津波被災地の宮城から サツマイモ 香港へ 安定供給、販路拡大に期待 やまもとファームみらい野と九州の商社
2021年03月02日
香港へ輸出されるサツマイモ（宮城県山元町で）
東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、ＪＡ宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。
２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。……
２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。……
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評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に３月中・下旬に行った。内閣支持率は４０％で、昨年１２月の前回調査に比べ４ポイント減った。政権発足当初の９月は６割を超えていたが、２調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の３４％で、次いで「自民党中心の政権だから」が２７％、「菅首相を信頼する」が２３％だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が９ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が６ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は２５％にとどまる。評価しない人は５６％で、前回より１１ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は１９％で、前回から１０ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、２０３０年の輸出額５兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「（施策の見直しに）振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が５７％で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も５７％だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
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2021年04月19日
小水力発電の振興 農林業経営の下支えに
温室効果ガスの削減が求められる中で、小規模でもクリーンな電力を供給する小水力発電への期待が高まっている。河川や農業用水路を抱える農山村は、再生可能エネルギーの宝庫で、農業や林業などの基盤産業を支える可能性もある。政府は、本格的振興に取り組むべきだ。
小水力発電は、身近な河川や農業用水などを利用する「持続可能な循環型電源」だ。資源エネルギー庁によると、出力１０００キロワット未満で固定価格買取制度を利用するのは約６８０カ所あり、発電容量は約１５・５万キロワット。１００万キロワット内外の原子力発電１基分にも満たない。しかし安全性は高く、拡大が必要だ。
地形に高低差があり、稲作で用水路が発達している農山村は設置に好条件だ。電力の地域自給率を高めたり、売電収入を得たりすれば地域活性化につながると期待される。
岐阜県郡上市の石徹白（いとしろ）地区では、発電事業を目的にした石徹白農業用水農業協同組合を設立。売電収入（２０００万円超）を得て、耕作放棄地の整備や水路維持、集会所や街灯の電気代などの費用に役立てている。学ぶべき点は多い。
地域政策に詳しい埼玉大学大学院の宮崎雅人教授は、「農業や建設業のような産業を維持するための重要な手段の一つになるのではないか」と期待する。農林業者を含め事業者が取り組むことで兼業収入が得られ、経営を下支えする可能性があるためだ。
農水省は、かんがい排水など土地改良施設の操作に必要な電力の３割を小水力発電で賄う計画に取り組んできた。これまで、１５０近い土地改良施設で発電が行われ、ほぼ目標を達成した。今後５年計画で４５施設に導入し、約４割を小水力発電などで賄う計画だ。加工施設など農業施設への電力供給も増やすべきだ。
小水力発電を広げるには、電力の安定供給に欠かせない安価な蓄電池の開発や、通年で水を確保する環境整備が課題になる。また、初期投資の確保や、電気の固定価格買取制度の充実、送配電網の拡大等も必要だ。発電事業を農業や林業など地場産業とつなぐ人材の育成も欠かせない。農山村振興の観点からの支援を急ぐべきだ。
日本の電力供給は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを排出する石炭と石油による発電が４割近くを占め、「石炭中毒」と世界的な批判を浴びている。再生可能エネルギーへの転換は喫緊の課題の一つだ。
菅義偉首相は、２０５０年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を表明した。農山村での小水力発電の拡大は、目標達成への政策的要請にもかなう。
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2021年04月18日
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
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2021年04月15日
原発処理水 海洋放出を決定 風評被害を懸念 農業関係者落胆「極めて遺憾」
政府が１３日、東京電力福島第１原子力発電所から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、福島県の農業関係者からは、落胆と同時に風評被害を懸念する声が上がった。ＪＡ福島五連の菅野孝志会長は「福島県の第１次産業に携わる立場として極めて遺憾である」とコメントを発表した。
ＪＡ福島県青年連盟の手代木秀一前委員長は、「われわれの思いが反映されなくて残念」と無念さをにじませる。県青年連盟は、国が処理水の処分方法に関するパブリックコメントを募集していた際に、海洋放出などには反対し、トリチウム分離のための技術開発への支援を要望していた。
県内の農家が懸念しているのが農畜産物への風評被害だ。手代木前委員長は「これ以上の風評被害が起きないことを祈るが、いろいろな対策をしても風評被害は起こるのではないだろうか。県産農産物の競争力が落ちないか心配だ」と今後を懸念する。
菅野会長は「政府が説明する風評被害の発生抑止対策には具体性がない」と指摘した。
事故後１０年経過した現在も農林水産物の風評被害が継続している実態から、「処理水の海洋放出は海産物ばかりでなく、県農林水産業の衰退が加速するとともに、風評被害が拡大することは確実」とした。
これに加えて「一層の研究開発により、放射能物質の完全除去ができる技術開発を進めるとともに、その間は貯蔵タンクの増設などにより本県農林水産物の安全・安心情報を守るよう切望する」と表明した。
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2021年04月14日
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生乳増産２年連続 都府県も８年ぶり 指定団体２０年度
中央酪農会議（中酪）によると、２０２０年度の指定生乳生産者団体（指定団体）の受託乳量（生産量）は２年連続で前年を上回り、７００万トン台に回復した。北海道がけん引し、都府県でも増頭対策の効果が現れ、８年ぶりに前年を上回った。今後、増産を軌道に乗せるには都府県の酪農基盤強化や、指定団体による需給調整機能の発揮が引き続き求められる。
指定団体の受託乳量は国内生乳生産量の９割強を占める。２０年度の受託乳量（うるう年修正後）は前年比１・４％増の７０７万トンとなり、４年ぶりに７００万トンを超えた。北海道は２・３％増の４０１万トンで、初めて４００万トンを突破した。乳用雌牛が増加し、粗飼料も良く、１頭当たり乳量も安定していた。
都府県は０・３％増の３０６万トン。中国地方が６％増と最も拡大し、近畿や九州も１、２％増産した。最大の関東は０・６％減だったが、２月以降に生産が伸び、当初の見通しから上振れした。
生乳生産量が上向く中で課題もある。全国的にメガファームが増産をけん引するものの、小規模・家族酪農の離農が進み、空き牛舎も目立つ。都府県酪農の基盤を強化するため、関東生乳販連は「第三者継承など担い手確保に向け、実態に即した支援が必要」（迫田孝常務）と指摘する。
新型コロナウイルス下の生乳流通では、指定団体が全国連や乳業メーカーと緊密に連携し、生乳廃棄を回避したことに成果があった。その結果、２０年度の脱脂粉乳・バター向けは増加し、年度計では６・６％増の１６９万トンに拡大。家庭需要が伸びた飲用向けは１・４％増の３２５万トン、業務需要の低迷で生クリーム等向けは４・８％減の１２５万トンと縮小した。
コロナ禍の生乳需給への影響は長期化する見込み。業務需要の回復はいまだ不十分で、バターなど乳製品在庫が積み上がる課題も残る。不透明な消費環境の下で増産を軌道に乗せるには、「需給調整の要である指定団体の機能発揮が重要」との声が強い。
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2021年04月19日
コロナ下 消費行動変化 「食品保存増」２割 自宅で料理増３割 ＪＣＡ調査
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米や肉、野菜など食品の各品目で、保存量が増えた消費者が２割に上ったことが、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の２０２０年度の調査で分かった。自宅での料理回数が増えた人は３割いた。外出自粛や在宅勤務の増加が背景にある。食品の販売は、消費者の生活様式変化に対応した戦略が鍵になる。
ＪＣＡの「農畜産物等の消費行動に関する調査」で、毎年実施する。２０年度は２０年８～９月にインターネットで全国の２１５９人が回答した。
自宅での食品（冷凍を含む）の保存量が増えたと……
2021年04月18日
ペルーで新パナマ病 バナナの大敵、まん延防止へ
ペルー政府は、バナナの大敵である新パナマ病（ＴＲ４）が、最北部に位置するスヤナ州のバナナ農園で確認されたと発表した。ペルー全土を対象に植物防疫対策の緊急事態宣言を発令し、隔離の徹底などまん延防止に取り組む方針だ。
南米ではコロンビアで２年前にＴＲ４の侵入が確認され、今回ペルーに広がった。世界最大のバナナ輸出国であるエクアドルが両国に挟まれる所に位置し、南米バナナ業界では大きな衝撃が走っている。
世界のバナナは、１９５０年代にフザリウム菌によるパナマ病によって主流品種の「グロスミシェル」が一掃された。現在は抵抗品種の「キャベンディッシュ」がほとんどを占める。ところが、フザリウム菌の別の系統ＴＲ４による新パナマ病が８０年代になってアジアから猛威を振るい始め、アフリカなどに広がり、南米に侵入した。
栄養繁殖の商業用バナナは世界中でＴＲ４に弱い「キャベンディッシュ」一色のため、感染の広がりを防ぎにくい。日本が多くを輸入するフィリピンでもＴＲ４は深刻な打撃を与え、園地の改廃などが進んでいるという。
南米の研究者らとＴＲ４の研究をしている東京農工大学の有江力教授は、人や車の往来で汚染された土壌を通じて感染が広がり「バナナの生果実から病気がうつる心配はないだろう」と指摘する。
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2021年04月18日
走る、つなぐ 地域の食 ［コロナが変えた日常］
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や飲食店の営業短縮が長期化する中、東京都三鷹市では、地域密着の宅配サービス「チリンチリン三鷹」が１周年を迎える。
ＪＡ東京むさしの直売所「三鷹緑化センター」を拠点とし、農家が生産する野菜などの生鮮食品と、地元の飲食店が作った弁当などを自転車で宅配。コロナ禍で休業を余儀なくされた人らが配達員となり、市内全域に届けている。
この仕組みに、農産物の新たな販路を探していた農家が加わることで、消費者は新鮮で安心な野菜や肉、卵などを在宅のまま買えるようになった。購入者は配達員に１回５００円の支援金を支払う。
参加農家は１年で２戸から２０戸に広がった。直売所にない物は配達員が協力店に立ち寄って調達。注文を受ける電話の応対は、地元の葬儀社が担当するなど、地域挙げての協力体制だ。多品目の供給ができるようになり、地元産の食材にこだわる飲食店も増えた。
市内在住の発起人、濱絵里子さん（３８）は「みんなの『困った』を結び付けたら面白い展開になった。今後は野菜ごみを再び農地に返すなど、地元で活動の輪を広げていきたい」と話す。（仙波理）
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2021年04月17日
切り花 品目間で明暗 洋花好調、菊は葬儀用が苦戦
春の需要期が過ぎ、切り花相場は品目で明暗が分かれている。家庭用など用途の広いカーネーションやバラといった洋花は平年と比べ１～３割高で推移。一方、葬儀や供え花に使う輪菊や小菊は１～３割安と低迷する。業務用の仕向けが多い産地は、新型コロナウイルス禍の需要不振から販売が減少する中、新たな販路を模索している。（柴田真希都）
直近の取引があった１４日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は、カーネーションやバラ、ガーベラが平年比２、３割高。いずれも小幅だが３営業日連続の上昇で、この時期には異例の高値基調だった。「家庭での普段使いの他、開店の祝い花や装飾など用途が広く、売れ行きが良い」（大田花き）。
今年の切り花全体の相場を見ると、１、２月は大きく下落した。大都市圏の緊急事態宣言再発令と低温が直撃し、月別の日農平均価格は平年比２割安の１本当たり５３円と低迷。一方、３月は送別会や彼岸向けの仕入れが進んだことから７０円と高水準で、販売量も過去２年を上回り、活発な取引となった。
しかし、彼岸が明け通常期に戻ると、菊類などが再び平年を下回る展開に。輪菊は彼岸後から１１営業日連続で平年比１、２割安で推移し、１４日は３９円と２カ月ぶりに４０円を割った。小菊も８営業日連続で平年を１～３割下回る。「量販店の仏花束の動きが鈍い。新型コロナの感染再拡大によって、主要な購入層の高齢者が店に行く頻度が減っている」（同）。
通常であれば、小売りや加工業者が前もって多めに仕入れるケースも多いが、コロナ下では消費の先行きが不透明なため、仕入れを必要最小減に抑える傾向だ。物日向けは間際に足りない分をせりで買う業者が増え、せりよりも高く売れるはずの注文販売分があおりを受け、苦戦している。
輪菊の主産地、ＪＡ愛知みなみ（田原市）では、今年度の注文の年間契約分が大きく減った。「コロナ禍による葬儀縮小で上位等級の減少が大きい」（同ＪＡ）。減少分を補うため、従来輸入品を使っていた業者に置き換えを提案したり、５月の「母の日」に向けた墓参り需要（母の日参り）を当て込み、積極的に注文を取るなど、新たな販路の開拓に努めている。
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2021年04月16日
米の新顔 期待と不安 福島「福、笑い」 秋田「サキホコレ」 需給緩和、コロナ…
米どころの東北地方で、今年から来年にかけて福島県と秋田県のオリジナル品種が相次いでデビューする。県はブランド化に力を入れるが、米の需給緩和や新型コロナウイルス禍が影響し、販売環境は決して良くない。他県の銘柄米も数多くある中、幸先の良いスタートが切れるのか──。生産者は気をもんでいる。（音道洋範）
福島県からは２０２１年秋に「福、笑い」がデビュー。秋田県では２２年秋のデビューを前に、今年から「サキホコレ」の販促を本格化させる。両品種とも、県は“最上位品種”と位置付けている。
「福、笑い」は２１年に２５ヘクタール、１３０トンの生産を計画。県やＪＡなどでつくる協議会が、毎年需給を見極めて生産量を調節することで希少価値を高め、高価格の維持とブランド確立を進める。
「『福、笑い』の存在感を高めていきたいい」と話すのは福島県農産物流通課だ。パッケージは青色を基調にして人々の顔を描いたものを採用。農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証の生産者だけが栽培できるなど、独自性を打ち出す。
福島県白河市で、新品種を栽培する入方ファーム代表の薄井惣吉さん（６７）は、福島県産米は原発事故の「風評被害」が残ることを挙げ、「福島の生産者が、希望やプライドを取り戻すきっかけになれば」と思いを込める。
薄井さんによると昨年、「福、笑い」の生産者買い取り価格は１俵（６０キロ）１万８０００円前後と、同県産「コシヒカリ」を６０００円ほど上回った。香りが立ち、強い甘味があると評価され、生産者の期待は大きい。
一方、販売環境は悪化している。農水省によると２月の福島中通り「コシヒカリ」の相対価格は前年比１２％値下がりした。今秋以降も米価下落への懸念は根強く、薄井さんは「『福、笑い』がデビュー後にどれだけ市場に受け入れられ、価格を維持できるかが鍵だ」と語る。
秋田県産の「サキホコレ」も、２１年秋にプレデビューする。味にこだわりを持つ消費者や飲食店などを主な顧客と想定し、今年は８０ヘクタール、約４００トンを生産する予定だ。
県は知名度の高い「あきたこまち」で培った販路や米どころのイメージを活用し、販路拡大につなげる考え。首都圏と県内の米穀店や百貨店を中心に売り場を広げていく計画で、「価格以上に価値のある米だと消費者に感じてもらいたい」（秋田米ブランド推進室）と期待する。
ただ、秋田米もコロナ禍や近年の豊作傾向で在庫が増加。県農業再生協議会が２０年に行った試算では、２１年６月末時点の推定在庫量は１５万５７３３トンと、過去５年で最大となる見込みだ。県の担当者は「『サキホコレ』は販売サイドの関心が高く、数量も少ないため影響はない」とみるが、秋田米を扱うある米穀業者は新品種に期待しているとした上で「メイン品種の値下がりが止まらない中、ブランド米への下押し圧力も相当なものになるだろう」と不安を抱える。
明確な印象 打ち出せるか
農産物のブランドづくりに詳しい静岡県立大学の岩崎邦彦教授
米は毎年さまざまな銘柄米が出ているが、消費者が明確なイメージを持っている銘柄米は極めて少なく、ブランドではなく商標にとどまっているのも多い。
農産物のブランドを確立させるためには、産地が明確なイメージと特徴を持ち、それを消費者に共有してもらうことが大切だ。
味や食感などはもとより、形状、栽培方法など何らかの形で日本一と打ち出せるほどの個性を持つことが必要ではないか。
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2021年04月13日
イチゴ輸出に勢い ２カ月で前年の８割 アジア圏中心
イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると２月のイチゴ輸出量が４９３トンとなり、単月では初めて１０億円を突破。輸出量も、１月から２カ月連続で前例のない４００トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。（高梨森香）
大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ
日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。２０１４年から輸出量が伸び、１８年には過去最高の１２３７トンを記録した。１９年は不作で１０００トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した２０年も１１７９トンと１８年に次ぐ輸出量を維持。１０年と比べて１１・５倍になったが、２１年はその２０年の年間量の８割に当たる９１３トンを２カ月間で輸出している。
日本産イチゴは海外市場では国内価格の３～６倍で流通するが、大粒の見た目や食味の良さから現地の富裕層を中心に人気が高い。福岡県のＪＡ全農ふくれんの担当者は「コロナ下で輸送用の航空便が減便となる課題があった一方、訪日できない外国人の現地での家庭消費が旺盛だった」と指摘する。
イチゴは輸出の有力品目で、「今後、さらに需要は拡大する」（全農インターナショナル担当者）との見方は多い。越境のインターネット通販サイトを活用した輸出を進める主産地の栃木県は、シンガポールやマレーシアなどで県産イチゴを使った料理教室をコロナ下も開催。海外市場への売り込みを強める姿勢だ。
政府は農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で２５年にイチゴの輸出額８６億円を目標に掲げ、全国１２産地を「輸出産地」に指定。国内需要を満たした上で輸出向けも確保できるよう生産基盤の強化を急ぐ。農水省は「基盤強化を軸に、流通段階での品質保持、相手国の防除基準やニーズに合わせた生産で輸出量を伸ばしていく」（園芸作物課）と話す。
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2021年04月11日
台湾、５６年ぶり干ばつ 農産物被害 日本産に期待高まる
台湾で昨年、１９６４年以来初めて台風が上陸せず、降雨量は、地域によっては例年の２～６割に減少した。その影響で、タマネギなどの農産物に被害が生じている。今後も干ばつ傾向が続くことが見込まれることから、有力な輸入国である日本に期待する見方も出ている。
日本の農水省に当たる農業委員会（農委会）によると、昨年、台風が上陸しなかったため降雨量は例年の２～６割に減り、５６年間で最も少ない年となった。&
干ばつの影響で、８日現在、３７１５ヘクタールの農産物に被害が生じている。品目別では、マンゴーへの被害が２１６２ヘクタールと最も多く、次に茶、梅、タマネギの順となった。
今年１期作としてかんがいが必要な面積は、２３万６０００ヘクタール。しかし、７５％に当たる１７万８０００ヘクタールで水不足が深刻になる恐れがある。農委会は、今後も干ばつ傾向が続くとみて、関連病害虫の防除を進め、農業被害を最小限に抑えるように呼び掛けている一方、干ばつによるタマネギなど野菜生産量の減少で日本産の需要が高まるとみられている。台湾は昨年、日本から前年の４・３倍に当たる３万７６２４トンのタマネギを輸入した。日本は、米国や韓国を抜いて初めて輸入量が１位となった。今年１～２月の輸入量も、前年同期の２・８倍の５２６９トンと１位を維持している。
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2021年04月11日
和子牛せり 名簿にゲノム育種価 能力判断の新指標 群馬・渋川市場
和牛子牛を取引する群馬県の渋川家畜市場で９日、せり名簿への「ゲノミック育種価」の表記が始まった。血統や体格などに加え、子牛の能力を判断する新たな指標として提示し、評価向上や取引の活性化につなげる。分析を担う家畜改良事業団によると、ゲノミック育種価をせり名簿に記載するのは全国初の試み。（斯波希）
ゲノミック育種価は、和牛の能力をゲノム（遺伝子）の違いで評価する。
2021年04月10日
ダイダイ地域の顔に 「サワー」ＰＲ実行委も発足 静岡県熱海市
ダイダイで熱海を元気に――。全国有数のダイダイ産地・静岡県熱海市では生産者と食品卸、飲食店などが一体となって、地域活性化とダイダイのブランド化に注力する。その一環として熱海市の飲食店関連団体は９日、「熱海だいだい実行委員会」を発足した。ダイダイの活用によって地域経済を循環させ、縮小するダイダイの生産基盤維持にもつなげたい考えだ。
委員会は熱海料飲連合会、熱海社交業組合、県飲食業生活衛生同業組合熱海支部の３団体が立ち上げた。……
2021年04月10日
