地域
ドローンで空輸 できたらいいな 取れたて野菜 即店頭へ 秋田県仙北市が試験
秋田県仙北市は国家戦略特区の認定を生かし、ドローン（小型無人飛行機）を使って青果物を運搬する実証試験に乗り出した。輸送条件の良くない中山間地域での青果物の運搬に、ドローンが使えるかどうかを確かめる。農薬散布など農業への利用が広がる中、運搬用には法規制などもあり乗り越えるべき壁はまだ多いが、人手不足が深刻な中山間地域でのドローンへの期待は大きい。（音道洋範）
ホウレンソウが空を飛ぶ──。１１月中旬、市内の中山間地域で行った実証実験では、農家民宿から収穫したてのホウレンソウと焼きたてのおやき約２キロを、２・８キロ先の直売所に向けて運搬した。
中山間 ３キロ１０分で到着
民宿の裏庭から飛び立ったドローンは、上空５０メートルほどまで上昇した後、あらかじめ設定しておいた経路に沿って直売所まで飛行した。１０分ほどで直売所近くの広場に到着し、すぐさま店頭に商品が並んだ。
実験に協力した農家民宿「星雪館」の代表、門脇富士美さん（４８）は４カ所の直売所で野菜などを販売する。輸送に往復１時間近くかかる場所もあるため「ドローンに運搬を任せることができれば、空いた時間で他の仕事をできるようになる」と期待する。
法律、価格、天候 壁高く
仙北市では２０１５年に国家戦略特区の認定を受け、ドローンの活用に取り組んでいる。市内では既に農薬散布用のドローンは実用段階に入った。市農業振興課によると、農家が市の助成事業を活用して７台を購入。来年度はさらに１０台近くが増える見通しだ。担当者は「年齢や法人、個人を問わず、幅広い場所で使われ始めている」と説明する。
ドローンの運行を担当した東光鉄工（秋田県大館市）によると「自律飛行は技術的に可能なレベルに到達している」が、法律上の規制が運搬用途での実用化に向けた課題になっているという。
国土交通省が今年８月に公表したガイドラインでは、ドローンを飛行させるには、原則として目視による確認が必要。今回の試験では複数の補助者が配置され、飛行ルートと並行する鉄道会社の職員も監視するなど、警戒態勢が取られた。そのため、「現状では車を使って輸送する方が効率的」との声も上がる。
価格面も課題だ。門脇さんは「１台１０万円くらいなら手が届く」と話すが、物資運搬が可能な大型機は１００万円を超えることがほとんどで、手軽に購入することはまだ難しい。また、試験時の天候は雨交じりで「強い雨の中では電気回線に不具合が出る可能性がある」として直前まで飛行が危ぶまれた。
市地方創生・総合戦略室の藤村幸子室長は、目視外飛行への法規制などさまざまな課題があるとしつつ「ドローンは人手不足が深刻な中山間地域にとっては有効な手段。実証試験を繰り返して課題を克服し、将来的な実用化につなげたい」と話している。
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2019年12月12日
みんな二度見！？ オート三輪 走る広告塔 茨城県常陸太田市の椎名理さん
茨城県常陸太田市で「てるちゃんぶどう園」を営む椎名理さん（５９）の愛車は、昔懐かしいマツダのオート三輪。手直ししてピカピカに磨き上げ、現役で農作業に使っている。車体にはぶどう園のＰＲロゴを入れ、走る広告塔としても役立てている。
椎名さんは１・３ヘクタールの園で「巨峰」や「常陸青龍」「シャインマスカット」を栽培するブドウ農家。若い時から車好きで２０代前半にＭＧ・ミジェットを手に入れて古い車の面白さに目覚め、今では倉庫にオールドカー１０台ほどを所有する。
オート三輪を手に入れたのは１０年ほど前。県内の倉庫に眠るオート三輪があると知人に紹介され見に行くと、珍しいマツダのＴ１５００だった。１９７１年製で比較的状態も良く、トラックなので農業に使えると思い、譲ってもらった。
手を入れて乗り始めたが、古い車両のため故障はつきもの。部品もなく親しい修理工場に頼んで直してもらっている。維持費は掛かるが苦にはならない。運転していると、対向車から注目され、工事の人が手を休めて見入ることも度々。駐車していると、懐かしがって話しかけてくる中高年も多いという。
そこで、「てるちゃんぶどう園」のロゴを入れた。それからはさらに目立つようになり、ブドウ園の名も知られるようになったという。今は「おいしいよ常陸太田のぶどう」や「だいすき常陸太田」のロゴも入れ、地域のＰＲにも一役買う。
椎名さんは「道の駅にわざと寄ったりして楽しんでいる。大切に乗り続けていきたい」と話している。
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2019年12月10日
気候非常事態 長野県が宣言 都道府県で初
長野県は６日、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す「気候非常事態宣言」を都道府県として初めて発表した。２０５０年までに県内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
県議会が同日、台風１９号被害やスペインでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）開催などを背景に、宣言を出すよう県に求める決議を全会一致で採択。これを受けて県が宣言を発表した。宣言では、国内で頻発する気象災害と世界的な異常気象、気候変動に触れ、「この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできない」と強い危機感を示した。
県は、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の強化などで、ＣＯ２排出量の実質ゼロを実現したい考え。阿部守一知事は会見で「広く県民一丸となって気候変動対策を進めていきたい」と強調した。インターネット中継で阿部知事と会談した小泉進次郎環境相は「台風で大きな被害を受けた長野県が宣言したことは象徴的。来週参加するＣＯＰ２５で発信したい」とエールを送った。
宣言は、地球温暖化対策を加速させようと欧米諸国を中心に広がっている。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が１１月に採択した他、国内では長崎県壱岐市、長野県白馬村などが宣言している。
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2019年12月07日
ビワ大産地 台風１５号３カ月 復旧「素人には無理」 倒木、落石、通行止めもまだ… 千葉県南房総市
台風１５号の被災から９日で３カ月。全国屈指のビワ産地、千葉県南房総市では農道や園地を覆った倒木、落石が片付けられず復旧が思うように進んでいない。急斜面の園地も多く撤去には危険が伴うため「素人には不可能だ」と話す農家もいて、行政などの支援を強く求めている。（関山大樹）
行政支援を切望
千葉県は、産出額８億円（２０１７年度）を誇る全国２位のビワ産地。だが９月の台風１５号の強風で、木が倒れるなどの被害が出た。県によると、２０年の見込み被害額は５億９０００万円に及ぶ。
同市の沿岸部にある南無谷地区は、地域の山の多くがビワ山だという。「園地を見ると心が折れる」。ビワ農家の木村庸一さん（５８）が落ち込んだ表情で話す。６０アールのビワ園は、来シーズン半分以上が収穫できなくなった。
山中にあるビワ園は曽祖父の代から守り、かつては皇室に献上するビワも生産した。ビワは花や幼果が寒さの影響を受けやすいため、冬に風が吹いて霜が降りにくく、寒さが滞らない山の急斜面で栽培される。
台風の強風で、山中のビワの半分以上が折れたり、根こそぎ倒れたりした。急斜面のため現在も、石や折れた木が落ちてくる可能性がある危険な状態だ。
木村さんは、チェーンソーで一部倒木の除去や倒れた木を元に戻すなど尽力したが、１９、２１号と続いた台風で、修復しても元に戻る“いたちごっこ”の状態が続いた。
険しいビワ山を通る農道も、５０年ほど前から農家らが協力して作り、コンクリートで舗装し管理してきた。台風直後は、強風や大雨による倒木や落石で通れなくなり、今も山奥に行くにつれ倒木が手つかずの場所もあり、一部のビワ園は立ち入れない。
木村さんは「山中での作業なので撤去は危険が伴う。安易に除去できない木もあり、全ての倒木や落石の除去は素人には不可能だ」と訴え、倒木や落石の撤去などへの行政支援を訴える。
房州枇杷（びわ）組合連合会が、６６人の組合員に行った台風被害調査によると、被害額は１０月末時点で１億６４８万円、来年の売り上げは３億円減少する見込みとなった。連合会によると、実際の被害金額はさらに多い見通しだ。
連合会会長で、南房総市のビワ農家、安藤正則さん（６３）も園地半壊の被害を受けた。安藤さんは「このままの状況だと復興は１、２年じゃ到底終わらない」と危機感を募らせている。
ビワは苗木を植えてから収穫まで、５年ほどかかる。園地の再建について高齢農家ほど意欲に陰りがあるとし、「気持ちの面で立ち直れない人もいる。園内の倒木撤去や整理の他、所得補填（ほてん）などさらなる支援が必要だ」と要望する。
自身もビワ農家であるＪＡ安房の笹子敏彦常務も「まだ山中に入れないビワ農家も少なくない。特に雨が降った後などは危険度が増す」と話し、復旧への道が険しいことを強調する。
１５、１９、２１号 ３８都府県被害 農林水３９００億円
農水省は６日までに、台風１５号の農林水産関係の最新被害額が５日午後４時時点で８１５億円に上ると発表した。１９・２１号の被害額（３０８２億円、２日午後１時時点）と合わせると、総額３８９７億円に上る。
１５、１９、２１号の被害は３８都府県が報告。被害額は、２０１８年の西日本豪雨の被害額３４０９億円を超えた。
内訳は農地の損壊が２万６２７３カ所で被害額７４６億６０００万円。用水路や農道といった農業用施設などが、２万４１３０カ所で被害額１２２６億４０００万円。作物被害は３万６４５９ヘクタール、被害総額２６５億３０００万円。農業用ハウスなどの被害は、２万９３３６件で被害額５０３億１０００万円だった。同省によると、今後も被害額は増える見込み。
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2019年12月07日
地元でもやりたいことできる “Ｕターン組”食で催し 新潟県糸魚川市
新潟県糸魚川市にＵターンした若者らが、「つなぐＫｉｔｃｈｅｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ（キッチンプロジェクト）」のメンバーとして、食を題材にしたイベントを企画・開催している。プロジェクトを通して、糸魚川を離れた若い世代に「糸魚川でも自分たちのやりたいことができる」ということを伝えていく。
メンバーは市役所職員の杉本晴一さん（２６）、イタリアンシェフの渡辺光実さん（２８）、米や果実などを栽培する生産者の横井藍さん（２８）と、ＪＡひすい営農指導員の小野岬さん（２４）。
市の広報紙の取材で若手Ｕターン経験者として杉本さん、渡辺さん、横井さんが集まり、３人で意見を交わす中で「それぞれのやりたいことが３人ならできる」と意気投合し活動を始めた。
その後、女子メンバーが欲しいという横井さんの希望で、巡回で来ていたＪＡの小野さんが仲間に加わった。プロジェクトチームの名前には「糸魚川のいろいろなところで人・物・事をキッチンでつなぐ」という願いを込めた。
職種の異なるメンバーが、それぞれの得意分野を生かしながら活動。７月には「ハヤカワ夏のピザまつり」を開いた。親子連れ３０人が参加し、夏野菜をトッピングしてピザを作った。１１月には「ハヤカワ秋のイモまつり」を開いて親子２０人が焼き芋などを楽しんだ。
補助金を頼りにせず、全てを参加費で賄えるよう工夫して企画・運営している。メンバーは７月のイベントに合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」を参考にピザ窯を手作りし、１１月のイベントでも大活躍だった。
横井さんは「畑で作られた野菜を味わって土に触れる感動を子どもたちに伝え、食を通して農を知ってもらえるような活動をしたい」と意欲を見せた。今後は小学校で取り組む「キャリア教育」などを通して農業の現場と教育の現場をつなぐとともに、イベント依頼などに積極的に対応していく。
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2019年12月07日
ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、１１月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。（中村元則）
全国ハトムギ生産技術協議会によると、２０１８年の全国のハトムギの生産面積は１１２２ヘクタール、生産量は１５４１トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、１９９１年に農家２戸で栽培がスタート。１８年時点で、約１０戸が作付面積８０ヘクタールで１８８トンを生産し、国内有数の産地だという。
同市のハトムギは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で「次世代農林水産業創造技術」の開発研究に選定された。そこで市などは１８年、ハトムギの摂取が人間の体に与える影響を調べる実証実験を行った。
２０～６４歳の健康な市民１１４人にハトムギ茶や麦茶を５００ミリリットル、８週間、毎日飲んでもらい血液や尿を検査した。その結果「ハトムギには動脈硬化などの生活習慣病の予防効果が示唆された」（市農政課）という。
市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス（同市）が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
同社の篠原裕枝代表は「ハトムギを高齢者も若い人も、誰もが食べやすいものにしようと考えた時、チョコレートを思い付いた」と話す。
同社は１１月中旬の２日間、東京都墨田区の商業施設「東京ソラマチ」の中にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」で試験販売をした。その後、１１月下旬から道の駅思川で本格販売を始めた。
商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを３％配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年２月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
相次ぐ商品化に栽培農家も期待。ハトムギを４ヘクタールで栽培する小山はとむぎ生産組合の福田浩一組合長は「小山のハトムギの知名度が増す良い機会になる。これを契機に新規就農者を増やし、生産量を増やしたい」と意気込む。
「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの２種類あり、どちらも１箱３個入り（１００グラム）で１５００円。
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2019年12月06日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 農業も登山も全力投球 倉敷市の小原正義さん
岡山県倉敷市の小原正義さん（４０）は、米の生産と餅加工で年間２３００万円を売り上げるコアラファームの代表と、登山ガイドの二足のわらじを履く。今秋には、県内の農業振興や農村の活性化に貢献する青年農業者に贈られる「矢野賞」を受賞した。
実家は水稲農家で農業や自然への関心が高く、大学卒業後は８年間、長野県の奥穂高岳の山小屋で働いた。「農業だけでは生活ができないと考え山登りも仕事につなげようと思った」と小原さん。２０１０年に日本山岳ガイド協会の登山ガイドの資格を取得した。
同じ年に親元就農した。米で収益を上げるビジネスモデルを模索し、生産・販売から餅加工を一体的に行う経営に行き着いた。餅は年間１５・９トンを製造。自家栽培の特別栽培米「ヒヨクモチ」を使って、「倉敷・八十八俵堂」の独自ブランドで販売している。
ＪＡ岡山西直売所の出荷仲間の紹介などで地道に顧客を増やし、倉敷市のふるさと納税返礼品に採用されている他、ＪＡ直売所や県内スーパー、インターネットなど多方面に販路を拡大。売り上げの９割を占める経営の柱になった。
小原さんは「登山も農業も自給自足が原則。通じるところが多い」と話す。山小屋勤務での接客や大工仕事、道路の舗装、水道工事などの経験が、農業経営に役立っているという。
経営が安定した１５年からは、農閑期の７、８月に北アルプスや大山などで月１０日程度の山岳ガイドも務める。１９年は大山ガイドクラブ代表に就任し、山小屋の経営を始めた。
「日常を幸せにする農業、非日常を楽しむ登山」と、どちらも全力投球する。「２０代は山、３０代は農業に打ち込み、土台を作れたと思う。農業者、登山家として一層レベルアップしたい」と話し、４０代を楽しむ。
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2019年12月05日
行動起こす一歩大切 酪農女性３４０人経営ヒント学び合う 北海道でサミットファイナル
全国から酪農に携わる女性が集い、経営や技術などを学ぶ「酪農女性サミット」が３日、北海道帯広市で始まった。酪農女性ら３４０人が参加し行動を起こすことの大切さや、今後のあるべき姿などを話し合いながら交流を深めた。４日まで開く。
サミットは２０１７年から北海道で年１回開かれ、３回目の今年が最後の開催。酪農家の女性が互いに学び語り合い、女性も楽しく仕事ができる酪農を目指そうと、酪農家の女性自らが企画・運営してきた。
「酪農女性のモチベーションＵＰ！講座」と題したトークセッションでは、経営の最前線で活躍する女性たちが登壇した。
オランダで酪農家と結婚したニューランド伏木亜輝さん（４３）は、酪農経営は義父と夫が行い「牧場に自分の居場所がない」と悩んでいたことを話した。自分のやりたいことは何かを考えた結果、日本からの研修を受け入れる事業を始めたことを紹介。「少しでも考えたらアクションを起こしてみて」と会場に呼び掛けた。
北海道大樹町で経産牛６００頭を飼育する「カネソファーム」の金曽千春代表は、１５歳で酪農家の実家を継ぐ決意をした生い立ちを披露した。経営者として先代からの思いを受け継ぎ、次の世代につなぐことで「酪農の未来は明るい」と語った。
酪農以外では、神奈川県藤沢市で野菜を栽培する「えと菜園」の小島希世子代表が、ホームレスや引きこもりの人に農作業を体験してもらい、農家への就職などにつなげる取り組みを紹介した。
「後継者不足に悩む農家と、働きたくても働けない人を結び付けたいとの思いから始めた」と話した。「農業は裾野が広い。適材適所を見つければ、人の才能を伸ばせる産業だ」と農業の可能性を訴えた。
サミットはＪＡ全農、日本コカ・コーラが共催。中央畜産会が後援した。４日は帯広畜産大学の仙北谷康教授が酪農所得や共済について話す他、参加者同士がモチベーションを保つ工夫を話し合う。
成果 農場で実践を 参加者３倍に、注目実感
＜初回からの実行委員長 砂子田円佳さん＞
北海道内の酪農女性が企画・運営し、全国から酪農に携わる女性らが年１回集う「酪農女性サミット」。これまで全３回の実行委員長を務めてきた広尾町の酪農家・砂子田円佳さん（３６）にサミットを始めた経緯や思い、成果などを聞いた。
──開催したきっかけを教えてください。
女性酪農家が話すパネル討論にパネリストとして参加した時、参加者から「これだけ頑張っている人がいるなら酪農女性が集うサミットを開いたらどうか」という意見が出て、酪農家ら６人で企画した。互いに見ず知らずだったが、楽しく酪農をするには勉強も大事、女性の酪農にも勉強する場があればなど、共通した課題や方向性を持っていてすぐに意気投合した。
──女性だけにした理由は何ですか。
酪農関係のセミナーは多いが、参加する女性は少なく質問していいのかと遠慮しがち。「女性」と銘打つことで来やすい人もいる。
私も２０代で実家から独立した時、「お前なんか嫁に行ってすぐにやめるだろう」と言われ悔しい思いをした。頑張って働き３０代になり、女性らしく生きることや理解してもらうことの大切さを感じた。それにはもっと力を付けないといけない。言われたことだけしてもんもんとするのでなく、勉強して提案することで違う世界が見えてくる。
──３年間、サミットを開いた手応えは。
初回に比べ参加者が３倍ほどに伸びた。当初は「やって意味があるのか」とも言われてきたが、男性の見る目が変わった。開催案内を広報誌や店舗に張って紹介してくれるＪＡもあった。３年の積み重ねで多くの人に注目されるようになったと実感している。大会実行委員への講演の依頼も増えている。私たちの体験を通じ、次に続く人たちが前に出やすくなってほしい。
──今回で最後の開催としています。
「ファイナル」としたが「これで終わり、解散」ではなく、実行委員が各地で小さくても動いていきたい。参加者も各地域に帰って動き始めてほしいし、その手伝いができたらうれしい。（聞き手・洲見菜種）
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2019年12月04日
冬風揺れる柿すだれ ＪＡふくしま未来伊達地区
全国有数のあんぽ柿産地、福島県のＪＡふくしま未来伊達地区管内で、皮をむいた柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿が次々とつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
原料の「蜂屋」や「平核無」の渋柿から乾燥によって独特の深い味わいと甘味を生み出す地区特産のあんぽ柿。
同地区では、１１月上旬から原料となる柿の収穫作業が始まり、中旬からは、連通しと呼ばれる柿の皮むきや縄に柿を取り付ける作業、干し場につるす作業など、加工作業が本格化する。
ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会長の佐藤孝一さん方では、１１月１５日から加工作業を開始。約８トンを加工する。１本の縄に１０個ほど付けられた柿は、手作業で次々と専用の干し場につるされ、約４０日間自然乾燥し、あんぽ柿として出荷される。「昼夜の寒暖の差や乾燥に適したこの産地特有の自然環境が、味わい深い極上のあんぽ柿を育む」と佐藤部会長は話す。
ＪＡのあんぽ柿は、主に京浜地方を中心に各地の市場などへ出荷される。現在、「平核無」が出荷最盛期を迎え、生産量の９割以上を占める「蜂屋」は、１２月上旬から本格的な出荷が始まり、翌年の３月下旬まで続く。
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2019年12月04日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 豪雨被災から１年５カ月 営農再開へ一歩 果樹産地の総社市
２０１８年７月の西日本豪雨でブドウ園などの農地や農業用施設に甚大な被害を受けた果樹産地・ＪＡ岡山西管内の岡山県総社市福谷地区。６日で１年５カ月となる中、営農再開の動きが始まった。県と市の連携で氾濫した高梁川の堤防を整備し、浸水被害を受けた約３ヘクタールの園地をかさ上げする。１００年続く農業に向け、地域の話し合いが進み、近く工事が始まる。ＪＡは営農や融資相談で復興を後押しする。異常気象のリスクが高まる中、災害に強い地域農業のモデルとして注目が集まる。（鈴木薫子）
次代に継に向け 堤防整備、園地かさ上げ
同地区は県内有数のブドウの早期加温栽培産地。しかし、園地には、ビニールが剥がれ、骨組みがあらわのハウスや、川から流れてきた大きな岩が目立つ。堤防の決壊で農地の浸水や施設が倒壊。今も園地は豪雨被害発生時のままだ。
県は同地区で約２キロにわたる高梁川の堤防整備に乗り出した。道路から１、２メートル上げる計画で下流側から用地取得を進めている。同地区の他、高梁川に隣接する４地区で計約５キロの堤防を整備。近く工事に着手し、２２年度内の完了を目指す。
園地整備は同市が担当する。堤防から下の園地を３、４メートルかさ上げし、堤防と同じ高さにする方針。整備範囲は上流約６００メートルで園地は約３ヘクタール。河川などの残土で埋め立て、栽培用に上層６０センチはきれいな土で埋め立てを計画する。復旧には、ＪＡ担当者も営農再開に向け密に情報交換をする。
ブドウや桃の生産者２２人でつくる福谷果樹組合は、被災した１８年産売上高は前年産比２割減の６５００万円。１９年産は上向いたが、被災前水準には達していない。
ブドウ「マスカット・オブ・アレキサンドリア」などを栽培する同組合の温室ブドウ部会の仮谷昌典部会長は、経営面積の半分の１０アールでハウス３棟が倒壊。被害を免れたハウスとの距離は３０メートル。半分の土地で収益を高めようと栽培に励む。５４歳の仮谷部会長は「８０代まで農業を続けたい。今が踏ん張り時。復旧に時間がかかるのは覚悟の上で、次世代のために災害に強い農業を復活させたい」と強調する。
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2019年12月03日
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気候非常事態 長野県が宣言 都道府県で初
長野県は６日、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す「気候非常事態宣言」を都道府県として初めて発表した。２０５０年までに県内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
県議会が同日、台風１９号被害やスペインでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）開催などを背景に、宣言を出すよう県に求める決議を全会一致で採択。これを受けて県が宣言を発表した。宣言では、国内で頻発する気象災害と世界的な異常気象、気候変動に触れ、「この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできない」と強い危機感を示した。
県は、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の強化などで、ＣＯ２排出量の実質ゼロを実現したい考え。阿部守一知事は会見で「広く県民一丸となって気候変動対策を進めていきたい」と強調した。インターネット中継で阿部知事と会談した小泉進次郎環境相は「台風で大きな被害を受けた長野県が宣言したことは象徴的。来週参加するＣＯＰ２５で発信したい」とエールを送った。
宣言は、地球温暖化対策を加速させようと欧米諸国を中心に広がっている。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が１１月に採択した他、国内では長崎県壱岐市、長野県白馬村などが宣言している。
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2019年12月07日
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止まらぬ イノシシ感染 ジビエ施設 苦境に
豚コレラ（ＣＳＦ）に感染した野生イノシシが１２県で１２００頭以上に広がる中、野生鳥獣の肉（ジビエ）の加工施設が収入激減で苦境に立たされている。農水省は感染イノシシが見つかった半径１０キロ圏内の流通自粛を呼び掛け、事実上出荷できない状況が続く。廃業の危機に立つ経営者は、支援の必要性を訴える。
自粛続き収入激減 「狩猟文化 廃れる」
長野県上松町では７月に豚コレラに感染した野生イノシシが見つかり、町のほぼ全域で流通と消費に自粛要請が出ている。「ジビエ工房木曽」を経営する狩猟歴３２年の猟師、百田健二郎さん（７２）は「狩猟で生計を立てている人もいる中、このままでは狩猟をやめる人も増えてくる」と憤る。
工房は売り上げの９割がイノシシ肉。今年は大手通販会社の要請で、１１月からインターネット販売を始める予定だった。知り合いの狩猟者の肉も販売する計画だったが、白紙となった。損失額は約４０００万円。「ベテラン猟師の経験を若者に伝えられなくなり、木曽の狩猟文化が消滅する」と危機感を募らす。
愛知県豊田市のジビエ加工施設「猪鹿工房 山恵」は、県内で豚コレラに感染した野生イノシシが見つかったことを考慮し、６月からイノシシの受け入れを中止した。売店責任者の鈴木良秋さん（６８）は「このままの状態が続けば、もう営業できない。国が方針を決めてくれないと、現場も動けない」と苦悩する。
富山市のジビエ専門食肉処理施設「大長谷ハンターズジビエ」は毎年狩猟していたエリアのほぼ全てが、豚コレラに感染した野生イノシシ発生区域（半径１０キロ圏内）に入った。代表の石黒木太郎さん（２８）は「国主導でジビエを振興してきたのに、方向性が全く見えない。何も説明のないまま耐えるしかないのか。廃業しろということなのか」と語気を強める。感染原因が特定されないままでの半径１０キロ圏内の定義も「曖昧だ」として、同省への不信感を募らす。
岐阜県郡上市で、若手猟師を中心にジビエの商品開発などに取り組む里山保全組織「猪鹿庁」の興膳健太さん（３７）は「国はジビエの加工施設の設置を支援したのに、施設の被害は放置している。投資できる分野ではなくなり絶望的。発生圏内でジビエに携わる誰もが、泣き寝入りしている」と問題視する。
「解決法がない」
農水省は感染源拡大のリスク削減を目的に、野生イノシシ肉の流通を自粛するよう各自治体に要請する。豚コレラ被害に苦しむジビエで生計を立ててきた経営者らに具体的な支援策は講じていない。同省は「流通自粛で苦労している方がいることは認識してるが、解決法がない」と説明する。
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2019年11月24日
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これユズ！？ 広島の個性派 初出荷
人の顔ほどのジャンボサイズかんきつ「獅子柚子（ししゆず）」の出荷が始まった。ＪＡ広島ゆたか上島選果場管内で栽培される特産で、ブンタンの一種とされる大型の香酸かんきつ。
直径２０センチを超える黄金色の果実は、表面がボコボコと波打っており、獅子を連想させる迫力ある外観から別名「鬼柚（おにゆ）」とも呼ばれ、魔よけや縁起物として珍重される。
広島市中央卸売市場ではこのほど初入荷。広島市のスーパーやデパートでは冬至に向けたディスプレー商材として売場に飾る他、温泉施設や外食業界、観光施設からの引き合いもある。
広印広島青果の小山隆之副部長は「存在感抜群の外観に加え、季節感やストーリー性があり注目を集めている。地元の個性派商品として紹介したい」と話す。
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2019年12月03日
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台風１９号 農業に甚大な被害 全容把握には時間
東日本を中心に各地を襲った台風１９号の被害が１５日、明らかになってきた。河川の氾濫が相次ぎ、濁流が家屋や農地、ハウスをのみ込んだ。自治体などによると、１１県で死者は６０人を超え、行方不明者も多数出ている。浸水被害は東日本の広範囲にわたり、各地で警察や消防による行方不明者の捜索などが続けられた。甚大な農業被害が見込まれるが、全容把握には時間がかかる見通しだ。
茨城 復旧見通し立たず
国土交通省によると、４７河川で堤防６６カ所の決壊が確認されるなど、各地で甚大な浸水被害が出た。千曲川流域では長野県内の２６カ所のうち２５カ所で浸水が解消。堤防が決壊した長野市の穂保地区では学校や病院があるエリアを含む８割超が解消した。総務省消防庁によると、１５日午後３時現在、栃木、福島両県などで引き続き約３６万人に避難指示が続いた。同日午前５時現在で１３都県の約５５００人が避難所に身を寄せている。
茨城県を流れる那珂川が決壊し、ＪＡ常陸管内ではイチゴ農家などの、ＪＡ水戸管内ではネギ農家などのビニールハウスに水が押し寄せ、ハウスの骨組みが曲がったり、泥が入って作付けが困難になったりするなどの被害が起きている。
ＪＡ常陸管内の常陸大宮市でイチゴ２５アールを栽培する菅野大志さん（３９）のビニールハウスは高さ約２メートルが水に漬かった。「いばらキッス」など６品種全てが泥に覆われた。苗や直売所、事務所、農機などの設備も使えなくなった。菅野さんは「台風１５号被害で農業用施設を担う業者が少ない中、復旧はいつになるか分からない。費用面も人手も十分な支援がほしい」と求める。
同ＪＡ管内の大子町では、久慈川からあふれた水が収穫間近のリンゴを襲った。リンゴ狩りや直売をする塙正比古さん（７０）は消毒作業に追われる。自宅は高さ３メートルまで水に漬かった。園地は、泥や上流から流れてきたがれきが押し寄せた。塙さんは「諦めようと思ったが、１４日にリンゴ狩りを毎年楽しみにくる幼稚園の関係者が来た。園児のためにリンゴを守りたいという思いになった」と気張る。同町は４８戸が５０ヘクタールでリンゴを作る。塙さんは「泥やがれきを片付ける人手がなく、手が回らない」と嘆く。
宮城 収穫間近も全滅
台風１９号による豪雨で阿武隈川が氾濫し、町役場が水没した宮城県丸森町では１４日夕方から中心部の水が引き、山間部を中心に崖崩れや道路の陥没が分かった。収穫を間近に控えた野菜も水に漬かった。町の中山間地では用水路に泥や石が押し寄せ、農家は来春の田植えへ不安を訴える。
台風の被害で倒れたハウスを指差す椿井さん（１５日、宮城県丸森町で＝川崎学写す）
「ここまでの水量は初めて。秋の農業収入は無くなるかもしれない」と同町の椿井繁美さん（６９）は嘆く。椿井さんは阿武隈川と五福谷川の合流地点に近い場所でハクサイやキャベツ、水稲などを計２ヘクタール栽培する。１９８６年８月に東北を中心に大きな被害が出た「８・５水害」以上の水位の高さだったという。
１２日夜から川が増水し、泥水が畑やハウスを襲った。自宅は海抜が高く、浸水は免れたが、ハクサイやキャベツ、ダイコンなど秋以降に収穫するものは全滅だという。椿井さんは「やる気がなくなる。営農の継続は息子と相談する」と話す。
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2019年10月16日
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人手足らず作業遅れ 復興への道筋描けず 台風１９号から１カ月 園地に今なお土砂 長野県中野市
広範囲に浸水被害をもたらした台風１９号が上陸して１２日で１カ月。記録的な大雨による河川の氾濫や堤防の決壊などで大量の土砂が園地に流れ込み、今も堆積したままだ。農家は膨大な量の土砂を前に、復興の道筋を描けずにいる。生産現場はきめ細かい国の支援策や人的支援の必要性を訴えている。（藤川千尋）
長野県では千曲川の氾濫で、県北部６市町の９０３ヘクタールの果樹園に土砂が堆積している。このうち中野市では１１日時点で２２０ヘクタールに土砂が積もる。長野市の５２０ヘクタールに次ぐ規模だ。
「大量の土砂、どこから手を付けていいのやら……」。自宅が浸水し、１カ月ほど家の片付けなどに追われた中野市上今井地区で桃などを栽培する神田茂貞さん（５２）は、園地を見て肩を落とす。桃やスモモの園地計６５アールが被災。最大約５０センチの泥が堆積する。園地までの道の一部の土砂をかき出したが、園地の奥や木の周りに堆積した土砂の搬出には手が回っていない。「リンゴより桃やスモモの木は弱い。根が張る木の周りの泥だけでも取り除きたい」と話す。
ＪＡながのみゆきもも部会部会長の神田さんが危惧するのは泥の除去が遅れて木が枯れ、離農者が出ること。桃を改植した場合、出荷できるまで５、６年かかる。３５戸の部会員のうち７０歳以上が６割以上だ。神田さんは「改植する元気のある高齢農家は少ない。時間がたつほど木が弱り、離農リスクが高まる。雪が積もる１２月までに何とかしたい」と気をもむ。
「（行政支援で）土砂を運び出すにしても、自己負担の程度や、集めた土砂の運搬先など、分からないことが多過ぎて困っている」と打ち明けるのは、ＪＡみゆきりんご部会部会長の小林万伸さん（６３）。リンゴ４０アール、スモモなど３５アールが水に漬かり、泥が流れこんだ。これまでは泥をかぶり出荷ができなくなったリンゴを木から落とす作業に追われた。農地につながる道は今も泥が積もる。「土砂を人力で運搬するのは限界。重機確保が重要で、行政支援がないと厳しい」と国のきめ細かい支援を訴える。
果樹は枝が低い位置にあるため、重機が農地に入ると枝が折れる恐れもある。ＪＡみゆき営農センターの高橋幸人センター長は「重機が入れない農地は、人が土砂をかき出す必要があるが、人手が足りない」と外部からの人的支援を求める。
甚大な被害に市も対応に苦慮している。市は、国の災害復旧事業を活用して土砂を撤去する調査をしているが、「測量する人の不足や水分の量が多い園地に入るのが難しく時間がかかっている」と話す。国は激甚災害の指定で、国庫補助率を最大９６％程度までかさ上げした。市は、農家に自己負担を求めるかどうかは決めていない。１３日までに土砂の堆積状況を調べる予定だ。
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2019年11月13日
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在来カブ継承を 滋賀で初のサミット
全国各地のカブ産地が一堂に会し、カブの魅力を発信する「全国在来かぶらサミット２０１９」が１日、大津市の龍谷大学で開かれた。後援する滋賀県によると、カブに特化した全国規模の会合は初めて。講演会で保存食として発展したカブの歴史が紹介された他、在来品種の継承を求める意見が出た。
主催は「三大かぶら王国」と称される県内の産地関係者や同大学でつくる実行委員会。同県のＪＡグリーン近江も加わった。産地関係者や消費者約１５０人が参加した。
サミットでは、山形大学の江頭宏昌教授が「日本各地の在来カブとその利用の文化」と題して基調講演。種まきから２カ月と短期間で収穫でき、「全国的に保存食として重要な位置付けにあった」と説明。在来カブは全国に約１００種あり、各地で保存加工技術が発展したと紹介した。信州大学の松島憲一准教授は、在来カブと郷土料理について講演。地域ごとに在来カブを使った独自の郷土料理が発展したと指摘し、「在来カブは地域の宝。（品種を）保全・伝承してほしい」と訴えた。
会場では、全国１３府県の２８種の在来カブが並び、パネル展示や漬物の試食販売が行われた。
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2019年12月02日
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行動起こす一歩大切 酪農女性３４０人経営ヒント学び合う 北海道でサミットファイナル
全国から酪農に携わる女性が集い、経営や技術などを学ぶ「酪農女性サミット」が３日、北海道帯広市で始まった。酪農女性ら３４０人が参加し行動を起こすことの大切さや、今後のあるべき姿などを話し合いながら交流を深めた。４日まで開く。
サミットは２０１７年から北海道で年１回開かれ、３回目の今年が最後の開催。酪農家の女性が互いに学び語り合い、女性も楽しく仕事ができる酪農を目指そうと、酪農家の女性自らが企画・運営してきた。
「酪農女性のモチベーションＵＰ！講座」と題したトークセッションでは、経営の最前線で活躍する女性たちが登壇した。
オランダで酪農家と結婚したニューランド伏木亜輝さん（４３）は、酪農経営は義父と夫が行い「牧場に自分の居場所がない」と悩んでいたことを話した。自分のやりたいことは何かを考えた結果、日本からの研修を受け入れる事業を始めたことを紹介。「少しでも考えたらアクションを起こしてみて」と会場に呼び掛けた。
北海道大樹町で経産牛６００頭を飼育する「カネソファーム」の金曽千春代表は、１５歳で酪農家の実家を継ぐ決意をした生い立ちを披露した。経営者として先代からの思いを受け継ぎ、次の世代につなぐことで「酪農の未来は明るい」と語った。
酪農以外では、神奈川県藤沢市で野菜を栽培する「えと菜園」の小島希世子代表が、ホームレスや引きこもりの人に農作業を体験してもらい、農家への就職などにつなげる取り組みを紹介した。
「後継者不足に悩む農家と、働きたくても働けない人を結び付けたいとの思いから始めた」と話した。「農業は裾野が広い。適材適所を見つければ、人の才能を伸ばせる産業だ」と農業の可能性を訴えた。
サミットはＪＡ全農、日本コカ・コーラが共催。中央畜産会が後援した。４日は帯広畜産大学の仙北谷康教授が酪農所得や共済について話す他、参加者同士がモチベーションを保つ工夫を話し合う。
成果 農場で実践を 参加者３倍に、注目実感
＜初回からの実行委員長 砂子田円佳さん＞
北海道内の酪農女性が企画・運営し、全国から酪農に携わる女性らが年１回集う「酪農女性サミット」。これまで全３回の実行委員長を務めてきた広尾町の酪農家・砂子田円佳さん（３６）にサミットを始めた経緯や思い、成果などを聞いた。
──開催したきっかけを教えてください。
女性酪農家が話すパネル討論にパネリストとして参加した時、参加者から「これだけ頑張っている人がいるなら酪農女性が集うサミットを開いたらどうか」という意見が出て、酪農家ら６人で企画した。互いに見ず知らずだったが、楽しく酪農をするには勉強も大事、女性の酪農にも勉強する場があればなど、共通した課題や方向性を持っていてすぐに意気投合した。
──女性だけにした理由は何ですか。
酪農関係のセミナーは多いが、参加する女性は少なく質問していいのかと遠慮しがち。「女性」と銘打つことで来やすい人もいる。
私も２０代で実家から独立した時、「お前なんか嫁に行ってすぐにやめるだろう」と言われ悔しい思いをした。頑張って働き３０代になり、女性らしく生きることや理解してもらうことの大切さを感じた。それにはもっと力を付けないといけない。言われたことだけしてもんもんとするのでなく、勉強して提案することで違う世界が見えてくる。
──３年間、サミットを開いた手応えは。
初回に比べ参加者が３倍ほどに伸びた。当初は「やって意味があるのか」とも言われてきたが、男性の見る目が変わった。開催案内を広報誌や店舗に張って紹介してくれるＪＡもあった。３年の積み重ねで多くの人に注目されるようになったと実感している。大会実行委員への講演の依頼も増えている。私たちの体験を通じ、次に続く人たちが前に出やすくなってほしい。
──今回で最後の開催としています。
「ファイナル」としたが「これで終わり、解散」ではなく、実行委員が各地で小さくても動いていきたい。参加者も各地域に帰って動き始めてほしいし、その手伝いができたらうれしい。（聞き手・洲見菜種）
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2019年12月04日
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交通寸断、被害多発… ボランティア足りぬ 冬本格化 募る不安 宮城・丸森町
台風１９号の洪水被害で町の中心部一帯が浸水した宮城県丸森町で、ボランティア不足が深刻化している。鉄道の運休で交通が不便なことに加え、被害が複数県にまたがり広範囲のためボランティアが分散し、地域住民からの依頼に応えられていない。寒さの本格化で「ボランティアの足が遠のくのではないか」と現場は不安を募らせている。同町災害ボランティアセンターは今月から、最寄り駅から臨時のバスを走らせるなど環境を整備し、ボランティアの参加を呼び掛けている。（高内杏奈）
流入した泥水が渇き、砂ぼこりになって吹き荒れる。目が開けられず、車は一日で茶色に染まる。
現在も断水している同センターは、住民の依頼を受け付ける他、ホームページで全国からボランティアを募り、現場に派遣している。同センターは１０月１９日から受け付け、これまでに４８２件（５日時点）の依頼があった。しかし応えられたのは３割程度にとどまる。
ボランティアの主な仕事は住宅の家具の運び出しと泥かきで、１案件で３日～１週間かかる。毎日１５件ほど依頼が増え続け、追い付かない。同センターの谷津俊幸代表は「なかなか集まらず、作業が進まない」と頭を抱える。
参加増へバス手配
参加者が集まらない理由の一つに、谷津代表は交通の便の悪さを挙げる。仙台市から同町への移動で不可欠な鉄道・阿武隈急行は、ホームの流失などで運転を見合わせている。
ＪＲが連絡する槻木駅から丸森駅までは臨時バスが走るが、本数に限りがある。さらに丸森駅から同センターまでは３キロ以上と、徒歩４０分はかかる。
同センターは１日から丸森駅からマイクロバスを運行し、送迎している。谷津代表は「道路整備とともに、山間部の依頼が今後増える見通し。できるだけ来てもらえる環境を整え、早期復旧を目指したい」と語る。
「避難所でも新たな問題が出てきた」と話すのは、同町で水稲５０ヘクタールを手掛け、避難所生活を送る大内喜博さん（３６）。自宅が浸水し、１０月１３日から避難している。「寒さが本格化してきた。特に朝が冷え込み、手が冷たくなる」と訴える。
同町近くの蔵王山では５日、初雪が観測された。同町の７日朝の気温は３・１度と冷え込み、避難者の体力を奪った。大内さんが生活する避難所には約２０人がいる。エアコン、ストーブがあるが、隙間風が容赦なく入り込む。毛布を４枚重ねにしても体温が奪われるという。「防寒着や布団の上に掛けるものがほしい」と要望する。
全国の避難者（８日時点）は２８０２人で、宮城県は４４９人。同町は１９３人で４３％を占める。
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2019年11月09日
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地域の課題へ本気度１００％ 中学・高校生が株式会社 農業、草刈り、人づく 熊本県氷川町
熊本県氷川町で、女子高校生が社長、中学生らが役職員を務める株式会社が、耕作放棄地の解消や珍しい農作物の栽培実験などに挑戦している。古里の課題を解決し、持続可能な地域にしようと起業。大人たちとも物おじせずに交渉し、決算など難しい局面もがむしゃらに学んで奮闘する。
記者活動で問題意識
同町の高校生や中学生が経営するのは「（株）氷川のぎろっちょ」。同社の役職員は、２ヘクタールでかんきつを栽培する農家で当時は新聞販売店を経営していた岩本剛さん（６２）が立ち上げた「子ども記者クラブ」に参加する小中高生２０人だ。
会社の活動は年間およそ６０日。農業部、草刈り部、ひとづくり部など五つの部署で、６０アールの耕作放棄地の草刈りやアボカドをはじめ新たな地域の特産品になる農作物の栽培実験などを手掛ける。
発端の子ども記者クラブは、自分の体験や地域のイベントなど“子ども目線”で取材、執筆し、新聞折り込みに入れるミニコミ紙で、町民に伝える活動を担うもの。クラブは当初、町内を中心に小・中学生１５人が集まり、毎週末に取材に励んでいた。
会社発足のきっかけは、記者クラブに設置した「まちの課題探究解決コース」。１期生だった中学生５人が、地域を歩く中で耕作放棄地や空き家、ごみが多いという地域問題に気付いた。
解決に向け、草刈りや空き家を生かす事業に取り組みたくても、行動するには資金や信頼の担保が必要になる。会社の発足は自然な流れだった。
「会社を作ればカッコイイし、大人に本気度も伝えられる」と社長になった高等専門学校２年生の竹山実李さん（１６）。事業計画を練り、定款作成を学び、勉強会や研修を重ねた。最年長の竹山さんが印鑑証明を取得できる１５歳になった２０１８年２月に会社を設立した。
広報部長の中学３年生、堀川桃子さん（１５）は「初めはお菓子を食べる時間につられて加わった。でも、ごみとか荒れ地とか地域の問題を知って何とかしたくなっ・た」と笑顔で明かす。
町の名前残したい
学校では学べない経験は新鮮で楽しいという。設立には、お年玉などで集めた２万円を５人それぞれが出資。草刈り機など農機購入には、町内外から２６０人が寄付してくれた。
活動を支える岩本さんは元役場職員。２５年前に地域デザインを研究する早稲田大学の後藤春彦教授に出会って人生観が変わり、地域づくりに情熱を注いできた。
後藤教授の教え子で全国各地で地域づくりに携わる研究者や大学生らと、子どもたちが交流する機会を何度もつくった。地域を真剣に思う大人や大学生と触れ合う中で、子どもたちは成長したという。
「街づくりは１００年かけてやるもの。子どもには地域を知り、提案ではなく行動してほしいと思った。３世代かけて人材育成をしたら地域は続く」との信念を岩本さんは抱く。その思いを中・高生起業家はしっかりと受け止めている。
塾や部活で忙しくても「週末の１時間だけでも」と活動に顔を出す。決算など苦労が多い上、売り上げはほとんどなく赤字のため、保護者や岩本さんが資金を支援する。それでも社員の中学２年、寺岡拓海さん（１４）は「氷川の名前をずっと残したい。八代郡の中でもピカイチの町なのでもっと有名にしたい」と、諦めない。
同社は今後、人材育成事業を強化する方針だ。堀川さんは「将来は後藤先生みたいに建築家になって、建築の技術で地域をデザインする。そのためにも今、頑張る」と張り切る。
同社はステップを踏んで、数十年後の最終目標に、氷川町で土地が有効に利用され、新たな雇用を生み出す事業が生まれ、町全体がにぎわっていることを据える。
今後、現在の役職員は進学などで地域を離れるが、竹山さんは「後継者に安心して任せられる基盤をつくり、経営を軌道に乗せてバトンタッチする。年を取ったら、会社を運営する後輩を手伝うのが夢」と、将来を見据える。
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2019年11月28日
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ハウス浸水…悲痛 栃木で川氾濫
台風１９号で栃木県では永野川や秋山川の堤防が決壊し、周辺地域を濁流が襲った。栃木市ではニラのハウスが完全に破壊され、佐野市ではイチゴハウスが水没。いずれの農家も営農再開の見通しが立たない状況だ。
栃木市大平町。ハウス４０アールでニラを栽培する椎名博さん（５４）は１３日午前、畑を見て悲しくなった。「辺り一帯が池みたい」。同日夕方に水が引くと、全壊したハウスの骨組みや流木、土砂が散乱しているのがあらわになり、地面にはニラが横倒しの状態だった。
台風前には、幅５メートル、高さ２メートル余り、長さ５０メートルのハウス１３棟が建っていた。何度も台風を経験し、水に漬かることもあったが「（１３日に）目撃した風景は今まで見たことのないものだった」（椎名さん）。
肥料を入れ、ほぼ毎年土壌診断して土づくりを進め、ようやく納得いく土壌になりつつあった。ニラは町内の農家らと「大平の元気ニラ」というブランドで生産し、順調に売り上げていただけに、ショックも大きい。椎名さんは「今年の収穫は無理。来年の作付けにも影響が出そうだ」と肩を落とす。
佐野市船津川町では、水が１日半引かなかった。２０アールに１２連棟のハウスを建て、イチゴ「とちおとめ」を栽培する岡田憲一さん（６３）は１８日、後片付けに追われていた。
ハウスには泥まみれの苗や発泡スチロールの容器が散乱。「間もなく農家仲間が手伝いに駆け付けてくれる予定だが、いつになったら終わるのか分からない」と話す。
いまだ水の中 再開見通せず 宮城県大崎市
宮城県大崎市鹿島台地区では、台風１９号の大雨で付近を流れる吉田川の堤防が決壊した。被災から６日がたつ１８日も集落の大部分が水に漬かったままで、片付けに取りかかれていない住民も多い。一部の農機具は高台に避難させ水没を免れたが、営農再開の見通しは立たない。住民は一刻も早い排水を望んでいる。
排水作業が進む１８日現在も１００戸以上の住宅が浸水しており、ボートでしか近づけない場所も多い。「ボートに乗って小屋の片付けをしてきた」と話すのは農事組合法人なかしだファームの代表、早坂幸夫さん（６２）。自宅や畜舎などが現在でも浸水したままだ。
米の収穫は終えていたが、約２０ヘクタールの大豆の収穫と麦の種まきが残っていた。農地は水没したままで、作業に取りかかれる見通しは立っていない。さらに付近の事業所から重油が流出しており「水が引けても表土を入れ替える必要があるかもしれない」と不安を募らせる。
現在、吉田川の土手にはトラクターなど約５０台の農機具が置かれている。以前の水害の教訓から農家らが前もって避難させていたものだ。一方、乾燥機など水没した農機も多いとみられ、ＪＡ新みやぎの齋藤秀政理事は「営農再開には金銭的な負担が大きい。高齢化もあり、このままでは被災を機に離農を意識する人が出そうだ」と話す。
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2019年10月19日
