日本農業新聞の農政モニター調査で菅義偉内閣の支持率が急落し、政権発足から３カ月余りで不支持率が上回った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と農業政策ともに評価が低いことが反映した。支持の回復には、感染防止と、農家を含む事業者の経営支援を最優先し、成果を上げることが不可欠だ。

　農政モニター調査は昨年１２月中下旬に行った。内閣支持率は４４％で、発足直後の９月の前回調査から１８ポイント下落し、不支持率は５６％で同２０ポイント上昇した。不支持は、首相の指導力のなさや信頼できないことなどが理由だ。新型コロナの感染拡大防止に向けた対応を「評価しない」との割合も高まり、７割になった。経済回復を重視し、感染防止対策が後手に回ったと国民から見られているといえそうだ。

　農業政策でも「評価しない」（４５％）が「評価する」（２６％）を上回る。新型コロナ対策の経営支援も「評価しない」が６割で、評価するの２倍近い。

　年が明けても感染拡大に歯止めがかからず、政府は１１都府県に緊急事態宣言を再発令するに至った。飲食店の営業時間の短縮などで農畜産物の需要減少が心配され、すでに花きや高級果実は値を下げている。政権への信頼の低下が感染防止対策の不徹底につながり、感染者の増加が政権への不信感を生む。

　こうした負の連鎖の中で農業経営も打撃を受けている。調査では、農業生産をしている人のうち、感染拡大の影響が続いているとの回答が５割を超えた。

　負の連鎖を断ち切るには、時短営業を行う飲食店などへの十分な支援を含め感染防止対策に最優先で取り組み、併せて農畜産物の需要減少などで影響を受けた農家を徹底して支え、目に見える成果を出す必要がある。

　首相肝いりの農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成を巡っては「達成できない」と「過大だ」が４割を超え、やや懐疑的といえる。一方で「対策次第」が３分の１だった。輸出に農家が積極的になれるかどうかは、政策にかかっている。

　日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）といった大型貿易協定については、程度に違いがあっても、９割近くが国内農業に「マイナスの影響がある」と予想する。影響の把握・分析をきめ細かく行い、必要に応じて対策を拡充・強化しなければ農政不信につながりかねない。

　また、２１年産主食用米の需給対策について「評価する」は１割強にとどまり、「課題があり見直しが必要」が４割近かった。米政策の改善では、転作推進のメリット拡充や生産費を補う所得政策の確立、生産資材の価格引き下げと米の消費喚起を求める声が強い。過去最大規模の６・７万ヘクタールの作付け転換を実現するには、米価下落への危機感の共有と対策の丁寧な説明で農家の理解を得ることが重要だ。併せて、農家視点での現行政策の検証も求められる。