「かごうしママ」年賀状に ２２年全共“ごあいさつ”
2020年11月26日
「かごうしママ」を使った年賀状
２０２２年１０月に開かれる第１２回全国和牛能力共進会（和牛全共）鹿児島大会を盛り上げようと、全共鹿児島県実行委員会は、大会マスコットキャラクター「かごうしママ」を使った年賀状イラストを作った。県ホームページから無料でダウンロードできる。２１年のえとが「うし」に当たることから、提供を始めた。
「かごうしママ」が家族にすき焼きを準備する様子など３種類。賀詞が付かないものもあり、ワンポイントイラストとしても使える。商業目的でなければ、自由に利用できる。
県畜産課全共推進室の福重哲也室長は「多くの人に活用してもらい、鹿児島大会を県内外にＰＲしたい」と話す。
「かごうしママ」が家族にすき焼きを準備する様子など３種類。賀詞が付かないものもあり、ワンポイントイラストとしても使える。商業目的でなければ、自由に利用できる。
県畜産課全共推進室の福重哲也室長は「多くの人に活用してもらい、鹿児島大会を県内外にＰＲしたい」と話す。
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2021年01月20日
奈良・明日香村移住者へ 「農＋観光業」を提案 収入安定し放棄地も解消
奈良県明日香村は、観光業を営むために村に移住した人などを対象に、耕作放棄地を活用して農業に取り組んでもらうプロジェクトを２０２１年度から本格的に始める。初心者でもできるように、耕作放棄地を整備して貸し出し、作業も手厚く支援する。より収入が安定する「農業＋観光業」の暮らしを提案し、移住の加速と耕作放棄地解消につなげる。
整備後に貸し出し
明日香村には飛鳥時代の史跡が多く残され、年間約８０万人が訪れるなど観光が盛ん。……
2021年01月23日
家伝法の課題検証を 鳥インフルで自民、ＰＴ設立へ
自民党は２０日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法（家伝法）の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて議論する方針を示した。
高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。……
2021年01月21日
人材集まれ地域で独自策 北海道４０ＪＡが着手 北農５連協事業
新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できないことによる人手不足に対応し、北海道の約４０のＪＡなどが地域の課題に応じて自ら発案した人材確保策に着手した。ＪＡグループ北海道の連合会でつくる協議会が、今年度から始めた助成事業を活用。新規就農者の育成、雇用環境や労務管理の向上、農福連携や、農業の魅力ＰＲといった幅広い取り組みが広がっている。（望月悠希）
雇用環境の整備や関係人口創出
ＪＡ北海道中央会やホクレンなどで組織する「北農５連ＪＡ営農サポート協議会」が、新型コロナウイルス感染症に係る農業人材確保特別対策事業として実施。今年度からＪＡや農協連を対象に、人材確保を目指すメニューにかかる費用の５割以内または３割以内を補助する。
中央会によると昨年、農業分野で技能実習生や特定技能の外国人３７５人が、コロナ禍で入国ができなかったり、遅れたりして人手不足が深刻化した。
そこで、主に①障害者や移住者ら多彩な新たな人材の活躍②求人サイトなど新たな募集③空き家の利活用などによる宿泊施設の整備など人材の定着化④労務管理向上⑤産地間連携⑥農作業支援──などを支援することにした。
新規就農者の宿泊施設確保や、関係人口創出につながる農作業体験、求人広告や産地間連携など各ＪＡが独自に対策を展開。外国人技能実習生の入国が遅れたことによる掛かり増し経費なども助成した。即効性ある対策から、中長期的な視点での新規就農者育成までＪＡの自由な発案に対して補助し、助成額は総額８４００万円（計画ベース）となった。
ＪＡきたそらちは、道外の移住者や地域の若者らを呼び込むため、法人就農による人材確保に向けて農家の法人化を推進。事業を活用して今年度から毎月１回税理士を招き、無料の相談会を開く。法人化を目指す組合員から「専門家の意見を聞ける」と好評だ。
ＪＡ北オホーツクは農業後継者を確保するため、新規就農者の研修を行うＪＡ出資型法人を立ち上げた。事業を新規就農者や従業員の居住施設の建設に活用。ＪＡは「中長期的な視野で新規就農者を受け入れ、地域の後継者対策につなげたい」と話す。
ＪＡ今金町は、約４０人のパート従業員らが働くジャガイモの共選施設の労働環境を整備。施設ではトイレが和式で、高齢の従業員には足腰の負担も大きかった。事業を活用し、簡易水洗の洋式に整備。今後は人材派遣なども活用し、人手確保に力を入れたい考えだ。
この他のＪＡでは、入国できなかった外国人技能実習生の入国前講習の費用や、空港での待機に対する宿泊や移動の補助など、実習生受け入れについて支援するケースもあった。
ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は「ＪＡによる技能実習生らの代替人材の確保、人材定着に向けたさまざまな環境整備など、国の事業では対応しきれない多様な取り組みを促すことにつながった」と話す。
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2021年01月25日
農家のコロナ対策 リスク管理で経営維持
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改めて農業者に注意を呼び掛けたい。基本的な予防対策に加え、不測の事態に備えた代替要員の手当てなど、経営維持のためのリスク管理を徹底しよう。
恐れていた冬場のコロナ第３波が各地で猛威を振るっている。今月発令された２度目の緊急事態宣言は、首都、近畿、中京圏など１１都府県に拡大。茨城、熊本、宮崎、沖縄などは県独自の緊急事態宣言を発令した。そこに静岡県で変異ウイルスの市中感染も確認され、危機感はさらに募っている。感染の波は、大都市部から地方都市へと広がり、今やどこで感染が起きても不思議ではない。
農水省によると、農業者や農業関連施設での大規模な集団感染は報告されていないが、油断は禁物だ。「野外作業が中心の農業は大丈夫」「ハウス内も換気に気を付ければ心配ない」。そんな思い込みや「コロナ慣れ」に陥っていないか。生産現場での感染拡大は経営や農畜産物の供給に影響するだけに、感染防止の基本に立ち返りたい。
緊急事態宣言の再発令を受け、政府は改めて、業界団体が中心になって作成した業種別ガイドラインの順守を呼び掛ける。ガイドラインは、各業界の実態に沿った感染防止策と事業継続に関する内容を盛り込む。農業関係者向けは大日本農会、畜産事業者向けは中央畜産会がそれぞれ作成して、周知・活用を働き掛けている。
農業者向けのガイドラインは団体のホームページで随時更新、順守すべきチェックリスト表も載せ、すぐ使えるようになっている。まず予防対策の基本は、日々の検温、「３密対策」、マスク着用、人との２メートルの間隔、適切な換気、作業場や事務所への飛沫（ひまつ）防止用シートの設置などだ。通常の手指消毒に加え、ドアノブや手すり、便座など人が触れる所は水と洗剤で拭き取る。共有するはさみなどの道具類の清掃も同様だ。また作業服は小まめに洗濯し、完全に乾いたものを着る。
ガイドラインは、こうした日常の衛生管理対策に加え、感染者発生時の対応、業務継続に向けた備えを求める。家族経営の場合、１人の感染でも営農の継続は難しくなる。不測の事態に備え、生産部会の仲間やＪＡ職員ら代替要員のリストを作り、作業手順が分かるようにしておく。農業法人の場合も同様だ。あらかじめ組織内に支援体制を整備し、責任者や担当者を決め、事務所や作業場の速やかな消毒、代替要員の手当て、作業工程や動線の変更、関係機関との連携に取り組むよう求める。
特に代替要員は、人手不足の下ですぐに手当てできるとは限らない。国籍や職業を問わず代替要員を受け入れた農家の掛かり増し経費を助成する農水省の「農業労働力確保緊急支援事業」などを活用したい。感染リスクを想定し事前に備えることは、今や経営者の責任である。
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2021年01月23日
営農の新着記事
リンゴ枝折れ前にドローンで空から発見 優先度判断し雪害減 長野
長野県中野市で果樹を栽培する三井透さん（３４）は、大雪が降った後の園地をドローン（小型無人飛行機）で上空から確認し、除雪する場所の優先順位を決めている。徒歩で片道３０分かかっていた確認作業が５、６分に短縮できた。枝が折れそうな園地を優先して除雪し、被害の軽減に役立てている。
三井さんは就農６年目で、桃やリンゴ、プラムなどを約２ヘクタールで栽培する。規模を拡大する中、園地の見回りを効率化しようと、３年前からドローンの活用を始めた。冬は雪が積もると河川敷の園地に車で近づけず、かんじきなどを履いて歩く必要があった。
１２月や２月など気温が高い時期に大雪が降ると、雪が水分を多く含み重くなる。果樹に積もった雪が解けて、既に積もっている地上の雪にくっつくと、枝が引っ張られて折れやすい。
２０２０年１２月中旬の大雪では、１０本の木で主枝が折れた。三井さんは「ほんの数十分でも対処が遅れたら、ばきばきと折れてしまう」と説明。折れてしまった枝は戻らないが、折れそうな木から優先的に除雪すれば、被害を減らせる。
ドローンは撮影用のものを使った。雪がやんだら上空から動画を撮り、枝折れの程度を確認する。木の生産性などを考慮し、作業する園地の優先順位を決めた。
三井さんは「助けられる木が増えた」と効果を実感する。確認にかかる労力も削減できた。改植が必要な木も把握でき、苗木の注文もスムーズになる。今後は大きなドローンを使い、枝に積もった雪を風圧で落とす方法も考えているという。
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2021年01月25日
鳴き声で牛個体特定 健康状態把握に応用 愛知県立大と県農試
愛知県立大学と愛知県農業総合試験場は、複数の牛の鳴き声のデータを分析し、どの牛が鳴いているか特定することに成功した。成牛と育成牛の鳴き声を混ぜた状態でも９０％以上の精度で識別できたという。人の声を分析して感情や健康状態を読み取る技術の開発が進んでいるが、将来は牛の鳴き声のデータを基に健康状態の把握や、繁殖管理への応用も検討していきたい考えだ。
同試験場のホルスタイン種の成牛４頭と育成牛６頭の計１０頭を鳴き声を収集した。成牛と育成牛の群に分けて録音し、識別に使った発声データ数は、成牛は２５１、育成牛は４４６。集めた音声データを編集して混ぜて、改めて分析をすると、声の違いを聞き分けて識別することができたという。
人が子どもから大人にかけて声が変わるのは牛も同じだ。識別の結果、声帯の筋肉の付き方が成牛と育成牛で違い、牛も人と同じく成長に伴って声道が伸びることを確認した。成牛は声の高さや低さを表す基本周波数の値が育成牛より大きいことも確かめた。
愛知県立大学情報科学部の入部百合絵准教授は「牛も発声方法や声質が一頭一頭違った。声そのものの分析だけでなく、発声するタイミングや頻度なども分析していきたい」と見据える。
同試験場は「牛がどういう欲求を表現しているか分かるようになれば、病気の兆候や発情の早期発見にも役立つだろう」と期待する。
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2021年01月23日
広島県基幹種雄牛 「花勝百合」を選抜 能力と希少血統 両立 ＢＭＳ 県歴代トップ
広島県は黒毛和種種雄牛「花勝百合」を県基幹種雄牛に選抜した。同牛は、現場後代検定で枝肉成績の脂肪交雑基準（ＢＭＳ）ナンバーが８・８と、県基幹種雄牛で歴代１位を記録。枝肉重量も県内トップ級でＢＭＳ、産肉能力を兼ね備えた牛として、県は活躍を期待。高い能力と、和牛のルーツといわれる広島血統の濃い牛としてアピールする。（鈴木薫子）
「花勝百合」は、２０１５年１１月１７日生まれ。……
2021年01月22日
筋肉スーツ 続々販売 各社農業向け意識 腕上げる動作補助 都内でロボット展示会
京都江東区の東京ビッグサイトで２２日まで開かれている産業ロボット関係の展示会「ロボデックス」で、梨の収穫など、腕を上げる作業を助けるアシストスーツの新製品を、各社が展示している。他産業に比べ安価にするなど、農業向けを意識した。今春の農作業シーズンに向けて販売を本格化させる。……
2021年01月22日
ベテランの技、ＪＡ出荷データ… クラウドへ集約し経営に“最適解” 高知で始動
高知県は２０日、産官学で連携して構築を進めてきた「ＩｏＰクラウド（愛称＝サワチ）」を始動させたと発表した。農家の栽培ハウスから得られる園芸作物データや環境データの他、ＪＡからの出荷データなどを集約。人工知能（ＡＩ）を使って地域に最適な栽培モデルを示し、営農指導に役立てる。収穫量予測もでき、作物の販売にも活用する。
脱・経験依存、収穫予測も
ＩｏＰは、ナスやピーマン、キュウリなど園芸作物の生理・生育情報をＡＩで“見える化”するもの。２０１８年から構築を目指し、ＪＡグループ高知や県内各大学、農研機構、東京大学大学院、九州大学、ＮＴＴドコモなどと連携している。
県は当面、①データ収集に協力する農家約３０戸の作物の花数、実数、肥大日数などの作物データ②約２００戸のハウスの温湿度、二酸化炭素濃度などの環境データ③園芸作物主要６品目の全農家約３０００戸の過去３年の出荷データ──などを収集し活用する。
農家はスマホやパソコンから、クラウドに送られたハウスの環境データだけでなく、異常の監視と警報、ボイラーやかん水など機械類の稼働状況に加え、出荷状況などが確認できる。県やＪＡの指導員も、戸別の経営診断や産地全体の経営分析などに生かす。
２２年からの本格運用を目指しており、最終的には、県内の園芸農家約６０００戸のデータを連係させる。県は、「経験と勘の農業」からデータを活用した農業への転換を進めるとしている。
クラウドは県内の営農者、利活用を希望する企業などが利用できるが、まずはデータの収集に協力している約２００戸の農家から利用を始める。３月末から、新規利用の申し込みができる予定だ。
農家がクラウドの機能を活用するのは無料。通信分野でシステム構築に協力したＮＴＴドコモは希望者に対し、ＪＡなどに出向いた「ＩｏＰ教室」を開く。
ＪＡ高知県の竹吉功常務は「営農、販売でいかに活用できるかがポイント。技術の継承、出荷予測などにも使える。農家に還元できるよう、十分生かしていきたい」と強調する。
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2021年01月21日
かんきつの貯蔵病害対策 資材消毒剤が有効 静岡県
県農林技術研究所果樹研究センターは、温州ミカンなどかんきつの貯蔵中に発生し果実を腐敗させる貯蔵病害防止に、資材消毒剤による貯蔵箱の消毒効果が高いことを明らかにした。一方、エタノール噴霧は効果が安定せず、水洗浄と日光照射（天日干し）は効果がなかった。
普通温州ミカンは１２月に収穫、年明けに出荷する。……
2021年01月21日
雪害ネギ農家 仲間が救う ＳＮＳで販促 完売 富山
降り続いた大雪でビニールハウスが全半壊した入善町吉原の農業法人「（株）Ｓｔａｙ ｇｏｌｄ てらだファーム」の力になろうと、知り合いの飲食店・酒店店主らが、被害を免れたネギの販売を支援した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で支援の輪を広げネギは完売。寺田晴美社長は「被害は大きかったが、新たな出会いもあった。前を向いて歩んでいきたい」と話す。
７日からの大雪は、県全域でハウスや畜舎など５００棟超の被害を出した。……
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2021年01月20日
高齢農家の梨運搬を支援 農業用にロボ改良へ 山口東京理科大や県など
東京貿易マシナリーと山口県農林総合技術センター、山陽小野田市立山口東京理科大学は、運搬支援ロボットによる梨栽培の効率化と軽労化に向けた共同研究契約を締結した。収穫した果実や肥料、剪定（せんてい）枝などをロボットに載せて運び、作業者の負担を軽減する。スマート農業の導入で、高齢化が進む地域の安定経営を目指す。……
2021年01月20日
農福連携の米作り ドローン着目 直播で省力、障害者の作業に幅 群馬県沼田市
群馬県沼田市で農福連携を進める稲姫ファームと、障害者の就労支援や生活訓練などに取り組む多機能型事業所ｃｏｃｏ―ｋａｒａ（ココカラ）が、ドローン（小型無人飛行機）を使った米作りを試験的に始める。１ヘクタールほどの水田で「コシヒカリ」の鉄コーティング種子を直播（ちょくは）する他、除草剤の散布などに使う予定だ。……
2021年01月19日
「発酵乳」作り方開発 子牛の下痢軽減 北海道大学大学院など 動画を公開
北海道大学大学院などの研究グループは１８日、粉ミルクを発酵させた「発酵代用乳（ＦＭＲ）」を安定して作る方法を開発したと発表した。子牛に与えたところ下痢症を軽減。“牛用のヨーグルト”である発酵乳は、子牛の下痢対策に有効といわれてきたが、原料に生乳や初乳を使うために発酵品質が安定しないのが課題だった。作り方を動画投稿サイトで公開し、健康な子牛の育成に役立ててほしいと期待する。
ＦＭＲの材料とする代用乳は脂肪分２０％以上の製品を勧め、安定して発酵させるために湯で３・５倍に薄める。７リットル作る場合は、代用乳２キロをふた付きのバケツに入れて乳酸菌製剤を７０グラム（全量の１％）、５０度のお湯を５リットル投入。泡立て器で撹拌（かくはん）した後、ふたをして２０～２５度の室温に保てる場所に置く。１日１回撹拌し、１、２日で完成する。水素イオン指数（ｐＨ）５・３以下が目安だ。
完成したＦＭＲは濃いため、さらに湯で倍に薄めて与える。１回の給与量の目安は体重の５％。体重４０キロの子牛の場合は２リットル与えるため、代用乳を３・５倍に薄めて発酵させたＦＭＲ１リットルとお湯１リットルを混ぜ、４０度に温めて与える。
研究グループは、開発したＦＭＲを生後０～３日齢の子牛に毎日哺乳。実験的にロタウイルスに感染させたところ、下痢症は起きたが、重篤な水様性下痢はほとんどなく症状を抑えたという。
ロタウイルスやクリプトスポリジウムによる下痢が発生していた農場の子牛では、代用乳を与えた子牛よりも腸炎の発生数や死亡例が半分以下に減った。さらに、ＦＭＲを与えた子牛は、下痢を発症しても治療期間が短くなり診療回数や治療費が抑えられたという。
同大学院によると、子牛は免疫機能が未熟のため細菌やウイルス、寄生虫による感染性の下痢にかかりやすく、死ぬこともある。対策の一つとして、乳酸菌やビフィズス菌など有益な微生物を含む発酵乳が長年利用されてきたが、一部の農家に限られるという。生乳や初乳の発酵過程で雑菌が増えて安定しないことなどが課題だった。
ＦＭＲを子牛の哺乳に利用した報告はあったが、下痢の症状を軽減する効果は検証されていなかった。ＦＭＲの作り方は動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。今後は下痢症だけでなく、他の疾病に対する効果も検証していく。
研究は同大学院獣医学研究院とＮＯＳＡＩ道東、北海道立総合研究機構畜産試験場、雪印種苗が共同で研究した。
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2021年01月19日
