生乳増産2年連続 都府県も8年ぶり 指定団体20年度

 中央酪農会議(中酪)によると、2020年度の指定生乳生産者団体(指定団体)の受託乳量(生産量)は2年連続で前年を上回り、700万トン台に回復した。北海道がけん引し、都府県でも増頭対策の効果が現れ、8年ぶりに前年を上回った。今後、増産を軌道に乗せるには都府県の酪農基盤強化や、指定団体による需給調整機能の発揮が引き続き求められる。

 指定団体の受託乳量は国内生乳生産量の9割強を占める。20年度の受託乳量(うるう年修正後)は前年比1・4%増の707万トンとなり、4年ぶりに700万トンを超えた。北海道は2・3%増の401万トンで、初めて400万トンを突破した。乳用雌牛が増加し、粗飼料も良く、1頭当たり乳量も安定していた。

 都府県は0・3%増の306万トン。中国地方が6%増と最も拡大し、近畿や九州も1、2%増産した。最大の関東は0・6%減だったが、2月以降に生産が伸び、当初の見通しから上振れした。

 生乳生産量が上向く中で課題もある。全国的にメガファームが増産をけん引するものの、小規模・家族酪農の離農が進み、空き牛舎も目立つ。都府県酪農の基盤を強化するため、関東生乳販連は「第三者継承など担い手確保に向け、実態に即した支援が必要」(迫田孝常務)と指摘する。

 新型コロナウイルス下の生乳流通では、指定団体が全国連や乳業メーカーと緊密に連携し、生乳廃棄を回避したことに成果があった。その結果、20年度の脱脂粉乳・バター向けは増加し、年度計では6・6%増の169万トンに拡大。家庭需要が伸びた飲用向けは1・4%増の325万トン、業務需要の低迷で生クリーム等向けは4・8%減の125万トンと縮小した。

 コロナ禍の生乳需給への影響は長期化する見込み。業務需要の回復はいまだ不十分で、バターなど乳製品在庫が積み上がる課題も残る。不透明な消費環境の下で増産を軌道に乗せるには、「需給調整の要である指定団体の機能発揮が重要」との声が強い。
 

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