる。
首相は演説で、地方活性化に向けた政策の柱に農林水産業の成長産業化を提起した。「地域をリードする成長産業とすべく、改革を進める」と強調。輸出拡大策の他、主食用米から高収益作物への転換などを挙げた。農業分野の規制改革については言及しなかった。
農産物輸出については２０年の輸出額が「新型コロナの影響にもかかわらず、過去最高となった１９年に迫る水準」と述べ、今後の拡大に向けた自信を示した。実行戦略の推進に加え、「農業に対する資金供給の仕組みも変えていく」とも語った。政府は通常国会で輸出への投資が進むよう、「農業法人投資円滑化特別措置法」を改正し、同法の対象を現行の農業法人以外にも広げる方針だ。
外交を巡っては、通常国会に承認案を提出する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、今年１月に発効した日英経済連携協定（ＥＰＡ）を成果として強調。２１年は日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）議長国であることを踏まえ「着実な実施と拡大に向けた議論を主導していく」と述べた。２０日に就任する米国のバイデン次期大統領については「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と語った。
通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。施政方針演説など政府４演説に対する代表質問は、２０日の衆院本会議から始まる。
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2021年01月19日
実習生ら対象 外国人入国停止 人手不足深刻化も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。
農水省 支援活用促す
政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。
この例外措置の対象には技能実習生も含まれる。出入国在留管理庁の統計によると、例外措置で入国したのは、昨年１１月から今年１月１０日までに１０万９２６２人。うち技能実習生は４万８０８人で、全体の３７％を占める。留学などを上回り、在留資格別で最多だった。
国別に見ると、ベトナムが３万６３４３人、中国が３万５１０６人で、うち技能実習生はベトナムが２万９１１人、中国が９３２２人。農業分野の技能実習生も含まれるとみられる。１１カ国・地域に限定後の１２月２８日～１月１０日にも、技能実習生として計９９２７人が入国している。
農水省は、農業にも影響が及ぶ可能性があるとみる。昨年３～９月は２９００人の技能実習生らが来日できず、人手不足が問題となった。今年の見通しは不透明だが、「外国人を受け入れている経営は全国的に多い」（就農・女性課）として状況を注視する。一方、同省は技能実習生の代替人材を雇用したり、作業委託したりする際の労賃などを一定の水準で支援する「農業労働力確保緊急支援事業」の対象期間を３月末まで延長。農家らに活用を呼び掛ける方針だ。
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2021年01月15日
〈百日の説法屁（へ）一つ〉
〈百日の説法屁（へ）一つ〉。菅首相が昨年１２月１４日の夜、８人で会食したとの報に接し頭に浮かんだことわざである▼１００日にわたり仏の教えを説いた坊さんがうっかりおならをしたことで、ありがたみが台無しになったという話。長い間の努力もわずかな失敗で無駄になることの例えである▼首相はこの日「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止を発表した。遅きに失したとはいえ、コロナ感染防止優先へとかじを切る姿勢を示したように見えた。その直後の会食。政府が「原則４人以下で」と呼び掛けているのを尻目に、である▼今、国会議員の会食が問われている。首相が批判された後も大人数でのそれが相次いで発覚。各党は飲食を伴う会合の自粛などを呼び掛けている。きょう召集の国会に政府は、コロナ特措法などの改正案を提出する。時短営業の要請に応じない事業者などへの罰則を設けるという。〈身をもって範を示す〉。松下幸之助の言葉である。「（そういう）気概のない指導者には、人びとは決して心からは従わない」（『松下幸之助一日一話』）▼感染対策に強制力を持たせる決定を国会が下すのであれば、自らを厳しく律していると分かる形で示すことが肝要である。そうでなければ立法府への国民の信頼が揺らぎ、法案への支持は得られまい。
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2021年01月18日
ＪＡの新着記事
ＪＡあいら（鹿児島）栄冠 ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンテスト
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１９日、２０２０年度の「ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール」の受賞組織を発表した。最優秀賞には、鹿児島県のＪＡあいら青年部を選んだ。看板素材には、黒板になる塗料を塗り、カラーチョークを使って地元の農畜産物を描いた。新型コロナウイルス禍でも、「農業で日本を元気にしたい」というメッセージも込めた。……
2021年01月20日
きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
ＪＡ全国女性組織協議会は２０日、第６６回ＪＡ全国女性大会を開く。ＪＡ全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやＪＡの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年９月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第５次男女共同参画基本計画が２０２１年度から始まります。ＪＡ運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたＪＡに未来はないと、言い続けてきている。ＪＡグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をＪＡ運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、ＪＡの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、ＪＡの広報誌を活用しＰＲしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元ＪＡで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、１００人のうち９９人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、ＪＡも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。（聞き手・柳沼志帆）
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2021年01月20日
事業総利益３・２％減 信用、共済依然厳しく ２０年度上半期ＪＡ経営
ＪＡ全中は、２０２０年度上半期のＪＡ経営速報調査の結果をまとめた。企業の売上総利益（粗利益）に当たる事業総利益は７７５８億４９００万円で、前年同期比３・２％減。信用や共済の事業環境が引き続き厳しいことに加え、購買は新型コロナウイルスによる需要減も影響した。減少は５年連続。
６月決算のＪＡを除く５７６ＪＡを集計した。……
2021年01月20日
雪害復旧へ援農隊 イチゴハウスの撤去支援 ＪＡ鳥取いなば
昨年１２月中旬からの大雪で管内のハウスや農業施設が被災したＪＡ鳥取いなばは１９日、鳥取農業改良普及所と協力して倒壊したパイプハウスの撤去など早期復旧に向けた援農隊の派遣を始めた。この日は、ＪＡと普及所の職員の他、市とボランティアの農家など約３０人が参加し、鳥取市青谷町でイチゴを栽培する井上智朗さん（３８）のパイプハウス２棟の撤去を支援した。……
2021年01月20日
家族葬用の斎場設置 プロジェクションマッピング導入 時代に合った演出へ 佐賀・ＪＡセレモニーさが
家族だけの葬儀を選ぶ人が増えている。これを受けて佐賀県のＪＡセレモニーさがは、家族葬専用斎場を鳥栖市に設置した。県内で初めて音と映像で演出するプロジェクションマッピングの機器を導入。祭壇に写真やメッセージを映し出して故人をしのぶ。同社は「家族だけで心を込めた見送りをしたいという人から喜ばれている」と説明する。
同社はＪＡさがの子会社で、管内の葬祭事業を扱う。……
2021年01月19日
Ａコープ系など３社合併へ ４月発足、事業拡大
ＪＡ全農は１８日、全農グループの全農クミックス（神戸市）、Ａコープ東北（岩手県矢巾町）、エーコープ関東（横浜市）の３社が合併契約を結んだことを発表した。４月１日に合併し「Ａコープ東日本」として発足する。効率的な要員体制などによる運営コスト減や、農作業用品の供給体制強化、事業拡大を進めるのが狙いだ。……
2021年01月19日
なくそうコロナ差別 「シトラスリボン」で運動 愛媛・ＪＡ松山市
ＪＡ松山市ＣＳ（顧客満足度）向上委員会は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に乗り出した。全職員が各自でリボンを作り、制服の胸元や各職場内に掲示して賛同の意を示す。今後は来店客にもキットやリボンを配り、地域への波及効果も期待する。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
2021年01月18日
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
