［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
2021年03月04日
「熊本県産こだわり炒飯」の試食をする熊本経済連の職員ら（熊本市で）
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった５種類を展開。……
２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった５種類を展開。……
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スマート農業投資 効果見極める人育てよ
スマート農業は労働時間の削減などにつながる一方、機械・機器が高額で導入には大きな経営判断が必要だ。農水省と農研機構のスマート農業実証プロジェクトの中間報告で、効果的で効率的な投資ができる経営能力の重要性が明らかとなった。官民連携での人材育成が求められる。
実証プロジェクトは２０１９年度に始めた。ロボットや人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術を、生産から出荷までの各段階に複数取り入れ、スマート農業技術のメリットと課題を分析する。計１７９地区が採択され、それぞれ２年間実施する。２１年度からの３１地区では輸出や新型コロナウイルス禍に対応するリモート化など、時代に即した課題が並ぶ。
３月に公表された中間報告は、１９年度スタート分のうち、畑作や露地野菜、施設園芸、果樹など最初の１年分の成果をまとめた。全体の傾向として労働時間の削減につながり、農機での作業は、自動操舵（そうだ）などの機能によって運転に不慣れな人材でもできたと評価する。
ただ、数百万円にもなる高額な農機・機器の導入コストは重い。経費の抑制には、利用面積の拡大や地域での共同利用（シェアリング）の必要性が指摘された。
実際は、個々の経営で全ての技術を一度に導入するのは現実的ではない。長期的な視野に立って経営を分析し、必要な農機・機器を見極め、収支を見通すことのできる人材が求められる。
農機・機器の使いやすさは改善が進んでいるが、作物の収量や品質の向上、販路の拡大を担うのは人である。また、スマート農業技術の導入で特に施設園芸では、病害虫管理はもちろん、植物の生理に合わせた養液、温湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）の調整などについてより精密な情報が増え、判断が必要な場面が多くなっている。規模拡大で雇用が増え、経営管理能力の重要性も高まっている。
日本施設園芸協会は、環境制御装置などの導入が進む施設園芸で、こうした人材育成の必要性を指摘する報告書を作成した。経営者や栽培担当者が技術やマネジメントを学び、人材・情報交流や技術実証もできるよう、ＪＡグループや行政、研究機関、資材メーカー、農業者などが連携する具体像を提示している。
中小規模の農家によるスマート農業の実践事例も紹介している。同協会は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、県やＪＡと連携した取り組み事例を公開している。
こうした実証プロジェクトや農業関係団体などの成果や取り組み事例、情報を、自らの経営や人材育成などの計画を検討する材料にしたい。
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2021年04月06日
和子牛せり 名簿にゲノム育種価 能力判断の新指標 群馬・渋川市場
和牛子牛を取引する群馬県の渋川家畜市場で９日、せり名簿への「ゲノミック育種価」の表記が始まった。血統や体格などに加え、子牛の能力を判断する新たな指標として提示し、評価向上や取引の活性化につなげる。分析を担う家畜改良事業団によると、ゲノミック育種価をせり名簿に記載するのは全国初の試み。（斯波希）
ゲノミック育種価は、和牛の能力をゲノム（遺伝子）の違いで評価する。
2021年04月10日
時は、米自由化問題に揺れていた頃
時は、米自由化問題に揺れていた頃。その人の話を聞きたくて、舞台開演前の楽屋に押し掛けた▼劇作家で小説家として名をはせていたが、米問題の大家であった。しかも自由化反対の急先鋒（せんぽう）。ついでながら本紙の厳しい読者でもあった。約束の１時間、とにかく語る語る。その熱量と知識量に気おされた。きょうが忌日の井上ひさしさんである。没して１１年。警告はいまに生きる▼創作の根っこに「米」や「農村」があった。『吉里吉里人』執筆の動機を「このままでは、日本の農村は壊滅してしまう」と考え、「現代版農民一揆を書いた」とある（『コメの話』）。筆先は、「大旦那アメリカからのご命令」をひたすら拝聴し、つき従う日本にも向けられた。「わたしたちは本当に自立しているのであろうか」と▼自ら考え、行動する力を磨くために日本語を鍛え直せとも言った。「日本語という思考の根拠地」をなくした国民に未来はないという警句を胸に置く。「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに…」。井上文学の神髄である▼米と日本語を粗末にするこの国の行く末を案じた作家のことを思い起こす時代が、再び巡って来た。
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2021年04月09日
ユダヤ難民にビザを発給して６０００人の命を救った杉原千畝
ユダヤ難民にビザを発給して６０００人の命を救った杉原千畝。その生涯を一人芝居で伝え続ける俳優の水澤心吾さんが、新作「賀川豊彦物語」を完成させた▼東京・新宿の淀橋教会で初披露の舞台を見た。新型コロナウイルス対策で限られた人だけの催しだったが、賀川の魂が乗り移ったかのような熱演に引き込まれた。この協同組合運動の巨人の根っこにはキリスト教の信仰があると改めて実感させられた▼水澤さんは２００７年の初演以来、「決断・命のビザ～ＳＥＭＰＯ杉原千畝物語」の公演を続けてきた。国家の命にそむいても、目の前で救いの手を伸ばす人々の命を優先した杉原は、日本よりも海外の方が「東洋のシンドラー」として知られる。米国や勤務したリトアニアなどで公演し深い感動を与えた▼賀川の存在を意識したのは３年ほど前という。「個の力ではなく、協同組合で理想社会を追求した。実践力がすごい。若い世代に知ってほしい」。賀川は「愛は私の一切である」との言葉を残している。朗読劇を見終わって、助け合いは〈助け愛〉と確信した▼協同組合に新人が仲間入り。百の座学より先達（せんだつ）の息吹に触れるのが響こう。コロナ禍が落ち着いたら、朗読劇を体感してはどうか。
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2021年04月11日
コロナ禍の減収農家応援 組合員４９１１人に支援金 ＪＡ山形おきたま
ＪＡ山形おきたまは、総額２億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、ＪＡに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約２６％に当たる４９１１人。販売高や販売手数料を基準に１億５０００万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年６月に開いた第２６回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日
農政の新着記事
法人議決権緩和 規制改革ＷＧ内でも異論 優良農地支配を懸念
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）が関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、同ＷＧ委員の農業経営者から否定的な意見が相次いでいたことが議事録から分かった。要件を緩めた場合、農業関係者以外の資金力がある出資者に農地を支配されかねないなどの指摘が出た。身内からも異論が噴出したが、同会議は要件緩和を迫る姿勢を崩していない。
資金調達円滑に→経営権脅かす
こうした指摘が出ていたのは３月５日のＷＧ会合。……
2021年04月11日
改正種苗法施行 海外持ち出し制限 初公表 シャインなど１９７５品種 農水省
農水省は９日、品種登録した品種（登録品種）の海外流出防止を目的とする改正種苗法の施行に伴い、海外への持ち出しを制限する１９７５品種を公表した。１日の施行後、公表は初めて。ブドウ「シャインマスカット」や北海道の米「ゆめぴりか」など、いずれも同法施行前に品種登録済み・出願中だった品種で、届け出に基づいて「国内限定」の利用条件を追加した。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「税関とも情報共有し、わが国の強みである新品種の流出を防ぎ、地域農業の活性化につなげていきたい」と述べた。
１日に施行された改正種苗法は、品種登録の際に、栽培地域を国内や特定の都道府県に限定する利用条件を付けられるようにした。「国内限定」の第１弾の品種は、農研機構や４２道府県が開発した米や果実が中心だ。同省によると、国や県など公的機関が開発した登録品種の９割が「国内限定」となった。
米では青森県の「青天の霹靂」や新潟県の「新之助」、果実では石川県のブドウ「ルビーロマン」や福岡県のイチゴ「あまおう」、愛媛県のかんきつ「紅まどんな」などが含まれる。今後、民間の種苗会社の品種も含めて、順次追加する。
条件に反して海外に持ち出した場合、個人なら１０年以下の懲役や１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金が科される。流通の差し止めや損害賠償といった民事上の措置も請求できる。
同省は、同法施行の経過措置として、施行前に品種登録済み・出願中だった品種も、「国内限定」などの利用条件を追加できるようにしていた。９月３０日まで届け出を受け付ける。一方、今後、品種登録する品種は原則として「国内限定」とするよう開発者に促す。
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2021年04月10日
輸出基本方針を改正 マーケットイン型へ転換 政府
政府は９日、農林水産物・食品輸出促進法に基づく基本方針を改正した。昨年１１月にまとめた、輸出拡大に向けた実行戦略を反映。相手国の需要に応じたマーケットイン型の輸出への転換を強調した。各国の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」の組織化などを盛り込んだ。
輸出産地については、輸出事業計画の認定を通じ、産地ごとの目標や課題、対策を明確化する。……
2021年04月10日
産地交付金の「県枠」拡大 飼料用米支援広がる
農水省は２０２１年産から、米の転作を支援する「産地交付金」のうち、都道府県段階で助成内容を決める「県枠」の割合を拡大した。これを活用し、県単位で飼料用米など非主食用米への支援を拡充する動きが出ている。米主産県では前年からの作付け拡大や、直播（ちょくは）をはじめ生産性向上を要件にした助成などの検討が進む。
同交付金は転作助成金の「水田活用の直接支払交付金」のうち、県や地域協議会で使途を決めるもの。……
2021年04月09日
霞が関から新動画 農水省職員・人気ユーチューバー復活
動画投稿サイト・ユーチューブの農水省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で一番人気のコンビ「タガヤセキュウシュウ」が再始動する。九州農政局の若手２人で結成し、ばずまふ最多の再生回数を誇るが、１人が東京の本省に異動となり、離れ離れに。だが４月から“相方”も東京に異動。８日、活動再開を報告する動画を投稿した。
コンビは九州農政局で同僚だった野田広宣さん（２７）と白石優生さん（２４）が２０２０年１月に結成。同年３月、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ花きの消費拡大を呼び掛ける動画を投稿すると、時間がたつに連れて２人が花に埋もれていく演出が話題を呼んだ。再生回数は８８万回で、ばずまふの４００本超の動画の中で最も多い（２１年４月現在）。
この続きは日本農業新聞の紙面またはデータベースでご覧ください。
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2021年04月09日
野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の７割 農家負担は軽減
農水省は２０２１年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填（ほてん）水準を市場平均価格の７割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も２割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。
事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。……
2021年04月08日
米の支出額１１％減少 過去２０年で最低水準 ２月家計調査
米の消費が家庭向けでも苦戦している。総務省の家計調査によると２月の支出額は前年比１１％減となり過去２０年で最低水準だった。昨年のような買いだめ特需も見られず、従来の消費減に歯止めがかからない。一方、パックご飯など手軽に食べられる商品は好調で、簡便さが米消費挽回の鍵になりそうだ。
簡便「パック飯」好調
２月の１世帯当たり（２人以上世帯＝平均２・９４人）の米の支出額は１５４６円で、米の買いだめが発生した前年同月から大きく落ち込んだ。２０年産の出回りが本格化した１０月以降で見ても、緊急事態宣言後の巣ごもり需要が一時的に高まった１月を除き、前年割れが続く。１０～２月までの累計では前年同期６％減となった。
米は外食店などの業務筋に加え、家庭用でも消費減を食い止められていない。東京都内の米穀店は「巣ごもり当初は炊飯の手間をいとわなかった人も、長期化するとより手軽な食品に移り従来の米の消費減傾向に戻った」と分析する。他の首都圏の米穀店も「巣ごもりと言われているが、あまり購入量は増えていない」と指摘する。
価格下落も支出減に影響した。業者間で取引する市中価格は２月以降下げ、店頭でも安売りが目立つ。だが消費者の購入数量は増えず、２月は支出額、数量共に過去２０年で最低だった。
主食への支出は手軽に食べられる商品に移っている。麺類などの消費は好調。米でも弁当などを含む「主食的調理食品」の２月の支出額は４８４９円で５％増。パックご飯や冷凍米飯を含む「他の主食的調理食品」は１２７０円で３％増、１０～２月の累計でも前年同期比８％増となる。
大手卸は「パックご飯を常時保存する家庭も増え、精米商品からの置き換えが起きている。高齢世帯の利用も増えている」と話す。
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2021年04月07日
内閣支持率続落４０％ 農政「評価せず」拡大 本紙モニター調査
日本農業新聞が３月に行った農政モニター調査で、菅義偉内閣の支持率が４０％となった。発足直後の昨年９月に比べて１８ポイント急落した１２月の前回調査から、さらに４ポイント下落。不支持率は５９％で、同３ポイント増えた。菅内閣の農業政策を「評価しない」人が同１１ポイント増えて５６％となり、支持率にも影響したとみられる。
他の報道機関の調査でも、菅内閣の支持率は発足当初の６、７割台から下落し、直近は４割前後で推移するものが多い。……
2021年04月06日
地域運営組織１割増 担い手・資金不足が課題 ２０年度
総務省は、農山村などを中心に暮らしを守る事業を行う「地域運営組織」の２０２０年度の数を公表した。１９年度から５４７組織（１０％）増え、５７８３組織（８０２市区町村）となり、過去最高となった。政府は２４年度までに組織数を７０００に伸ばす目標を掲げており、数は順調に増えている。一方、担い手・資金不足に悩む組織が多く、今後の支援が課題だ。
同組織は、行政の支援が届きにくい課題を住民らが主体となって解決する。……
2021年04月06日
米産地品種９００銘柄迫る １３年連続で増加 多収良食味にシフト
２０２１年産の水稲うるち玄米の産地品種銘柄数は、前年から２４増えて８９３となった。１３年連続で増加し、９００に迫る。高価格帯を狙った極良食味米の新規設定は少なく、業務用に向く「にじのきらめき」など良食味と多収性を兼ね備えた品種の設定が目立つ。多様化するニーズに対応し、安定生産を目指す産地の戦略が背景にある。
産地品種銘柄は「産地＋品種」で表す銘柄。……
2021年04月04日
