東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県に緊急事態宣言が再発令された。農家は農作業を通常通りに行えるが、農水省は新型コロナウイルス感染防止のガイドラインの順守を呼び掛ける方針。一方、１都３県の人口は３６００万人超で日本の３割を占め、政府は飲食を「急所」と指摘する。外食向けの農産物の需要減も懸念される中、同省は２０２０年度第３次補正予算などで対策を用意する。
　
　１都３県を含め、農家は前回の発令時と同様、農作業を通常通りに継続できる。農家向けにコロナの感染防止や発生時も事業を継続するための対策をまとめたガイドラインは、大日本農会が定める。　同省は、これに従って３密の回避や手洗い、マスク着用などを徹底してもらいたい考えだ。

　コロナ禍で売り上げが落ち込んだ農産物の販売促進のため、同省は３次補正予算で「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」に２５０億円を確保。販促キャンペーン時の食材を通常より安く仕入れられるように補助し、インターネット販売の送料も助成する。

　同省は、国産農産物の需要を喚起する「＃元気いただきますプロジェクト」「花いっぱいプロジェクト」も展開中だ。

　一方、同省は飲食店支援策の「ＧｏＴｏイート」事業については一斉停止を求めず、①プレミアム付き食事券の新規販売の一時停止②食事券やオンライン予約で獲得したポイントの利用自粛の呼び掛け──を検討するよう、都道府県に要請している。６日時点で１都３県を含めて２５都道府県が応じているが、期間は知事の判断となる。

　前回の緊急事態宣言発令時には、外食での需要が多かった牛枝肉の価格が下落した。同省は３次補正予算で財源を確保し、経営体質の強化に取り組む肥育牛農家に出荷１頭当たり２万円の奨励金を交付する事業を２１年度も当面継続する。３次補正予算では、在庫が増えている国産バターや脱脂粉乳の需要拡大に向けた緊急対策も講じる。

　牛枝肉価格が再び落ち込めば、最短で６月だった肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者負担金の納付再開がずれ込む可能性もある。コロナ禍を受けた資金繰り対策で昨年４月から免除しているが、今年１月以降、月平均の枝肉価格が３カ月連続で１キロ当たり２３００円以上となった場合、３カ月後から再開するとしている。