農繁期の異なる産地間での人材リレーなど、外国人の新たな活用の仕方が農業分野で広がってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年、外国人技能実習生らが来日できなかった状況に対応するものだ。継続して働いてもらえるように受け入れ側は、通年雇用の体制と労働環境などの整備・改善を進めたい。

　農村の人口減少や高齢化、規模拡大などによる労働力不足で、農業分野で働く外国人が増えてきた。技能実習生は２０１９年１０月末で３万１９００人、同年に始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人も２０年９月末で１３０６人になった。特定技能は、農業や介護など１４業種が受け入れ対象で、労働者と法的に位置付け、同一業種なら雇用先を変更できる。

　ところが昨年、新型コロナの感染拡大を防ぐために政府が入国を規制。２９００人の技能実習生が来日できず、受け入れ予定だった産地は人手不足に陥った。こうした中で始まったのが外国人のリレーである。繁忙期が重ならない産地間で人材を共有。外国人は通年で働くことができ、農家には毎年同じ人に来てもらえるメリットがある。

　先行事例とされるのが長野と長崎での県間リレーだ。長野県では冬に、長崎県では夏に農作業が減少。外国人は、夏を中心に長野のＪＡ木曽やＪＡ洗馬でリンゴやキャベツなどの収穫に当たる。その後、ＪＡながさき県央に移動し、ニンジンやジャガイモの収穫などを行う。熊本県では平場が中心のＪＡ熊本市と高冷地のＪＡ阿蘇で、青果の出荷繁忙期が異なることに着目。熊本市ではナスやトマト、阿蘇ではアスパラガス、イチゴの選果などに従事する。

　産地リレーを担えるのは特定技能か「特定活動」の外国人だ。特定活動はコロナ禍で解雇されるなどした技能実習生に、一度に限り職種変更と滞在期間の延長を認める在留資格。昨年１１月時点で職種を変更したのは約１３００人で、うち農業が約４００人だった。

　コロナ禍の収束後を見据えても、外国人は日本農業の働き手として重要である。しかし人手不足は国内外で生じており、人材確保を巡って競争が激しくなるとみられる。日本農業が選ばれるには、受け入れる農業者やＪＡなどが労働環境や労働条件の点検と整備・改善に不断に取り組むことが欠かせない。

　それには外国人の声を聞くことも重要だ。外国人にとっては母国語で相談できる人がいると心強いだろう。ＪＡ熊本うきは、日本語、英語、ベトナム語、中国語に堪能なベトナム人を正職員に採用している。選果場などで働く特定技能外国人の管理の円滑化などを期待する。

　技能実習生や農業分野の特定技能外国人は滞在期間が決まっており、帰国が前提だ。地域農業の持続的な発展には、担い手の確保・育成が必要である。外国人材の活用と両輪で進めなければならない。