地域
スイーツや茶でクロモジ特産化 爽快な香り魅せられ 岡山のカフェ
移動車カフェ「３２’ｓｃａｆｅ（さにーずかふぇ）」を運営する岡山県新庄村の柴田晴江さん（３６）は、爽やかな香りが特徴のクロモジの枝や葉を茶やスイーツに活用し、人気だ。クスノキ科の落葉低木で、香水やつまようじにも使われる。真庭市の「ジェラート醍醐桜（だいござくら）」の山本英伸さん（３６）と組んで、ジェラートも商品化。新たな特産品として注目を集めている。
大阪府からＵターンした柴田さんは、十二指腸潰瘍を患い、父が飲ませてくれたクロモジ茶の香りに衝撃を受けた。クロモジ茶は、胃腸や自律神経の調子を整える効能も期待でき、地元では不調時に飲まれている。
カフェ運営を始めた柴田さんは「目玉商品に村の材料を使おう」と考え、クロモジに着目。２０１５年から茶やスイーツなどに使い、人気を集める。
この活動を知った山本さんがジェラートの商品化に協力。茶を煮出して自社牧場のジャージー牛乳と合わせ、ジェラートにした。煮出し時間など試作を繰り返し、口に入れると、クロモジの甘い香りが広がり、濃厚なジャージー牛乳の味も楽しめるように仕上げた。
岡山市の百貨店内の甘味どころで、クロモジのジェラートを使ったパフェを２月から販売することも予定されている。
柴田さんは地元のＪＡまにわフレッシュミズ部会の会長を務める。移動カフェで県内外に出向く他、商品をネット販売でＰＲ。「クロモジを新しい産業として確立させたい」と意気込む。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月23日
毎月第４火曜は鹿の日 ３６５店独自メニュー ＰＡが料理競作 北海道
北海道は、農業や森林に被害をもたらすエゾシカを食べる活動に力を入れている。毎月第４火曜日を「シカの日」と定め、取り組みに賛同する飲食店・販売店を募集。これまで３６５店舗が登録し、多様な料理を提供する。高速道路パーキングエリア（ＰＡ）の管理運営会社なども鹿肉メニューのコンテストを開き、入賞した料理を提供している。（洲見菜種）
食害３９億円打開策
道によると、牧草、テンサイなどの農作物や森林樹皮への食害など、エゾシカがもたらす被害額は年間３８億６０００万円（２０１８年度）に上る。そこで道は、「エゾシカを『森の幸』として食べ、北海道の自然や農業を守ろう」と呼び掛けている。
道は「シカの日」のＰＲのため専用のホームページ（ＨＰ）を開設。鹿肉の消費拡大に向け、「シカの日」への参加店を募った。ＨＰでは、毎月第４火曜日をはじめ店舗が設定する期間にさまざまなエゾシカ料理を提供している店を紹介する。家庭でも調理してもらえるように、「鉄分豊富でカロリー抑えめ」など鹿肉の特徴や、部位ごとに向く料理のレシピも伝えている。
エゾシカ肉のメニューコンテストには、道内８カ所のＰＡやサービスエリア（ＳＡ）の店舗が参加した。昨年で８年目を迎えた人気企画。店舗ごとに、鹿肉を使ったジャージャー麺やシチューなど異なるメニューを出品してもらい、味や見た目を競う。
ＰＡ店舗運営会社のネクセリア東日本札幌支店は「コンテストはエゾシカの有効利用と、道外からの観光客に北海道らしい思い出を残してもらおうと始めた」と話す。
優秀賞を獲得した金山ＰＡ（札幌市）は、普段使っている豚肉を鹿肉に変えたラーメンを提供した。
山本たき子店長は「鹿肉の加工処理技術が向上して、もともとの肉の味がおいしくなってきた」と評価。同ＰＡには毎年鹿肉を楽しみに訪れる客がいるものの「まだジンギスカンほどの知名度はない。もっと、鹿肉の味を知ってもらうことが必要だ」（山本店長）と強調する。
ハンターに助成 食肉利用２４％増
ジビエ（野生鳥獣の肉）ブームなどもあって、１８年度の全国の鹿肉利用量は前年度比１７・６％増の９５７トン。そのうち全国トップの北海道は同２４％増の６２２トンと、続く長野、鳥取両県（４８トン）に大きく差をつけている。
道は指定する食肉加工施設へのエゾシカの搬入に対して、２頭目以降で１頭当たり８０００円を支援する事業を行う。１８年度は同事業を使って３２６人のハンターが７４２５頭のエゾシカを持ち込んでいる。
今後は、指定施設の地域の偏りをなくすことや施設が定める時間内での搬入に、ハンターの協力を得ることなどが課題だ。道生物多様性保全課は「きちんと処理された安全・安心な鹿肉の提供を進め、ブランド価値を高めたい」と話している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月23日
ほしいも神社 御利益は… 茨城１０００万円集め農家ら建設
全国一の干し芋の産地をＰＲしようと、ひたちなか市の堀出神社の境内に「ほしいも神社」が建立され、参拝者が増えている。干し芋の聖地にしようと、参道に並ぶ大小２６基の鳥居は干し芋をイメージした黄金色。御利益は干し芋にかけて「欲しいものは全て手に入る」だ。
地元農業の発展のため同神社や干し芋生産者らが３年前に創建を発案。県内外の企業や干し芋愛好者などからの寄付で、約１０００万円の建設費を賄った。
神社のデザインは、一般社団法人「ほしいも学校」のプロジェクトリーダー・佐藤卓さんが担当した。鳥居は一般的な朱色でなく金箔を使った黄金色で、台座の部分は干し芋の形をした石を「末広がりの八」に配置し、神社に幸運を呼び込む思いを込めた。
堀出神社は、水戸藩の２代藩主徳川光圀が古墳を掘った際、ご神体となる鏡が出土したことから「掘って出た神社」を由来に名付けられた。境内には、明治時代に神社のある阿字ケ浦地区で干し芋作りを広めた小池吉兵衛の銅像も立つ。
同神社宮司の宮本正詞さんは「ほしいも神社を観光振興につなげ、たくさんの人にお参りしてほしい」と話した。
神社は毎日、日没後から午前０時までライトアップされる。併せて干し芋の直売所も作られた。年に２回、現地でイベントを開く計画を立てている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月21日
漆の復興村総出 毎年２００本植樹へ 地域おこし協力隊プロジェクト 古来の産地・奈良県曽爾村
９割中国産 ”待った”
古くからの漆の産地、奈良県曽爾村で、村を挙げて漆の生産拡大を目指すプロジェクトが始まった。国内で利用される漆の９割以上は中国産。国産は少なく漆器の製作や文化財の修復に海外産を使っているのが現状だ。村内で植樹を進め、１０～１５年後に漆が取れるようにする。漆器だけでなく、県内の国宝や重要文化財の修復を賄えるだけの生産量を目指す。（藤田一樹）
村によると、同村塩井地区には奈良・平安時代に朝廷の漆の生産拠点「漆部造（ぬりべのみやつこ）」が置かれ、国内の漆塗り発祥の地ともいわれている。しかし伐採や杉、ヒノキの植林で、自生していた多くのウルシの木がほとんどなくなった。
この状態に待ったをかけようと、２００５年に同地区の住民らが「漆ぬるべ会」を立ち上げ、植栽などをしてきた。ただ、会を結成してから１５年近くたったため、会員が高齢化し活動の停滞が懸念されるようになった。
そんな中、１８年に地域おこし協力隊として、並木美佳さん（３０）が村に移住した。美術大学で漆塗りに興味を持ち、漆塗りの家具を扱うメーカーに就職。「漆文化を伝える仕事がしたい」と移住し、漆産業の復活に向け活動を始めた。機運を生かそうと、住民も村総出で漆産地の復興に乗り出すことにした。
プロジェクトには、村や同会、村森林組合などが参加する。毎年２００本を植樹する計画で、植えてから１０～１５年で漆が取れるようになる。１本の木からは約２００グラムの漆が採取できる。
いつか国宝修復に…
村によると、年間約２０キロの漆があれば県内の国宝、重要文化財の修復に必要な量を賄えるという。中国産の利用が中心となっている漆器作りにも、村の漆を販売できるようになる見込みだ。
プロジェクトでは、村内の小・中学校や住民向けの漆講座、漆器の貸し出し、漆器を使った食のイベントなども計画する。村は「曽爾村を再び漆の産地にし、文化財修復の地産地消を実現したい」（企画課）と力を込める。
プロジェクトに携わる並木さんも「ウルシの木は触るとかぶれるため敬遠する人もいるが、漆を育てることが村の日常になってほしい」と期待を寄せる。
文化庁 国産推進も不足
漆は、ウルシの木に切り込みを入れ、染み出した樹液から作る塗料。寺社仏閣の修復や漆器などに使われる。林野庁の統計によると、漆の生産量は約１・８トン（２０１８年）。一方、輸入量は約３６トン（同）で、国内に出回る漆の大半が中国産だ。
文化庁は１５年、国宝、重要文化財の修復に原則として国産漆を使う方針を示した。同庁によると国内の国宝、重要文化財の修復に必要な漆の量は年間２・２トン。国産が足りていないのが現状で、需要が高まっている。
日光東照宮など国内には漆を使った国宝、重要文化財が約４００棟あり、５分の１に当たる約９０棟がある栃木県を筆頭に、静岡県や京都府、東京都などに多い。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月18日
侍ＢＥＥＦ元就 地元の駅に出陣 ＪＡ全農ひろしまＰＲ
牛肉の戦国乱世を勝ち抜け──。ＪＡ全農ひろしまとＪＲ西日本広島支社は１７日、ＪＲ広島駅で広島和牛のプレミアムブランド「侍ＢＥＥＦ元就」の試食宣伝を行った。自由貿易協定の相次ぐ発効で輸入牛肉が攻勢を強める中、乗降客数が中国地方トップの同駅で広島和牛の消費拡大をＰＲした。
地産地消を推進するため、２０１８年１０月から同駅で開く「みのりみのるマルシェａｔ広島駅」の一環。焼き肉４００食の試食の他、特設ブースでのＰＲ動画放映やパンフレット配布を行い、魅力を伝えた。
ＪＲ広島駅は外国人観光客を含め、１日１５万人が乗降する。ＪＲ西日本地域共生室の古村涼主査は「鉄道も食品も安全・安心が第一。広島県伝統の和牛のおいしさを地域の人や国内外の観光客に知ってもらいたい」と力を込めた。
全農ひろしまは「日米貿易協定が発効し、販売面での影響が懸念されるが、宣伝で多くの人に食べてもらい魅力を伝え、生産者を支えたい」と強調。中国地方に覇を唱えた武将の名に、輸入牛肉との戦いを制する強さを期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月18日
あの惨状忘れない 阪神・淡路大震災から四半世紀
あの日を忘れない──。６０００人を超す犠牲者を出した阪神・淡路大震災から１７日で２５年。当時、兵庫県やＪＡの職員として被害の把握や復旧に尽力した人は、被災直後の様子を鮮明に覚えていた。平穏な日常を取り戻し、木材店主やＪＡ組合長となった今、震災を風化させず備えることの大切さを訴える。（北坂公紀、前田大介）
県産材で心寄り添う 兵庫県多可町で木材店 木原浩則さん
兵庫県多可町で木材店を営む木原浩則さん（５７）は、県産木材で震災の記憶の風化を防ごうと取り組む。２５年前は県職員。地震発生時は加古川市にあった職員住宅で就寝中だった。県庁がある神戸市までの交通は、ほぼまひ状態。ヒッチハイクするなどしてたどり着くまで丸１日かかった。
災害状況を把握するため写真撮影に奔走した。特にビルの倒壊が激しかった同市中央区を中心に撮りためた。惨状を目の当たりにし「正直５年は駄目だと思った。あの日は決して忘れない」と振り返る。
転機となったのは２０１６年。「東日本大震災の被災地にヒノキを使った入浴剤を贈りたい」と神戸市の入浴施設から打診があった。同じく震災を体験し「木片が心の安らぎに結び付くなら」と提供を決めた。「がんばろう東北」などと約１０００個の木にメッセージを書き添え、宮城県石巻市に送った。
自然災害が集中した１８年は西日本豪雨の被災地の岡山、広島の両県に仮設プレハブ住宅用の木くいなどを提供した。
近年、自然災害が立て続けに発生。木原さんは県産木材の提供などを通じ「震災を経験していない若い世代に災害はいつ発生するか分からないことを伝えていきたい」と語る。
組合員の犠牲 脳裏に 兵庫・ＪＡ淡路日の出 相坂有俊組合長
震源に近い兵庫県・淡路島北部。島で最も被害が大きかった旧北淡町（現淡路市）では家屋の３分の２が全半壊し、３９人が犠牲となった。当時ＪＡ日の出（現・淡路日の出）の北淡支店本部長として、震災対応の陣頭指揮を執ったのが現在の相坂有俊組合長だ。
「ごつい（大きい）揺れだった。揺れというより、体が突き上げられ、宙に浮く感覚だった」。自宅で被災し、急いで事務所に向かった。
まずＪＡ職員と組合員農家の安否確認を行った。「幸いにも北淡町でＪＡ職員に犠牲者は出なかった。ただ組合員の犠牲が相次いだ」。多くの遺体が並べられた合同安置所の光景は今も脳裏に焼き付いている。
海岸沿いの地域では、ほとんどの家屋が全半壊した。町全体が崩れ、ショックだったという。ＪＡでは３月末まで共済の査定作業に追われ、「通常の業務からすると異常事態だった」と話す。
冬場に発生したため、農産物の被害は限定的だった。亀裂や段差ができた農地もあったが、多くはすぐに復旧した。むしろ印象に残っているのは、多くの犠牲者や崩れた町の姿だ。
「備えあれば憂いなしというが、災害は起こってみないと分からない。当時の悲惨な記憶は忘れられない」。未曽有の被害をもたらした震災を胸に刻む。
＜メモ＞ 阪神・淡路大震災
１９９５年１月１７日午前５時４６分に発生。史上初めて震度７が観測された。兵庫県を中心に死者６４３４人、行方不明者３人に上り、戦後では東日本大震災に次ぐ地震災害となっている。農水省によると、農林水産被害額は９１２億円に達した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月17日
農を詠み歌会始 緊張で震えた 埼玉県所沢市 若山巌さん
令和初となる新年恒例の宮中行事「歌会始の儀」が１６日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。入選者１０人の中で唯一の農家、埼玉県所沢市の若山巌さん（７４）もモーニング姿で出席。天皇、皇后両陛下や皇族方を前に、天皇陛下から招かれた召人（めしうど）が入選者の作品を披露した。
今年のお題は「望（のぞみ）」。国内外から１万５３２４首の応募があり、昨年１２月下旬に入選者１０人が決まった。
若山さんの入選作は「百アールの 田圃（たんぼ）アートの 出来映えを 眺望するに 櫓（やぐら）を組みぬ」。昨年８月、同県越谷市の田んぼアートの新聞記事を見て着想した。青々とした田に人気漫画「キン肉マン」とラグビー日本代表が描かれ「お題に合うと思った」と振り返る。
入選した短歌について若山さんは「若い頃に柿の木に登り、豊かに実った畑を見渡した時の晴れ晴れとした気分や、秋の収穫へ向かう喜びなどを詠み込んだ」と話す。
若山さんは２５０年以上続く農家の８代目。サトイモやニンジンなどを１ヘクタール栽培する。短歌を始めたのは約２０年前。新聞に投稿すると入選し、「自分の名前が新聞に出ると楽しくなった」とほほ笑む。
作品は農業を題材にしたものが多く、現在は日記のように１日１首作っている。手帳は短歌で埋め尽くされている。近所の人から「歌会始に出していないのか」と聞かれたのがきっかけで、３年前から応募していた。
歌会始終了後、取材に応じた若山さんは「緊張で震えが止まらなかった。天皇陛下にもお声を掛けていただき、農家で野菜を作っているお話ができました」と笑顔を見せた。
宮内庁は１６日、２０２１年の歌会始のお題が「実（じつ）」に定められたと発表した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月17日
“食べる復興” 商品化 第１弾 被災農家と飲食店協力 千葉県木更津市
千葉県木更津市で、昨秋の台風１５、１９号で被災した農家や飲食店の復興を支援しようと、地場産品で新メニューを開発・発売する取り組みが始まった。第１弾は被災した養豚場の豚肉と養蜂農家の蜂蜜を使って「たれかつ丼」を商品化。“食べて復興”の輪が広がることが期待されている。
「復興×エールプロジェクト」は、市産業・創業支援センター「らづ―Ｂｉｚ」が企画。瀬沼健太郎センター長らが、「災害で経済活動に支障が出た事業者を支えよう」と活動を始めた。
センターは、農家・飲食店の強みを生かすことを重視。第１弾は「花味たれかつ丼」（１５００円、税別）を、創業１２３年の老舗料理店「宝家」が１月から販売している。市内の平野養豚場の豚肉と、市原市で蜂蜜と有機野菜の栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームの生蜂蜜を活用した。
台風で、平野養豚場は建物が損壊。停電で暑さに弱い豚が死んだ。宝家も建物が損壊、消費の冷え込みや観光客の減少で、予約が大幅に減った。ワン・ドロップ・ファームは畑の土砂が流出し、陥没した周辺の道路はいまだ復旧していないという。
味は宝家特製のしょうゆだれ、「木更津の恵みポーク」、蜂蜜が融合し甘じょっぱさが特徴だ。宝家の若おかみ、鈴木希依子さん（４２）は「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で評判を聞きつけて食べに来るお客もいる」と話す。
同センターではプロジェクトの第２、第３弾を準備。瀬沼センター長は「“新メニューを食べることで復興につながる”という枠組みを次々展開し、地域経済を元気にしたい」と意気込む。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月16日
［新たなバトン 世襲ではない継承へ］ 課題、展望 識者に聞く
各地で後継者不足が深刻な中、世襲ではない継承の課題や展望について、農研機構企画戦略本部の山本淳子上級研究員と、北海道大学大学院農学研究院の柳村俊介教授に聞いた。
支える環境づくり鍵 農研機構上級研究員 山本淳子氏
第三者継承は北海道の酪農が先行していたが、他の府県でも広がってきた。ただ、継承は簡単ではない。「引き継ぐ側の技術が伴わない」「当事者同士のコミュニケーションがうまくいかない」などの課題がある。資産評価でもめるケースは多く経済的な条件は大きなハードルだ。
うまく継承できたケースを見ると、農家や地域側が継承に向け計画的にしている。引き継ぎたい人と引き継ぐ人が並走期間を設け信頼関係を築いている。
しかし、人間関係なので正解はない。例えば「継承後も前の農家が技術指導で応援する」というと聞こえは良いが「監視されている」とプレッシャーに感じる人もいる。
課題解消は当事者だけではなく、行政やＪＡなどが支える環境づくりが鍵。精神的なケアも含めチームでバトンリレーに関わってほしい。
合意すれば セレモニーを催し、マスコミに“お披露目”するケースがあるが、心理的な負担にならないか心配だ。相性が悪ければ他の道を探すのも手なのに、必ず成功させなければならない状況をつくれば、誰かが追い込まれる。
まずは 地域で話し合い、後継者がいない人を掘り起こしてほしい。その際、第三者継承は選択肢の一つで特効薬ではないことも念頭に置いてほしい。農家の後継者確保は、個人ではなく地域の問題だ。
やまもと・じゅんこ １９７３年兵庫県生まれ。専門は農業経営学、消費者行動論。著書は『農業経営の継承と管理』など。
信頼関係構築が前提 北海道大学大学院農学研究院教授 柳村俊介氏
全国に広がる第三者への農業継承だが、失敗事例が多いのが事実だ。第三者継承では資産の取り引きを伴う。引き継ぐ側は、情報量や技術の習熟度などで、託す側よりも立場が弱い。「出し手の都合の良いように交渉されるのではないか」という不安が生じやすく、信頼関係の構築が大前提となる。特に北海道では、大規模化で継承する資産額も増える傾向にある。
そこで、ＪＡや市町村など外部の組織が介在し、情報提供や双方の相談に乗ることが必要だ。継承には大きなコストや手間がかかる。この負担を出し手と受け手、地域がどのように分担するか整理しないといけない。公的機関が取り引きを仲介し、当事者として受け手が円滑に継承できる方法を探るのも一案だ。
第三者継承だけでなく、よりコストが低い親元就農や法人化して従業員として外部人材を雇う方法などを検討することも忘れてはならない。
他の府県では集落営農など地域内の人を生かして農業を守る姿勢が強かった。ただ、高齢化で外部から人を呼び込む必要性は全国的に高まっており、他の府県でも外部から人を入れる施設野菜の産地や集落営農の動きが出てきている。政府などの支援策も重要だ。受け手だけでなく、出し手の生活を守るための支援策を手厚くすることも求められる。
やなぎむら・しゅんすけ １９５５年兵庫県生まれ。専門は農業経営学。著書は『北海道農村社会のゆくえ』など。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月16日
［新たなバトン 世襲ではない継承へ］（５） 金銭面公平に査定 初期投資負担軽く ＪＡが仲介役に（ながさき西海）
「長崎和牛」の増頭に力を入れる長崎県平戸市。畜産農家だった森本淑子さん（６３）が、繁殖雌牛の元気な様子に、笑顔を浮かべる。「牛舎にいると主人がそばで見ている気がする。主人の大切な財産を手放すことは悩んだけれど、良い形で継承できた」。今も森本さんは毎日のように牛舎に来て、世話を手伝う。
ＪＡながさき西海の仲介で、森本さんから経営をバトンタッチしたのは同市の平山義雄さん（５２）だ。森本さんも平山さんも「当事者同士だと険悪になりがちな金額問題もＪＡが仲介してくれた」と口をそろえる。
親子間だけでなく、第三者も含めた畜産継承に力を入れるＪＡ。難しい他人同士の継承には、長崎和牛の生産基盤維持に向け産地が一丸になっていることが強みだ。誰かが経営を断念しそうになったり、新規参入や増頭したい人がいたりすれば、部会長らがすぐにＪＡに連絡し、ＪＡが双方に話をする。牛は相場、農機はＪＡの中古農機の価格など、ＪＡが公平に査定する。
ＪＡ畜産部の岡本量次さんは「離農や経営縮小は産地全体の問題。誰もが当事者として考えている」と強調する。
森本さんの夫の死後、ＪＡは様子を見て森本さんに今後の経営方針を聞き、第三者への継承の道もあることを説明した。２０頭を超す牛の飼育は１人では難しい。森本さんは迷った結果、継承を決めた。ＪＡによると、平山さんの他にも２人、規模拡大を視野に牛舎の継承を希望した畜産農家がいた。ＪＡは資産の見積もりの他、希望者の名前を森本さんに提示。森本さんは知り合いで夫が信頼していた平山さんに託したいと考えた。
一方、平山さんは同ＪＡの元職員で、牛飼いが夢だった。４０歳でＪＡを辞め、人工授精の仕事をしながら３頭を飼育。ＪＡ担当者に規模拡大を相談する中、森本さんが牛舎の継承者を探していると知った。
ＪＡの仲介で牛舎や雌牛２０頭、２トントラック、トラクターやロールベーラーなど農機を継承した他、平山さんは、森本さんの田で飼料用米も栽培する。事業を活用し、牛舎や農機などは査定額の半額近い価格で購入できた。
森本さんは自宅から４００メートル離れた牛舎に今でも毎日のように行き、世話を手伝う。平山さんは車で１０分程度の通勤農業だ。人工授精で地域を回るため留守がちで、森本さんの助けが支えだ。平山さんは「軌道に乗る前に安価で継承できるのはありがたい。ＪＡの総力でスムーズに継承できた」と感謝する。
ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫の全国４連が手掛けるＪＡ畜産経営継承支援事業。継承に関わるＪＡが支出した経費の２分の１以内を助成する。全中によると、同事業は０１年に創設し、１８年度までに２７８件が継承に至った。北海道が７割を占める。
ＪＡながさき西海はこれまで同事業を活用し、５組の継承を支えた。資産をいったんＪＡが負担するためリスクはあるが、「長崎和牛」の増頭を目指すＪＡは覚悟を決め、継承を支える。岡本さんは「継承に重要なのは規模より、双方のやる気と周囲のフォローだ」と考える。
当事者が顔を合わせる話し合いには、ＪＡ担当者だけでなく、場合によって地域の畜産農家のリーダーが同席することもある。松浦市での継承時の話し合いに参加した畜産農家の永田博さん（７０）は「牛舎を地元に残したい。受け継ぐ農家は助成があるが、経営は大変なのでサポートしたい」と話す。産地一丸の体制が、第三者への継承の課題解決につながっている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月15日
地域アクセスランキング
1
雪足りない いつもと違う…異常気象深刻 凍結やウサギ食害 春の生育心配
全国各地で異常な気温高が続き、記録的な雪不足に見舞われている。北海道では例年雪の下で越冬する醸造用ブドウや小麦が地表に出てしまい凍害などが心配されている。気温は全国の広い範囲で平年に比べて高く、雪は平年比１割以下の豪雪地帯も少なくない。気象庁によると、気温高と少雪は今後も続く見通しで、深刻な影響が及ぶ地域も出てくる恐れがある。（川崎勇、望月悠希）
＜北海道＞
北海道内有数の醸造用ブドウ産地、岩見沢市で醸造用ブドウを１・５ヘクタール栽培するガットラブ亮子さん（５０）は「こんなに雪が少ないのは初めて。凍害や野ウサギの食害が心配だ」と話す。
道内では寒さからブドウを守るため、枝を束ねて土の上に寝かせ雪の中で木を越冬させる。だが同市の積雪量は１２日時点で例年の２割の１９センチ。枝が至る所でむき出しになり、凍害を受けて枝の枯死や発芽不良を起こす恐れがあるという。
野ウサギの食害も心配だ。ガットラブさんは枝を長梢（ちょうしょう）に仕立てているが木の芽や皮が食べられ、今春の生育が絶望的な木もある。雪で覆われていないため例年以上に被害が多く、夫のブルースさん（５８）は「１メートルほど積もらなければ安心できない」と話す。
国内有数の醸造用ブドウの産地、余市町も１２日時点の積雪量が６センチと、例年の１０分の１以下。同町で醸造用ブドウを２・５ヘクタール栽培する曽我貴彦さん（４８）は「若い木や寒さに弱い品種が心配」と極端な気温の低下を危惧している。 全国屈指の畑作地帯、十勝地方。帯広市の積雪量は１２日時点で１２センチと例年の２割ほどで、例年なら雪の下で越冬する秋まき小麦や、春作業への影響が懸念されている。
十勝総合振興局によると、畑の積雪は例年２０～３０センチだが、今年は土が露出している圃場（ほじょう）もあるという。昨年も積雪が少なかったが、春以降の天候が順調で小麦の生育は回復した。同振興局は「今年は昨年以上に雪が少ない。適度な積雪が必要」（農務課）と訴える。
牧草も積雪が少なく凍結の心配が出てきた。根室農業改良普及センターは６日、別海町や根室市の６カ所で土壌凍結の深さを調べた。その結果、深さは２０～３０センチほどで、例年の２倍近くに上ることが分かった。
凍結が進むと牧草の根が切れたり、浮き上がったりするリスクが高まる。今後の生育や収量に影響する可能性があり、酪農家も心配する。同センターは「影響が分かるのは春先。種をまき直す必要が出てくるかもしれない」と話す。
雪解け水が減ってダムやため池の貯水量が少なくなる恐れもある。岩見沢市上幌地区で水稲７４ヘクタールや花きを栽培する中西洋一さん（６１）は「３０年近く営農しているが、年明けまで雪が少ないのは初めてだ。山の雪も少ないようで、水が持つか心配だ」と不安視する。
同地区は、幌向ダムの水を水稲や花き栽培などで使う。昨年も積雪が少なかったが、水稲栽培で水が必要な７月中まで「ぎりぎり持った」（中西さん）状態だった。
「雪室貯蔵」や水不足に懸念
＜新潟＞
県全域で昨年１１月からの累積降雪量が平年の半分にも満たない新潟県。雪を利用した「雪室貯蔵米」を２０１３年から年間３０００トン販売するＪＡ北魚沼は、深刻な雪不足に焦りを見せる。
例年、今の時期は１メートルほどの積雪があるが、今年はまだ数センチしか積もっていない。「毎年２月下旬に雪室に雪を搬入するが、このままでは雪室に貯雪する量に達しない」（ＪＡ販売促進課）と話す。
雪室には１５００トンの雪が貯蔵でき、例年８割が埋まる。今後、まとまった積雪がない場合、冷房で空調管理して米の品質は保てるが「電気代は３倍以上かかる見込み。雪室貯蔵でもなくなるため、取引先にも説明が必要だ」（同）という。
＜長野＞
豪雪地帯の長野県飯山市でも昨年１２月の１カ月降雪量は７センチと、例年のわずか５％だった。ＪＡながのみゆき営農センターは果樹への凍霜害や春の水田の水不足を懸念する。同センターは「今のところ農作物への影響はみられないが、この後が心配」と訴える。
平年の１割以下極端気温高続く
気象庁によると、昨年１１月から現在までの累積降雪量は、北海道や本州日本海側の多くの地点で平年比１割以下にとどまる。気温も、昨年１２月中旬からほぼ全国でかなり高く推移する。
極端な気温高と少雪は今後も続く見通しだ。２月１０日までの１カ月予報では、全国で気温が平年に比べて高く、特に東北から九州は気温がかなり高くなる予報だ。また、東北から山陰の日本海側の積雪量はかなり少なくなる恐れがある。
同庁は「寒気が北極付近に滞留して南下しにくく、冬型の気圧配置が長続きしないため、しばらく暖冬傾向が続きそう。春以降の降水量にもよるが、雪解け水に頼る水田地帯などに、深刻な影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月14日
2
“食べる復興” 商品化 第１弾 被災農家と飲食店協力 千葉県木更津市
千葉県木更津市で、昨秋の台風１５、１９号で被災した農家や飲食店の復興を支援しようと、地場産品で新メニューを開発・発売する取り組みが始まった。第１弾は被災した養豚場の豚肉と養蜂農家の蜂蜜を使って「たれかつ丼」を商品化。“食べて復興”の輪が広がることが期待されている。
「復興×エールプロジェクト」は、市産業・創業支援センター「らづ―Ｂｉｚ」が企画。瀬沼健太郎センター長らが、「災害で経済活動に支障が出た事業者を支えよう」と活動を始めた。
センターは、農家・飲食店の強みを生かすことを重視。第１弾は「花味たれかつ丼」（１５００円、税別）を、創業１２３年の老舗料理店「宝家」が１月から販売している。市内の平野養豚場の豚肉と、市原市で蜂蜜と有機野菜の栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームの生蜂蜜を活用した。
台風で、平野養豚場は建物が損壊。停電で暑さに弱い豚が死んだ。宝家も建物が損壊、消費の冷え込みや観光客の減少で、予約が大幅に減った。ワン・ドロップ・ファームは畑の土砂が流出し、陥没した周辺の道路はいまだ復旧していないという。
味は宝家特製のしょうゆだれ、「木更津の恵みポーク」、蜂蜜が融合し甘じょっぱさが特徴だ。宝家の若おかみ、鈴木希依子さん（４２）は「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で評判を聞きつけて食べに来るお客もいる」と話す。
同センターではプロジェクトの第２、第３弾を準備。瀬沼センター長は「“新メニューを食べることで復興につながる”という枠組みを次々展開し、地域経済を元気にしたい」と意気込む。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月16日
3
豚コレラ取材過熱 現場接近に地元困惑 感染拡大危惧の声
豚コレラ（ＣＳＦ）が発生している沖縄県で、マスコミによる取材が過熱している。豚コレラのまん延を防ぐため農水省や県は現地取材の自粛を訴えるが、発生農場の数百メートルまで近づいたり、畜産農家を直接取材したりする記者もいるという。ＪＡおきなわは「感染拡大の要因になりかねない」と危惧する。
豚コレラは強い感染力を持つ伝染病。服に付いたウイルスや靴裏に付いた土を経由して感染する恐れもある。畜産関係者が豚舎に近づく際は、靴や衣類の消毒を徹底している。
豚コレラや鳥インフルエンザなどの伝染病が発生した場合、発生現場に近づき、取材することは“ご法度”。感染拡大を招きかねないからだ。だが、同県では農場に報道各社が集まっている状態だ。県は記者会見で、「農場に接近しないと撮れない写真が出ていた。近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えたが、沈静化していない。
ＪＡでは「ある新聞社から『防護服を売ってくれ』という電話があった」と明かす。担当者は断ったが、相手からは、取材で農場に近づくために必要だと説明されたという。
養豚農家からは危機感を訴える声が出ている。同県養豚振興協議会の会議に出席した農家からは「マスコミの接触が感染拡大を招きそうで怖い」という声が相次いだ。
県はこれまで、農家以外の住民にも注意喚起をするため、発生農場の住所を公開していた。だが、取材や興味本位で侵入する人が後を絶たないことから、明示は逆効果だと判断。１０日に感染を確認した沖縄市の農場から非公開にした。ただ、その対応に「農場を教えてもらえないなら、（特定のため）複数の農家に直接取材する」と詰め寄った記者もいた。同県畜産課は「養豚農家のために、近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月12日
4
２０１９年 平均気温過去最高に 続く災害 温暖化が影響 人、大地を直撃
２０１９年は、日本の平均気温が１８９８年の統計開始以降、最も高くなる見込みだ。全国の広い範囲で暖冬や猛暑となり、集中豪雨も含め地球温暖化の影響が色濃く表れた年だった。秋には台風１５号、１９号が相次いで上陸。記録的な暴風雨で関東甲信、東北地方に大きな被害をもたらした。震度６弱以上の地震も各地で起きた。
暖冬、日照不足
冬は北からの寒気の影響が弱く、冬型の気圧配置も長続きしなかったため、東日本以西で暖冬となった。西日本の日本海側の降雪量は平年比７％にとどまり、冬の降雪量として最も少なかった。
梅雨前線の北上が遅く梅雨明けは平年より遅れた地方が多かった。７月は、東・西日本を中心に気温が低く、日照時間が少ない不順な天候。東京都心では日照時間が、７月１６日まで２０日間連続で３時間未満を記録した。
夏は、西日本を除き平均気温が高かった。特に７月末から８月前半にかけては最高気温が３５度以上となる猛暑日が続き、東日本を中心に厳しい暑さとなった。
８月１５日には台風１０号が愛媛、広島県に上陸。北陸や東北地方の日本海側を中心にフェーン現象が起き、新潟県胎内市では４０・７度を記録した。
線状降水帯
日本列島に停滞する梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、６月末から７月はじめにかけて九州南部で集中豪雨となった。７月１日午後２時２０分までの２４時間降水量は、鹿児島県日置市で３２７ミリと、統計開始以来最多となった。
８月２７、２８日は対馬海峡付近の前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部地方で記録的な大雨となった。雨雲が連なって次々と生まれる線状降水帯ができ、気象庁は佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表。佐賀市で１時間に１００ミリ以上の猛烈な雨を観測。佐賀県内では、水稲や大豆で大規模な浸水、冠水被害があった。
2019年12月31日
5
「昆虫食の時代必ず来る」 イナゴ辣油いける味 岐阜農林高 杉森さん試作
世界の食料問題の打開策として注目される昆虫食に親しんでもらおうと、岐阜県立岐阜農林高校（北方町）の動物科学科で食品加工を学ぶ生徒が、食べるラー油「イナゴ辣油（らーゆ）」を試作した。素揚げしたイナゴに、揚げニンニクやテンメンジャンを加えて味を調え、食べやすい味に仕上げた。同校の農産物即売会で来場者に振る舞うと、好評だった。
試作したのは３年生の杉森功明さん。１年半前、「このまま世界の人口が増え続け、食料問題が深刻になれば栄養価が高い昆虫食の時代が必ず来る」と、一人で昆虫加工品の開発に取り組み始めた。
昔から、つくだ煮などで親しまれてきたイナゴを選び、最初は調味料の開発を目指した。「粉末にしたり、トマトソースに加えたりしたが、なかなか食べやすい味にならなかった」と振り返る。コオロギの昆虫食について研究している東京農業大学の研究室に相談に行くなどして、試行錯誤を続けた。
その結果、たどり着いたのが、「イナゴ辣油」。素揚げにしたイナゴに、砕いた揚げニンニクと揚げタマネギを混ぜ、テンメンジャンを加えた後、ラー油に漬け、味をなじませて仕上げる。
今回の試作に向け、長野県の業者からイナゴ２キロを調達。５０食分を用意した。「予定より辛味が強くなったが、食べやすい味に仕上がった」という。
試食した来場者の反応は思った以上に良く、同校の近くに住む６０代の男性は「ご飯のおかずにちょうど良い味。イナゴのつくだ煮のように香ばしさが加わればもっとおいしくなる」と話した。
残念ながら校内に開発を受け継ぐ後輩はいないそうだが、「将来は自分で商品化を実現したい」（杉森さん）。演劇部に所属する杉森さんは卒業後に役者を目指しながら「いずれは起業し、自分で作った商品を国内外に売れるようにしたい」と夢を膨らませる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月11日
6
［新たなバトン 世襲ではない継承へ］（４） 農家紹介、家探し… 地域ぐるみで育成 移住者の支援充実（福島県二本松市）
山に囲まれ高齢化率が４割の福島県二本松市東和地区。東京都から２０１８年に移住した坂浦穰さん（４５）が、３ヘクタールでリンゴやサクランボを作る果樹農家、熊谷耕一さん（６４）の園地で研修に励む。熊谷さんは、農家や個人事業主ら住民有志が立ち上げたＮＰＯ法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」の理事長。熊谷さんは「移住者ら就農を目指す人がこの地域の農家の後継者になれるよう、できる限りサポートをしたい」と見据える。
同法人は０３年の発足以降、新規就農者や移住者の呼び込み、移住後の支援をしてきた。農業体験や農家民宿に泊まるツアー、都心での相談会を定期的に開く。就農希望者には研修先農家を紹介し、家探しも手伝う。活動が実を結び、これまで移住者を中心に約３０人の新規就農者を育てた。
最近は、後継者がおらず離農しようとする農家と、研修を終え新たに就農を希望する人との橋渡しに力を入れる。これまで新規就農者を紹介するのは農作業の受託が主だったが、今後は離農する農家の農業を丸ごと継承する流れをつくる考えだ。
熊谷さんは自身の農地以外に、農業を続けられなくなった周囲の果樹農家４戸の園地を預かる。いずれ研修生ら就農希望者に継承したいと言う。
現在、研修生は坂浦さん１人。坂浦さんは４月の独立時に、熊谷さんが農家から預かるリンゴ園３０アールなどを継承してもらう予定だ。独立時は坂浦さんと地主との直接の貸借にする考え。坂浦さんは「就農できる環境が整っているので安心だ」と笑顔だ。
ただ、第三者への継承は簡単ではない。後継者のいない同地区の佐藤佐市さん（６７）は、同法人の仲介で将来的に水稲やトマトなど２ヘクタールを東京都出身の塩田幸治さん（４０）に継承するはずだった。塩田さんは近隣に家を借り、佐藤さんの下で昨年まで３年間、農業を学んでいた。しかし、昨年１０月の台風１９号で川沿いの貸していた農地が泥で埋まり、継承は取りやめとなった。
まだ使える農地だったが、佐藤さんは近年多発する自然災害を考慮し、新規就農者の塩田さんには立地が厳しいと判断。「塩田君とも話し合い、彼の今後を考えて川沿いの農地はやめようとなった」と話す。塩田さんは同法人の仲介などで別の農地や空き家を見つけている。
被災したものの、自身の農業を将来的に「第三者へ継承したい」との思いを抱く佐藤さん。塩田さんや研修生ら就農希望者と相談しながら、継承の話は進めていきたいと言う。
同法人によると、これまで移住者に継承できたケースはまだない。ただ、同法人の武藤正敏事務局長は「第三者への農業の経営継承は法人の大きな柱の一つになる」と見通す。
通常、移住者らへの継承には農家や地域に抵抗感がある。西日本のある県の担当者は「世襲で確保できず、よそ者に託すことで何か地域に迷惑を掛けるのではないかと、負い目を感じる農家が一定数いる」と明かす。
しかし同地区では、同法人の支援による移住者受け入れに長年の実績があり、移住者は農業を軸に十分暮らしていける。同法人の理事で農家の大野達弘さん（６５）は「中山間地域だからこそ、少量多品目など経営を工夫できる。われわれにはない発想を持ってきてくれる移住者への継承を、地域ぐるみで支援したい」と意気込む。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月14日
7
ほしいも神社 御利益は… 茨城１０００万円集め農家ら建設
全国一の干し芋の産地をＰＲしようと、ひたちなか市の堀出神社の境内に「ほしいも神社」が建立され、参拝者が増えている。干し芋の聖地にしようと、参道に並ぶ大小２６基の鳥居は干し芋をイメージした黄金色。御利益は干し芋にかけて「欲しいものは全て手に入る」だ。
地元農業の発展のため同神社や干し芋生産者らが３年前に創建を発案。県内外の企業や干し芋愛好者などからの寄付で、約１０００万円の建設費を賄った。
神社のデザインは、一般社団法人「ほしいも学校」のプロジェクトリーダー・佐藤卓さんが担当した。鳥居は一般的な朱色でなく金箔を使った黄金色で、台座の部分は干し芋の形をした石を「末広がりの八」に配置し、神社に幸運を呼び込む思いを込めた。
堀出神社は、水戸藩の２代藩主徳川光圀が古墳を掘った際、ご神体となる鏡が出土したことから「掘って出た神社」を由来に名付けられた。境内には、明治時代に神社のある阿字ケ浦地区で干し芋作りを広めた小池吉兵衛の銅像も立つ。
同神社宮司の宮本正詞さんは「ほしいも神社を観光振興につなげ、たくさんの人にお参りしてほしい」と話した。
神社は毎日、日没後から午前０時までライトアップされる。併せて干し芋の直売所も作られた。年に２回、現地でイベントを開く計画を立てている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月21日
8
［新たなバトン 世襲ではない継承へ］（３） 離農不安寄り添い 準備、紹介円滑に “銀行”へ情報集約（北海道浜頓別町）
これまでの農業経営に敬意を込め、離農者に寄り添って第三者継承を進める方針にかじを切った酪農地帯がある。北海道の浜頓別町だ。
２０１８年から始まった同町の「お疲れ様登録銀行」。牛舎や農地などを手放す離農者の継承に向けた情報を登録し、新規参入の受け入れに生かす仕組みだ。農家は引き渡す重要性を理解している。しかし離農当事者となると前向きな人は限られる。銀行はこうした第三者継承の課題解決を目指し、町の農業担い手育成センターなどが考案した。
「離農には覚悟がいる。牛舎の他、隣接する自宅も手放し地域を離れる人も多い。離農者の気持ちに寄り添うことが必要だ」。同センターを構成する同町農業委員会会長で「お疲れ様」と命名した酪農家の小川文夫さん（６８）は強調する。「これまでの営農の努力をねぎらいたいという思いを込めた。登録の敷居を少しでも低くしたい」と語る。
同町は１７年度、高齢化で酪農家の離農が見込まれる中、対策を検討するため、全酪農家４４戸にアンケートをした。今後の営農期間について１５戸が５～１０年、８戸が１～３年と回答。外部から担い手を確保する必要性が分かった。
小川さんらは世襲で後継者が確保できない世帯の第三者継承を進めようとしたが、課題にぶつかった。移譲の青写真を具体的に持てる人が少なかったからだ。就農フェアでも紹介できず、チャンスを逃していた。
そこで、譲りたい農家が具体的な青写真を描けるように、同センターに離農希望の時期や移譲方法、売買希望価格など項目別の情報を「銀行」に登録する仕組みを考案。希望者が来たら紹介する材料とする。同センターの構成組織、ＪＡひがし宗谷は「継承を計画的に進められる」（営農相談課）と話す。
登録第１号の酪農家、只野國男さん（６８）は夫妻で経営していたが、数年前に妻がけがをするなどし経営継続が難しくなった。道内外で暮らす子どもが継がない意向を示したので、銀行に登録した。
その結果、大阪府出身の和田英雄さん（３５）に牛舎や自宅などを移譲できた。只野さんは「営農を断念せざるを得なかった。銀行に登録して『お疲れさま』と言ってもらえた気がした。スムーズな継承ができた」と話す。
英雄さんは、妻の幸恵さん（３３）と牛舎を改修、総頭数６０頭で１９年１２月から生乳生産を始めた。「物件のめどが立たないと就農は難しい。すごく良い仕組み」とみる。今は町外に暮らす只野さんは「いつか経営を見に行きたい。地域の人と力を合わせて頑張ってほしい」とエールを送る。
「銀行」は始まったばかりで、現在の登録農家は１人。ただ、同町での重要性は高い。
第三者継承を全国に先駆けて進めてきた北海道。道によると「第三者継承は新規就農の重要な一つの選択肢」という。特に酪農は新規参入者が一から施設などをそろえるのが難しいからだ。牛舎などの施設だけでなく、自宅の移譲が多いことも特徴だ。第三者継承の数は明らかでないが、１８年の酪農での新規参入者２１人のうち、多くが第三者継承とみられる。
道農業公社は「スムーズな継承には、受け手と出し手の人間関係が課題。継承をコーディネートする人が中立的に役割を果たすことが大事だ」と指摘する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月11日
9
台風１９号３カ月 甚大被害今なお 「米作付け見通せぬ」
台風１９号の被災から３カ月が過ぎた。茨城県や長野県の米どころでは、田んぼに土砂が流れ込んだ他、用水路や揚水機場などの農業施設も被害を受け、今春の米の作付けが一部で危ぶまれている状況だ。復旧工事も急ピッチで進んでいるが、災害の規模が大きく農家は先が見通せないでいる。（木村泰之、藤川千尋）
揚水機壊滅着工に遅れ 茨城
茨城県によると、台風１９号による農地への土砂流入などの被害金額は１８市町で推計１４億２３００万円。水をくみ上げる揚水機場は１６市町で１３７施設が冠水し、推計被害額は１２億３２００万円に上る。
常陸大宮市下伊勢畑地区では、１級河川の那珂川の堤防が約３００メートルにわたり決壊。周辺の水田に高さ４メートルの濁流が押し寄せた。
稲作農家の蓮田和美さん（５９）は、稲刈り前の３ヘクタールが濁流にのまれた。同地区は約１５ヘクタールが被災し、今も、崩れた堤防から流された砂利やアスファルトが散乱し手が付けられない状況だ。幅約１・５メートルの排水路も土砂で埋まった。
農家２５人で管理する上川原水利組合の揚水機場も水没した。「揚水機場の被害は致命傷。水が確保できなければ今作は断念しないといけない」と蓮田さんは話す。揚水機場は１９６９年に建てられた。被災したポンプは９５年に更新され、くみ上げた地下水を全長約２キロのパイプラインを通じて、約１０ヘクタールに農業用水を供給していた。
市は用排水路の撤去や農道の再整備などを優先して工事を進めている。「同地区の復旧費用は１億円以上を見込んでおり、市内でも最も被害が甚大。水田の堆積物の撤去も揚水機場も国の災害復旧予算への適用を求めながら、１月下旬以降に工事を発注し、着手したい」（市農林振興課）としているが、田植えが始まる５月に工事が完了するかは不透明だ。工事の遅れについて「被害が広範囲である上に、業者と資材の調達の遅れも一因」（同）としている。
蓮田さんは「田植えを諦める人もいる。どの程度の水田で田植えができるようになるのか、市はいち早く工事の見通しを示してほしい」と要望する。
復旧急ぐも消えた面影 長野
長野県内で有数の米どころ、佐久地域。佐久市の市川一成さん（４７）は「被害の大きい田んぼでは、今年の春の作付けは不可能だと思う」と言って、肩を落とす。
千曲川の支流・滑津川の決壊で、約８ヘクタールの田んぼが被害を受けた。田は濁流にのみ込まれ、被害の大きい所ではのり面をえぐり取られて原形をとどめていない。「コシヒカリ」などを育てた土は見る影もなく、今も川の石が散乱している。
例年なら作付けの準備をする時期だが、今年は農地の復旧にも追われている。被害の程度が軽く復旧できる田んぼの片付けを行う市川さんは「被災した農地のうち、春までに半分くらいは何とか復旧したい」と復興への思いを強調する。
水にのみ込まれた稲穂を手に取り、肩を落とす市川さん（長野県佐久市で）
地域では、田んぼに水を送る用水路や頭首工など、農業用施設の復旧も課題だ。ＪＡ佐久浅間営農企画課の小林浩一課長は「施設が復旧しても末端の水路やパイプで泥の堆積や破損があるかもしれない。水を流してみないと、実際に田んぼに水が供給されるか分からない」と気をもむ。
県がまとめた昨年１２月１９日時点の被害額は農地で２７５億円（１６５８ヘクタール）、取水施設や水路などの農業用施設で２８６億円（３３３９カ所）に上る。中でも佐久地域では、農地で７１億円（５６８ヘクタール）、農業用施設で１１９億円（１８９４カ所）に達する。
県佐久地域振興局農地整備課は「仮設施設などで農地に水を供給できるよう、できる限りのことをしたい」と話す。ただ「被害の規模が大き過ぎる。全ての被災農地や施設で工事を始めるには、膨大な（測量や事務手続きなどの）作業が必要」と説明。今春の米の作付けに復旧がどの程度間に合うのか、先を見通せない状況だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月15日
10
［新たなバトン 世襲ではない継承へ］（５） 金銭面公平に査定 初期投資負担軽く ＪＡが仲介役に（ながさき西海）
「長崎和牛」の増頭に力を入れる長崎県平戸市。畜産農家だった森本淑子さん（６３）が、繁殖雌牛の元気な様子に、笑顔を浮かべる。「牛舎にいると主人がそばで見ている気がする。主人の大切な財産を手放すことは悩んだけれど、良い形で継承できた」。今も森本さんは毎日のように牛舎に来て、世話を手伝う。
ＪＡながさき西海の仲介で、森本さんから経営をバトンタッチしたのは同市の平山義雄さん（５２）だ。森本さんも平山さんも「当事者同士だと険悪になりがちな金額問題もＪＡが仲介してくれた」と口をそろえる。
親子間だけでなく、第三者も含めた畜産継承に力を入れるＪＡ。難しい他人同士の継承には、長崎和牛の生産基盤維持に向け産地が一丸になっていることが強みだ。誰かが経営を断念しそうになったり、新規参入や増頭したい人がいたりすれば、部会長らがすぐにＪＡに連絡し、ＪＡが双方に話をする。牛は相場、農機はＪＡの中古農機の価格など、ＪＡが公平に査定する。
ＪＡ畜産部の岡本量次さんは「離農や経営縮小は産地全体の問題。誰もが当事者として考えている」と強調する。
森本さんの夫の死後、ＪＡは様子を見て森本さんに今後の経営方針を聞き、第三者への継承の道もあることを説明した。２０頭を超す牛の飼育は１人では難しい。森本さんは迷った結果、継承を決めた。ＪＡによると、平山さんの他にも２人、規模拡大を視野に牛舎の継承を希望した畜産農家がいた。ＪＡは資産の見積もりの他、希望者の名前を森本さんに提示。森本さんは知り合いで夫が信頼していた平山さんに託したいと考えた。
一方、平山さんは同ＪＡの元職員で、牛飼いが夢だった。４０歳でＪＡを辞め、人工授精の仕事をしながら３頭を飼育。ＪＡ担当者に規模拡大を相談する中、森本さんが牛舎の継承者を探していると知った。
ＪＡの仲介で牛舎や雌牛２０頭、２トントラック、トラクターやロールベーラーなど農機を継承した他、平山さんは、森本さんの田で飼料用米も栽培する。事業を活用し、牛舎や農機などは査定額の半額近い価格で購入できた。
森本さんは自宅から４００メートル離れた牛舎に今でも毎日のように行き、世話を手伝う。平山さんは車で１０分程度の通勤農業だ。人工授精で地域を回るため留守がちで、森本さんの助けが支えだ。平山さんは「軌道に乗る前に安価で継承できるのはありがたい。ＪＡの総力でスムーズに継承できた」と感謝する。
ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫の全国４連が手掛けるＪＡ畜産経営継承支援事業。継承に関わるＪＡが支出した経費の２分の１以内を助成する。全中によると、同事業は０１年に創設し、１８年度までに２７８件が継承に至った。北海道が７割を占める。
ＪＡながさき西海はこれまで同事業を活用し、５組の継承を支えた。資産をいったんＪＡが負担するためリスクはあるが、「長崎和牛」の増頭を目指すＪＡは覚悟を決め、継承を支える。岡本さんは「継承に重要なのは規模より、双方のやる気と周囲のフォローだ」と考える。
当事者が顔を合わせる話し合いには、ＪＡ担当者だけでなく、場合によって地域の畜産農家のリーダーが同席することもある。松浦市での継承時の話し合いに参加した畜産農家の永田博さん（７０）は「牛舎を地元に残したい。受け継ぐ農家は助成があるが、経営は大変なのでサポートしたい」と話す。産地一丸の体制が、第三者への継承の課題解決につながっている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月15日
