かんきつの貯蔵病害対策 資材消毒剤が有効 静岡県
2021年01月21日
木製貯蔵箱とプラスチックコンテナに資材消毒剤を散布する石井上席研究員（静岡市で）
県農林技術研究所果樹研究センターは、温州ミカンなどかんきつの貯蔵中に発生し果実を腐敗させる貯蔵病害防止に、資材消毒剤による貯蔵箱の消毒効果が高いことを明らかにした。一方、エタノール噴霧は効果が安定せず、水洗浄と日光照射（天日干し）は効果がなかった。
普通温州ミカンは１２月に収穫、年明けに出荷する。……
普通温州ミカンは１２月に収穫、年明けに出荷する。……
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養鶏農家３割廃業 コロナ禍、飼料急騰 ナイジェリア
ナイジェリアの養鶏農家の３割が、新型コロナウイルス禍で廃業に追い込まれている。流通の混乱や飼料価格高騰のためだ。食料価格も上がり、消費者を苦しめている。国連はこのまま続くと飢餓人口が年末に３０万人に上る恐れがあるとして、国際社会の支援を呼び掛けている。……
2021年02月28日
国産消費拡大運動 価値伝え応援団拡大を
農水省は来年度から、国産農産物の消費拡大を目指し新たな国民運動を始める。国産応援団の裾野を広げるため、農業・農村の価値と魅力を官民挙げて発信する。新型コロナウイルス禍で農業者は苦境にある。国産を選ぶことが食料安全保障の確立に貢献するとの理解を、速やかに浸透させるべきだ。
政府が昨年改定した食料・農業・農村基本計画は、食と農への理解を深める国民運動を、食料自給率の向上、輸出５兆円目標の達成と並ぶ主要な柱に位置付けている。
国内農業は生産基盤が弱体化する一方で食料需要が地球規模で増え、食料の安定供給へのリスクが高まっている。同省は、こうした現状を国民全体で広く共有し、消費者が国産を積極的に選ぶ機運を高めたい考えだ。２０２１年度政府予算案には、農家の奮闘する姿や農業の魅力をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信したり、世代を問わず消費者との距離を縮める交流イベントを開催したりする事業を盛り込んでいる。
国民運動は、顕彰制度などを通じて地域内の農産品を掘り起こし、消費を呼び掛けるこれまでの取り組みから転換、農産物に込めた思いや創意工夫への理解を促し、食や環境、地域に貢献する農業の意義を実感してもらうことが主眼にある。
加えて、現場に障害者や高齢者雇用を受け入れる「農福連携」も含め、農業の多面的機能への理解も広げる。野上浩太郎農相も国会で「国内農業の重要性・持続性を確保するため、国民の各層がしっかり認識を共有していくことが重要だ」と述べ、実践に強い意欲を示した。
しかし新型コロナの感染拡大で、基本計画で想定した消費拡大のシナリオと現実が懸け離れた。東京五輪・パラリンピックをはじめとしたイベントやインバウンド（訪日外国人）を当て込んだ市場は消滅した。２度の緊急事態宣言による外出自粛、外食業者の時短営業も重なって業務用需要が減少。集客を伴う交流イベントも開けないなど、食と農の接点を増やす多くの機会が失われた。「巣ごもり」での家庭用需要の拡大とは裏腹に、安定供給が求められる外食向けなどの業務用産地は窮地に立たされている。
政府は輸出を加速させるため産地や品目の選定を進めているが、足元の国内需給がおぼつかない状況では、基本計画の実践は片翼飛行になりかねない。
コロナ禍が収束しなければ、交流を伴う国民運動関連の事業の実効性をどう確保するかが課題になる。一方、海外では、食料の輸出規制や食肉工場の操業停止、物流の混乱などが生じ、食料安保への国民の関心が高まった。国内では、買い急ぐ必要がないほど国産の安定的な供給が続き、国内農業の重要性が改めて認識された。需要が減った農産物を買い支える「応援消費」も活発だ。こうした動きを生かした取り組みが求められる。
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2021年03月01日
［米のミライ］（４） 輸出 ＪＡグループ茨城 外・中食から家庭狙う 本物志向に応える
ＪＡグループ茨城は、米の輸出に力を入れ「ＪＡグループ茨城米輸出協議会」を設立、輸出用米の集荷量をこの３年で３倍にした。地道に販路を開拓し、昨年はフィンランドのスーパーで売るすし向けにも広げた。海外で日本食が広まり、粘りや香りの良い日本米の需要が高まっていて、有望な市場として開拓を進める。輸出を通じた需給調整にも期待をかける。
ＪＡ全農いばらきは２月、初めて米の県オリジナル品種「ふくまる」の輸出を始めた。３月からシンガポールの日系スーパーで、家庭用精米の売り場に並ぶ予定だ。ターゲットは中所得層以上を見込む。
ＪＡ全農いばらき米穀総合課の並木誠也課長は……
2021年03月02日
［震災１０年 復興の先へ］ 風化させぬ 農家ら「語り部」 コロナ禍、交流に壁 今は辛抱…ネット活用模索
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされている。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少した。一方で被災の記憶を風化させないよう、活動を継続する意志は固い。インターネットを活用したツアーを検討するなど模索が続く。（丸草慶人）
福島県相馬市の沿岸部に建つ和田観光苺組合のハウスは年明け以降、数人の個人客しかいない日が続く。いつもは旬のイチゴを求める団体客でにぎわうが、新型コロナ禍で激減。１、２月は例年の３分の１にとどまる。
組合は一部の団体客向けにイチゴ狩りと合わせて、震災の経験を伝える語り部の活動をしてきたが、その機会もほとんどなくなった。
震災が発生した２０１１年の１１月から、市観光協会が企画する復興視察研修を受け入れ、語り部を務めてきた組合長の齋川一朗さん（７２）は「観光農園の収入だけでなく、震災を語る場が失われていることが残念でならない」と話す。
震災当日、津波が来るため一度逃げたが、家が気になり戻ってしまい、亡くなった人もいた。そうした実態を知る齋川さんは、イチゴ狩りに来た人に「何かあったら、とにかく逃げて」と言い続けてきた。
組合はハウス２・２ヘクタールで栽培。観光客の収入が大きく減る中、直売所での販売が主な収入源だ。「今は辛抱の時。イチゴの生産をしっかり続け、コロナが収束したら語り部を再開したい」と、齋川さんは決意する。
ツアー縮小
宮城県岩沼市。岩沼みんなのアグリツーリズム＆イノベーションは、震災の教訓を伝えながら農業を体験してもらうツアーを運営する。年６回程のイベントを企画してきたが、今年は人を集めるのは避けるべきだと判断。１回にとどめた。
ツアーは１３年度に始めた。津波で友人を失った経験を持つ代表の谷地沼富勝さん（４５）が「被災の記憶を風化させたくない」と企画。東京都内のＩＴ企業と連携し、首都圏からも参加するイベントとして動きだした。
地域に訪れてもらうことを重視し、定期的に農業を組み込んだ。サツマイモの植え付けから収穫までを体験してもらい、その都度、現場に来てもらう。作業の合間に、写真などを使って「災害は一瞬で命を奪う。日頃の備えや防災訓練は本当に大事」と訴えてきた。
訪れる人も多く、１９年度は延べ２００人が参加した。２０年度は参加者を県内にとどめ、収穫作業に限定。延べ４０人にとどまるも、谷地沼さんは「コロナ禍でもできることを続けたい」と前を向く。２月下旬にはＩＴ企業の協力を得て、毎年の恒例行事だった餅つきをオンラインで配信した。
観光客激減
コロナ禍によって全国規模で観光客数が減る中、岩手、宮城、福島の被災３県にも大きな影響が出ている。観光庁によると、２０年１～１１月の３県の宿泊者数は１８３６万人。前年同期比で３３％減った。減少が最も大きいのは宮城県で、同４３％減の５７１万人。次いで岩手が３５％減の３７５万人、福島が２４％減の８８９万人だった。
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2021年02月26日
産地直送サイト開設 巣ごもり需要に焦点 ＪＡグループ高知、県など
ＪＡグループ高知、高知県などで構成する高知県直販流通外商拡大協議会は、県産農産物の販売サイト「とさごろ」を開設した。「土佐の旬の食べごろ」をコンセプトに、ＪＡが取り扱う県産の新鮮な野菜や果物、加工品などを産地直送する。
「とさごろ」は、食べ比べ企画など特集コンテンツで商品の魅力を伝える他、ＪＡ高知県のホームページと連携。ＪＡは「品目やレシピのサイトなどからスムーズに販売サイトに誘導し、消費者の『食べたい』欲求から『買いたい』につなげたい」としている。
贈答用から家庭用、業務用まで幅広い用途に応じた農産物や加工品などをそろえていく。コロナ禍による消費者の“巣ごもり需要”の高まりにも対応する。
ＪＡ営農販売事業本部特産販売課の山下三鈴課長は「年間を通じて魅力的な商品を取りそろえ、県産農畜産物のブランド力を高めていきたい」と語る。
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2021年02月25日
営農の新着記事
水流妨げるカワヒバリガイ対策 貯水池の落水や駆除剤が効果的 水生外来生物セミナーで報告 農研機構 茨城県
農研機構と茨城県は、水に住む外来生物の現状や対策を話し合うセミナーをオンラインで開いた。焦点を当てたのは、近年分布を広げ、農業用水路などで水流を妨げるカワヒバリガイ。貯水池の落水や駆除剤など、成果を上げつつある新技術を報告した。分布をこれ以上広げないためにも、駆除の実践は重要とした。
カワヒバリガイは、アジア原産で淡水に住む大きさ数センチの貝。……
2021年03月02日
トマト接ぎ木 自動化 テープ使い低コスト 活着率９０％ 農研機構、ロボ開発
トマトの接ぎ木を自動化できるロボットで、接合に樹脂製のテープを使う新たな手法を農研機構などが開発した。従来のチューブやクリップと比べ資材費は半分以下になる。農研機構はテープで接合する接ぎ木ロボットは世界初とみており、作業能率は１時間当たり４５０～５２０本で手作業の２倍以上。今春をめどに発売する予定だ。……
2021年02月28日
東海桜 挿し木で生産期間短縮 岐阜県立国際園芸アカデミー２年 西村さん
岐阜県可児市の県立国際園芸アカデミー花き生産コース２年生、西村莉穂さんが、鉢植えで開花期が早い東海桜を挿し木し、生産期間を大幅に短縮させることに成功した。桜は実生苗や接ぎ木苗が使われることが多く、商品化までに数年かかる。ソメイヨシノより……
2021年02月26日
営農技術アイデア大賞 黒壁さん（北海道）に栄冠
日本農業新聞は２４日、「営農技術アイデア大賞２０２０」の審査会をオンラインで開き、大賞に北海道新篠津村の黒壁聡さん（６４）が考案した、水稲育苗箱の運搬器具「はこらく」を選んだ。自作した金属の枠で３、４枚重ねた育苗箱を挟み込み、まとめて持ち運ぶ仕組み。機械化できていなかった育苗箱の運搬に、効率化の道を開いた点が評価された。
黒壁さんは水稲農家でシーズンには約８０００枚の育苗箱を使う。……
2021年02月25日
２０年度全国農大校プロジェクト 大臣賞に田中さん（大阪）
全国農業大学校協議会は２４日、２０２０年度全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見発表会の結果を発表した。最高位の農水大臣賞には、大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校２年の田中麻綾さんの「『高齢者生きがいづくり』につながる、高齢者によるぶどう栽培方法の検討」が輝いた。
田中さんは生きがいを持った高齢者が減少する現代で花蕾（からい）から大きな房ができる喜びは心を豊かにするきっかけになると考えた。……
2021年02月25日
ジャガイモシロシスト 抵抗性品種「フリア」の効果確認 北海道の産地 ２１年度に本格導入へ 農研機構
ジャガイモの品種「フリア」が、難防除害虫のジャガイモシロシストセンチュウの土中密度を大幅に減らせることを、農研機構・北海道農業研究センターが確認した。２０１５年に同線虫が見つかり、今年２月時点でも道内４６８ヘクタールで発生している。産地のＪＡでは効果的な対策として２１年度から本格導入を見込む他、同センターはさらに経済的に有望な品種開発を目指す。
2021年02月24日
ビールかすで大幅増収 黒大豆 最大５割 岡山市の若手農家グループ
岡山市の若手農業者クラブ「アグリドリームＳＥＴＯ」は、黒大豆の栽培でビールかすを施すと、慣行栽培に比べて１０アール当たりの収量が最大で５割増えることを確かめた。化学肥料との組み合わせで生育が早まり、大粒の割合も増えた。土壌の養分バランスの改善で課題だった連作障害の対策にも期待する。
同クラブは同市東区瀬戸町の若手１１人で構成する。地元のキリンビール岡山工場から出るビールかすを土づくりに活用し、２０２０年産に市の助成を受けて試験した。……
2021年02月24日
「南農ナシ６号」育成 病害に強く高糖度 長野県
長野県は、中生品種の梨「南農ナシ６号」を育成した。黒斑病や黒星病といった病害に強い。高糖度で果汁が多く、すっきりとした甘味としゃきしゃきした食感が特徴。県では県オリジナル品種「南水」につなぐリレー品種として期待を寄せる。
県南信農業試験場が育成した。……
2021年02月24日
食品残さリサイクル飼料化 加熱新基準でセミナー 中央畜産会など
中央畜産会と全国食品リサイクル連合会は１９日、食品残さでつくるエコフィードの製造業者や養豚農家に向けて「食品リサイクル飼料化セミナー」をオンラインで開いた。４月から加熱の新基準が施行されるのを前に、手続き面での注意点や、栄養成分変化などについて農水省や有識者らが説明した。
新基準では、生肉などが混入している可能性があるものについて「攪拌（かくはん）しながら９０度、６０分以上かこれと同等以上の加熱処理」が必要となる。……
2021年02月23日
酪農に欠かせぬパートナー ヘルパー確保へ環境改善 北海道で運動 全組合に就業規則整備
北海道で酪農ヘルパーが安心して働けるよう、労務管理の改善を呼び掛ける運動がスタートした。道内８６の全ての酪農ヘルパー利用組合で就業規則を整備。酪農家の働き方改革や規模拡大に伴う人手不足対策につなげる。都府県でも酪農ヘルパーが逼迫（ひっぱく）する中、酪農ヘルパー全国協会は運動は全国のモデルになるとみている。（尾原浩子）
北海道酪農ヘルパー事業推進協議会が、職場のルールを明確にするため就業規則整備率１００％運動を始めた。就業規則が既にある場合は、雇用実態や働き方改革に対応しているかの点検を実施。ない場合は就業規則を作成する。新型コロナウイルス禍でヘルパーの確保が難しくなったことを踏まえ、環境整備に乗り出した。
協議会によると、２０１９年８月時点で道内の酪農ヘルパーは８３２人。必要数に比べ１５６人足りない。働き方改革関連法のうち、有給休暇５日以上の取得は酪農ヘルパー利用組合にも適用されることも踏まえ、労働環境を改善してヘルパーの確保や定着につなげたい考えだ。
道内では酪農家１戸当たり年間平均２３日、酪農ヘルパーを利用する。稲作や畑作などと比べ酪農家の労働時間は２倍以上で、酪農家の後継者対策にも酪農ヘルパーは欠かせない存在だ。
農水省は来年度、新たに待遇改善に取り組む組合を支援する「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」を始める。協議会は事業を活用し、「酪農ヘルパーを職業の一つとしてＰＲしていく。地域を挙げて環境改善を進めたい」（事務局のＪＡ北海道中央会）とする。
酪農ヘルパーの不足は道内だけでなく全国的な課題だ。酪農ヘルパー全国協会によると、ヘルパーは必要な人数に比べて２割程度足りない。就業規則の整備を呼び掛けているが、地域を挙げて整備を目指す運動は先進的という。
ＪＡオホーツクはまなすが事務局の「酪農ヘルパー組合はまなす」は、就業規則を整備し、ボーナスなど給与体系も改善してきた。関東での就農フェアやハローワークなどで酪農ヘルパーを募集。現在、１３人が１００戸の酪農家で作業を担う。
２０年ほど前は、冠婚葬祭や子どもの行事などで搾乳ができない場合、近所の酪農家の応援などで対応した。しかし、近年は１戸当たりの経営規模が拡大し、手伝う余裕がなくなってきている。
管内の滝上町で６０頭を飼育する同組合の長屋辰之介組合長は「酪農家の一人一人が意識改革し、作業員ではなく、パートナーなんだと感謝するような受け入れをしたい」と話す。希望すれば就農も支援。「就農者や酪農ヘルパーがいると、次の移住者につながり好循環ができる」と見据える。
３年前から働き、大阪府八尾市から移住した酪農ヘルパーの瓦渚紗さん（２３）は「就業規則が整備されていると安心して働ける。働く上では酪農家との意思疎通が一番大切。やりがいがある仕事だと、都会の人にも知ってほしい」と話す。
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2021年02月22日
