２１年産米 作付け転換へ１０アール４万円 水田交付金 深掘り支援拡充
2020年12月15日
農水省は１４日、２０２１年産米の需給均衡に向けた対応策を示した。水田活用の直接支払交付金の「前倒し対策」を２０年度第３次補正予算に盛り込み、輸出・加工用米、麦・大豆、野菜への転換に、１０アール当たり４万円を助成。同交付金には２１年度予算で前年同額の３０５０億円を計上し、転作を拡大した場合の加算措置などを拡充する。計３４００億円の予算を確保し、「過去最大規模」の転換を後押しする。
前倒し対策は、３次補正予算に２９０億円を盛り込んだ「水田リノベーション事業」。……
前倒し対策は、３次補正予算に２９０億円を盛り込んだ「水田リノベーション事業」。……
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林・福 連携で需要を喚起 障害ある人が木工品作り 国産材で小物から家具まで
林業の労働力不足解消と障害のある人の就労促進を目指す「林福連携」が注目を集めている。障害者が木工品などの加工に携わり、国産材の需要を喚起することで、障害者の社会参画につながっている。林野庁では２０２１年度に初めて予算を確保するなど、取り組みを後押しする。（宮浦晃希）
経済循環、就労促進も
埼玉県深谷市の社会福祉法人幸仁会・川本園では、知的障害を持つ４０人が働く。加工する木は地元の森林組合から丸太で仕入れ、ティッシュペーパーケースなどの小物から家具といった大物まで、注文に応じた木工品を生産する。売り上げは法人全体で年間７０００万円を計上する。
「どう工夫すれば、障害を持っている彼らが仕事をできるようになるのかを常に考えている」と話すのは、同法人の田中初男理事長。現場では一人一人に仕事の持ち場があり、責任感ややりがいにつながっているという。地域の木材を使うことで「地域経済にも良い循環が流れ、林福連携の効果を実感している」という。
木材加工を通じて、通所者の行動にも変化が表れた。施設への通勤には電車を使い、作業場と休憩所が分かれている場所で働くことで、社会性が身に付いたという。
地域での林福連携の認知も広がっている。これまでの注文は行政中心だったが、ここ数年は個人からも注文が来るようになった。田中理事長は「木を通じて、良い商品を作り、彼らが活躍できる場をつくっていきたい」と力を込める。
東京都日の出町の就労継続支援Ｂ型事業所「就労日の出舎」で働く２０～８０代の通所者２５人の多くは、身体障害者だ。同事業所でも木工品を作っており、加工する木材の９割は地元多摩産のヒノキを使う。
「一人一人の長所を生かした人員配置に力を入れている」と話すのは、同事業所の加藤圭介支援課長。「木工品には穴開けや磨きなどさまざまな工程があり、障害の種類や程度に応じて、個々の長所を生かすことができる」と林業に携わるメリットを話す。
ニーズに応じた生産にも力を入れる。今年度は、新型コロナウイルス感染対策の飛沫（ひまつ）防止パーテーションの木枠を２００台作り、病院などに納品した。ノベルティー資材なども大量生産できるよう設備を整えているという。
こうした工夫で、自治体や企業などの取引先からは「福祉施設でここまでできるのか」と驚く声が寄せられるという。福祉の力が徐々に社会に知られるようになってきたと手応えを感じる。
加藤支援課長は、「ヒノキの良い香りが通所者の精神安定にもつながっているのではないか。将来は林業の一端を担える人材の育成を目指していきたい」と話す。
林野庁が来年度予算化 製品開発を支援
林野庁は、２０２１年度に７００万円を投じ、優れた木材製品の開発をソフト面から支援する計画だ。国産材需要の拡大に力を入れ、障害者の雇用拡大を後押しする。
具体的には①優れた地域材製品の開発②情報発信──を想定し、２、３課題を選ぶ予定だ。国産材を使って福祉関係者や林業・木材産業者、デザイナーなどが連携し、優れた木工品の製作を進め、ウェブサイトなどで周知することを要件としている。
同庁によると、国産材の需要喚起が課題。同庁木材利用課は「優れた木工品を作ることが、国産材の良さを広め、福祉の働く場の創出にもつながる」と林福連携の取り組みを後押ししていく方針だ。
多様な人材が活躍
ＪＡ共済総研の濱田健司主席研究員は「林福連携は、モデルをつくり、これから広げていく段階。連携を通じて、林業で地域を元気にし、障害者の経済的な自立支援にもつながる。生活困窮者や高齢者など多様な人材が活躍できるきっかけにもなる。障害者に対するイメージの変化が今回の予算確保につながったのではないか」と分析する。
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2021年02月24日
消費拡大へ国民運動 ＳＮＳや交流催し 農水省
農水省は２０２１年度から、農業・農村への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる新たな国民運動を官民で始める。昨年改定した食料・農業・農村基本計画を受けた取り組み。地域で頑張る農家の姿や農業の魅力をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、消費者との距離を縮める交流イベントも開く。応援団として消費者に国産品を積極的に選んでもらい、食料自給率向上にもつなげたい考えだ。
「国民運動総合推進事業」として、２０年度第３次補正予算、２１年度当初予算案で計１１億１４００万円を確保した。基本計画には「農産物・食品の生産に込められた思いや創意工夫などについての理解を深めつつ、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開する」と明記。これを具体化する格好だ。
同省はこれまでも、地域の魅力ある農産品の発掘・表彰などを通じ、国産農産物の消費拡大を呼び掛けてきた。新たな国民運動では、消費の呼び掛けよりも、日本の食や環境を支える農業・農村の重要性を理解してもらうことに重点を置く。「生産者の頑張る姿を見てもらうことで、国産農産物を買って農業・農村を支えていこうという機運を高めたい」（政策課）。
同事業では、ＳＮＳやテレビなどを通じ、子どもから大人までの幅広い世代に、頑張る農家の取り組みを発信する。具体的には、地域の農産物を使った加工品やメニュー開発、農業現場に障害者や高齢者雇用を受け入れる「農福連携」などを想定する。
地域の農業・農村の価値や農産物の魅力を伝える交流イベントも実施する。オンラインの収穫体験や、農村に滞在して農業体験などを行う農泊、農産物の販売フェアといったイベントを想定。消費者と農家の距離を縮めることを目指す。こうした取り組みは、ＪＡや食品関連企業などとも連携し、官民で進める。
事業では、取り組みの人件費や広告費、イベント開催費など支払う。２０年度内に事業実施主体を公募し、採択した民間団体に業務を委託する。
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2021年02月23日
営農指導全国大会 伝える技能を高めよう
ＪＡ全中主催の営農指導実践全国大会が、オンラインで初めて開かれた。活動と成果の発表は事前収録の動画を配信。発表内容だけではなく、動画の出来具合が視聴者の理解に影響することが改めて確認された。営農指導でオンラインや動画の活用が広がることも想定され、伝える技能の向上が求められる。
５回目の今回、最優秀賞に輝いた山形県ＪＡおきたま営農経済部、柴田啓人士さんの発表は特に素晴らしかった。活動と成果、構成が優れていたことに加え、カメラを前にした話しぶりや目線、スライドの内容、映像の明るさなど細部にまで心配りされていた。「地域のために」は全ての発表に共通する目的だ。加えて柴田さんの発表動画は「どうしたらよく伝わるか」をより意識したように感じた。
洗練された動画はなぜできたのか、発表内容から垣間見える。日本一のブドウ「デラウェア」産地として統一規格の作成や集出荷の効率化、オリジナル商品の開発を展開。西洋梨やリンゴ、桃を合わせた４品目で販売価格を６～２６％高めた。こうした成果を上げ、自信を持って収録に臨んだこともあろう。
そのための苦労も多かった。集出荷施設の再編を巡って、２年間に１００回行ったという説明会。地域のシンボルでもある選果場がなくなることに組合員から「クビをかけられるのか」と詰め寄られるなど、難しい合意形成を求められた。しかし丁寧な説明を続けたことで「産地を維持するための選択」との理解が広がり、成果につながった。
審査講評ではいくつかの発表について音声の乱れが指摘された。大きなホールでの発表に適した腹から出す声も、狭い部屋での収録では聞き取りにくい場合がある。発表者が体を動かしてマイクとの距離が少し変わるだけでも同様で、発表内容が視聴者の頭に入りにくくなる。
新型コロナウイルス下では、視察も含めて研修会や会議のオンライン開催、動画の利用などが進むだろう。コロナが収束しても、離れたところからも参加できることや、動画での情報提供の分かりやすさ、利便性などから継続すると考えられる。
対面でもオンラインでも重要なのは情報の内容と理解を得ることへの熱意だ。その上で受け取る側が分かるように心を配ることが大切で、オンラインや動画では機器の使い方や撮影の仕方、話し方など新たな技能が必要になる。技術革新で映像や音声など情報量が増えるに従い、より高い技能も求められよう。
全国大会で発表した８人には、副賞として金の営農指導員バッジが贈られた。通常は白、上位資格として導入された地域営農マネージャーは銀。各地の予選を勝ち抜いたこの８人は、それほど優れた活動で高い成果を上げたということである。発表動画はＪＡグループ公式ホームページで公開する予定だ。発表内容と動画の質の両方から経験を学びたい。
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2021年02月26日
［震災１０年 復興の先へ］ 風化させぬ 農家ら「語り部」 コロナ禍、交流に壁 今は辛抱…ネット活用模索
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされている。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少した。一方で被災の記憶を風化させないよう、活動を継続する意志は固い。インターネットを活用したツアーを検討するなど模索が続く。（丸草慶人）
福島県相馬市の沿岸部に建つ和田観光苺組合のハウスは年明け以降、数人の個人客しかいない日が続く。いつもは旬のイチゴを求める団体客でにぎわうが、新型コロナ禍で激減。１、２月は例年の３分の１にとどまる。
組合は一部の団体客向けにイチゴ狩りと合わせて、震災の経験を伝える語り部の活動をしてきたが、その機会もほとんどなくなった。
震災が発生した２０１１年の１１月から、市観光協会が企画する復興視察研修を受け入れ、語り部を務めてきた組合長の齋川一朗さん（７２）は「観光農園の収入だけでなく、震災を語る場が失われていることが残念でならない」と話す。
震災当日、津波が来るため一度逃げたが、家が気になり戻ってしまい、亡くなった人もいた。そうした実態を知る齋川さんは、イチゴ狩りに来た人に「何かあったら、とにかく逃げて」と言い続けてきた。
組合はハウス２・２ヘクタールで栽培。観光客の収入が大きく減る中、直売所での販売が主な収入源だ。「今は辛抱の時。イチゴの生産をしっかり続け、コロナが収束したら語り部を再開したい」と、齋川さんは決意する。
ツアー縮小
宮城県岩沼市。岩沼みんなのアグリツーリズム＆イノベーションは、震災の教訓を伝えながら農業を体験してもらうツアーを運営する。年６回程のイベントを企画してきたが、今年は人を集めるのは避けるべきだと判断。１回にとどめた。
ツアーは１３年度に始めた。津波で友人を失った経験を持つ代表の谷地沼富勝さん（４５）が「被災の記憶を風化させたくない」と企画。東京都内のＩＴ企業と連携し、首都圏からも参加するイベントとして動きだした。
地域に訪れてもらうことを重視し、定期的に農業を組み込んだ。サツマイモの植え付けから収穫までを体験してもらい、その都度、現場に来てもらう。作業の合間に、写真などを使って「災害は一瞬で命を奪う。日頃の備えや防災訓練は本当に大事」と訴えてきた。
訪れる人も多く、１９年度は延べ２００人が参加した。２０年度は参加者を県内にとどめ、収穫作業に限定。延べ４０人にとどまるも、谷地沼さんは「コロナ禍でもできることを続けたい」と前を向く。２月下旬にはＩＴ企業の協力を得て、毎年の恒例行事だった餅つきをオンラインで配信した。
観光客激減
コロナ禍によって全国規模で観光客数が減る中、岩手、宮城、福島の被災３県にも大きな影響が出ている。観光庁によると、２０年１～１１月の３県の宿泊者数は１８３６万人。前年同期比で３３％減った。減少が最も大きいのは宮城県で、同４３％減の５７１万人。次いで岩手が３５％減の３７５万人、福島が２４％減の８８９万人だった。
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2021年02月26日
ニンジン葉切断機開発 １分で最大１３０本処理 千葉・八街洋らん園
千葉県八街市でニンジンなどを栽培する八街洋らん園は、ニンジンの葉の切断機「ＣＨＣ─１」を開発した。ベルトコンベヤーにニンジンを載せるだけで自動で葉を切れる装置で、調製作業の省力化を見込む。同社の調べで、人手だけの作業に比べ約６倍速く調製できるという。霜や寒さに当たって葉が枯れたニンジンの調製作業を大幅に省力化できると期待する。
開発した切断機の大きさは、高さ１・１メートル、幅１・３メートル、奥行き６０センチ。ベルトコンベヤーで運ばれたニンジンをローラーで押さえて、カッターで切る仕組みだ。
同社によると、１分間に最大１３０本を処理できるという。１００ボルトの電源電圧で稼働する。
地域では、１１月～翌年３月の５カ月間でニンジンを出荷する。葉を引っ張って地面から抜く専用のニンジン収穫機を使えば、葉が自動で切り取られるが、１月以降は霜に当たって葉が枯れ、機械が使えない。そのため手作業で枯れた葉を切る必要がある。
２０２０年に特許を取得した。葉だけでなく、ニンジンの先端から伸びた細い根も切れるよう改良を進める。ニンジン１ヘクタールを栽培する同社の井啓代表は「調製作業は時間がかかり、精神的に負担が大きい。省力化が強く求められている」と指摘する。
価格は３８万円（税別）。問い合わせは八街洋らん園、（電）０４３（４４５）２２１４。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=3x6lFYTYPto
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2021年02月23日
農政の新着記事
農水省、次官ら６人処分 減給３人 鶏卵大手と会食で
贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」前代表の会食に農水省の幹部職員が同席していた問題で、同省は２５日、枝元真徹事務次官ら６人に対し、減給１カ月などの処分を行った。調査の結果、利害関係者に当たるアキタフーズが費用を支払ったことを確認。利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規定に違反したと認定した。
野上浩太郎農相は責任を取り、閣僚給与の１カ月分を自主返納する。……
2021年02月26日
米需要喚起最優先に 転作財源確保も要望 自民水田議連
自民党の水田農業振興議員連盟（小野寺五典会長）は２５日、２０２１年産米の需給緩和の懸念を受け、今後の対応方向について議論した。出席議員からは米の需要拡大に向け、輸出だけでなく、国内需要の喚起にも本腰を入れる必要があるとの声が改めて上がった。転作支援の財源確保が引き続き重要になるとの意見も相次いだ。
農水省によると、２１年産米の需給均衡には、作況指数が１００だった場合の２０年産の生産量と比べ３６万トン、面積換算で６万７０００ヘクタール（５％）の減産が必要。需給と米価の安定に向け、作付面積を抑えられるか、「正念場」（野上浩太郎農相）を迎えている。
上月良祐氏は議連で、米の輸出拡大だけでは年間１０万トンとされる主食用米の需要減少ペースに追い付かないとし、国内需要喚起の必要性を改めて提起した。「需要の落ちを抑えない限り、（水田農業には）未来がない」との危機感も示した。
進藤金日子氏は「安心感を与えないと、（生産者が）経営安定を図れない」と強調。今後も水田活用の直接支払交付金などの財源を確保することが重要だとし、財務省も含め「共通認識」にするべきとの考えを示した。
宮崎雅夫氏も、予算維持には国民理解が欠かせないとし、国土保全や食料安全保障への貢献といった農業の意義を説明する必要があると訴えた。
同日は、東京大学大学院の安藤光義教授が水田農業政策について講演した。転作助成金が水田の維持や規模拡大などを支えているとし、助成金の削減は「構造改革のはしごを外すことになりかねない」とした。
今後の水田農業について安藤教授は、コスト削減を基本に、輸出だけでなく国内需要拡大を進めるべきだと指摘した。低所得者への提供など、政府備蓄米の活用方法の拡大も検討課題に挙げた。
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2021年02月26日
農作業安全検討会の初会合 農機対策待ったなし 農水省
農水省は２５日、農作業事故防止の取り組みを強化するため、関係団体を集めて対策を議論する「農作業安全検討会」の初会合をオンラインで開いた。特に死亡事故の多い農機が焦点の一つで、安全対策のルール化や安全性検査について、既存の仕組みの見直しも視野に話し合う。農家側の意識向上も柱とする。４月までに３回の検討会を開いた後、具体的な対策に向けた中間取りまとめをする。
農業団体や業界団体、識者らが集まり、農水省が現状を報告した。報告では、……
2021年02月26日
農業の豪雨対策強化 ハザードマップ作成へ 福岡県
福岡県は２０２０年の７月豪雨をはじめ、県内で４年間連続して豪雨災害が発生したことを受け、農業の減災対策に本腰を入れる。降雨による浸水想定区域や農業被害予測を地図に「見える化」し、関係市町やＪＡと情報を共有。水害リスクが低い地区に農業用ハウスを移転する際に経費を助成するなど、全国でも珍しい取り組みを進める。
２１年度予算 ハウス移転費助成
続発した豪雨災害では特に、河川の氾濫で農業に大きな被害が出た。……
2021年02月25日
［米のミライ］（２） 政策フル活用 飼料用軸に安定経営 １０アール１５万円めざす 青森県五所川原市豊心ファーム
転作の要となる飼料用米は、高収益を実現できるのか──。全国的に飼料用米の生産量が減少する中で、青森県五所川原市で大規模水田農業を展開する（有）豊心ファームは、飼料用米を基幹作物に位置付け、生産を拡大している。
同社の経営面積は水稲７０ヘクタール、大豆５０ヘクタール。……
2021年02月25日
今季狩猟期前半 鹿、イノシシ捕獲１４％増 集中キャンペーン奏功
今シーズンの狩猟期の前半に当たる２０２０年秋から２０年末までに、鹿とイノシシの捕獲頭数の合計が前年より１４％増えたことが農水省の調査で分かった。２０年度から始めた、重点地域を設定して捕獲への取り組みを強化する「集中捕獲キャンペーン」に一定の効果があったとみられる。鹿の捕獲数は全国的に増えたが、イノシシには地域差もある。対策を一層強化し、捕獲頭数を底上げできるかが課題になる。
半減目標へ強化課題
同省が２０年秋の狩猟期開始から２０年末までの鹿、イノシシの捕獲数を都道府県から聞き取った。……
2021年02月25日
［米のミライ］（１） 低コスト稲作 生産費 ６０キロで１万円 全面積直播、効率を追求 岩手県一関市 おくたま農産
米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は２０２３年までに、担い手の米生産費を１１年平均の６０キロ１万６０００円から９６００円へと、４割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播（ちょくは）などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。
岩手県一関市で水稲を約１２８ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費６０キロ１万円を達成する。……
2021年02月24日
優良品種 流出防ぐ 知財戦略見直し 農水省
農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、２０２１年度からの５年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり、海外市場で競合相手となったりするのを防ぐ。４月の策定に向け、有識者による検討を進める。
同戦略は０７年に策定して以来、おおむね５年ごとに見直している。現行戦略は、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示（ＧＩ）保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱。今回は３度目の見直しで、有識者による戦略検討会（座長＝渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授）の初会合を１９日に開き、新戦略の方向性について意見を交わした。
新戦略では、日本の優れた品種や家畜の遺伝資源の海外流出対策に重点を置く方針。政府は農林水産物・食品の輸出額を３０年までに５兆円とする目標を掲げるが、輸出がさらに増えれば、優良品種の流出や日本産の模倣品が出回る可能性も高まると同省はみるためだ。
具体策として、４月に一部施行される改正種苗法や、昨年に施行された改正家畜改良増殖法や家畜遺伝資源の不正競争防止法による優良品種や和牛遺伝資源の保護を盛り込む方向で検討。制度開始から５年間で１０４産品の登録にとどまるＧＩの一層の普及、スマート農業技術の保護、知的財産に関わる人材の育成なども盛り込む方針だ。
検討会の初会合で委員からは、現場の農家にも施策の重要性を理解してもらえるよう、戦略の周知にも重点を置くべきだとする意見が出た。
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2021年02月24日
林・福 連携で需要を喚起 障害ある人が木工品作り 国産材で小物から家具まで
林業の労働力不足解消と障害のある人の就労促進を目指す「林福連携」が注目を集めている。障害者が木工品などの加工に携わり、国産材の需要を喚起することで、障害者の社会参画につながっている。林野庁では２０２１年度に初めて予算を確保するなど、取り組みを後押しする。（宮浦晃希）
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埼玉県深谷市の社会福祉法人幸仁会・川本園では、知的障害を持つ４０人が働く。加工する木は地元の森林組合から丸太で仕入れ、ティッシュペーパーケースなどの小物から家具といった大物まで、注文に応じた木工品を生産する。売り上げは法人全体で年間７０００万円を計上する。
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ニーズに応じた生産にも力を入れる。今年度は、新型コロナウイルス感染対策の飛沫（ひまつ）防止パーテーションの木枠を２００台作り、病院などに納品した。ノベルティー資材なども大量生産できるよう設備を整えているという。
こうした工夫で、自治体や企業などの取引先からは「福祉施設でここまでできるのか」と驚く声が寄せられるという。福祉の力が徐々に社会に知られるようになってきたと手応えを感じる。
加藤支援課長は、「ヒノキの良い香りが通所者の精神安定にもつながっているのではないか。将来は林業の一端を担える人材の育成を目指していきたい」と話す。
林野庁が来年度予算化 製品開発を支援
林野庁は、２０２１年度に７００万円を投じ、優れた木材製品の開発をソフト面から支援する計画だ。国産材需要の拡大に力を入れ、障害者の雇用拡大を後押しする。
具体的には①優れた地域材製品の開発②情報発信──を想定し、２、３課題を選ぶ予定だ。国産材を使って福祉関係者や林業・木材産業者、デザイナーなどが連携し、優れた木工品の製作を進め、ウェブサイトなどで周知することを要件としている。
同庁によると、国産材の需要喚起が課題。同庁木材利用課は「優れた木工品を作ることが、国産材の良さを広め、福祉の働く場の創出にもつながる」と林福連携の取り組みを後押ししていく方針だ。
多様な人材が活躍
ＪＡ共済総研の濱田健司主席研究員は「林福連携は、モデルをつくり、これから広げていく段階。連携を通じて、林業で地域を元気にし、障害者の経済的な自立支援にもつながる。生活困窮者や高齢者など多様な人材が活躍できるきっかけにもなる。障害者に対するイメージの変化が今回の予算確保につながったのではないか」と分析する。
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2021年02月24日
２０年産サツマイモ収穫量 過去最低 基腐病拡大が深刻 農水省が対策予算拡充
２０２０年産のサツマイモの収穫量が６８万７６００トンとなり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなったことが分かった。４年連続の減少で、前年比では６万１１００トン（８％）減。主産地の鹿児島や宮崎でのサツマイモ基腐病の拡大が影響した。同省は２０年度第３次補正予算で同病への対策を拡充し、生産継続を後押しする。
鹿児島の収穫量は２１万４７００トンで全国１位だったが、前年比では４万６３００トン（１８％）減。同４位の宮崎は６万９１００トンで、１万１５００トン（１４％）減った。同２位の茨城は１８万２０００トンで、１万３９００トン（８％）増えた。
全国の作付面積は３万３１００ヘクタールで、農家の高齢化に伴う作付け中止や品目転換があったが、前年より３％減にとどまった。
一方、全国の１０アール当たり収量は前年から５％減の２０８０キロで、２７年ぶりに２１００キロを下回った。鹿児島は１９７０キロで同１５％減、宮崎は２３１０キロで４％減った。
鹿児島や宮崎での収穫量の減少について、同省は生育期間の日照不足に加え、サツマイモ基腐病の拡大があったためだとする。
同病は、サツマイモに寄生する糸状菌が原因で、発病すれば根やつるなどが腐敗する。１８年に沖縄で初確認後、鹿児島、宮崎、福岡、熊本、長崎、高知、静岡、岐阜の９県に広がっている。
被害の拡大を受け、同省は２０年度第３次補正予算の「甘味資源作物生産性向上緊急対策事業」で、農家への支援策に２０億円を確保。鹿児島県全域と宮崎県串間市を対象に、昨年の畑の被害率が３割以上なら１０アール当たり２万円、３割未満なら同１万円を支払う。２０年度当初予算だけでは足りず、補正で積み増して対応する。
同事業は、ＪＡや複数の農家でつくるグループを対象とする。①病害対策を実施した上で今年もサツマイモを作付けする②焼酎、でんぷん工場など、加工業者と植え付け前に販売契約を結ぶ③市町村やＪＡから収入保険の説明を受ける──ことが条件。交付金は「２０年度内に支払えるようにしたい」（地域作物課）という。
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2021年02月24日
