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米がつないだ３０年ぶり再会 青年部の食農交流が縁 山形県酒田市
ＪＡ庄内みどり青年部が、旧酒田農協時代の１９９１年から続けている首都圏児童との食農交流イベント「田舎まるかじりツアー」で、初回に参加した当時の横浜市の児童が、宿泊先の青年部員と約３０年ぶりに電話越しに“再会”した。ご飯のおいしさが忘れられず、当時の感動をぜひ伝えたいと、両親の遺品を手掛かりにＪＡに相談し、念願を果たした。
「佐藤さんのご飯、忘れられず」ＪＡに連絡
“再会”したのは、現在は東京都内在住の四家義正さん（３９）と、当時、青年部委員長だった酒田市本楯地区の佐藤光寿さん（６４）。
「田舎まるかじりツアー」は、今でも続く青年部の食農教育活動の一つ。首都圏の児童がＪＡ管内を訪れ、青年部員の家に分宿しながら農業を体験し、自然と触れ合うイベントだった。小学５年生だった四家さんは母親の享子さんと参加し、水稲栽培と養豚を営む佐藤さん宅に３日間宿泊した。
四家さん親子は、佐藤さん宅で食べた「ササニシキ」のご飯のおいしさに感動。ツアー終了後に書いた手紙の中で、享子さんは「佐藤さん宅でのご飯の味、忘れられそうにありません」と記した。
佐藤さんとの念願の“再会”をかなえた四家さん（本人提供）
四家さんも「いつかまた佐藤さんの米が食べたい」と願っていたが、両親が相次いで他界。連絡先が分からなくなり、諦めていたが、両親の遺品を整理していたところ、当時の写真と佐藤さんの名前が書かれた紙を発見。７月上旬、ＪＡ庄内みどりに相談した。
問い合わせを受けたＪＡの広報担当者は、ツアーの事務局に、佐藤さんの連絡先を確認。ＪＡから連絡を受けた佐藤さんと四家さんは数日後、電話越しに“再会”し、当時の思い出やこれまでの互いの人生、近況などの話題に花を咲かせた。佐藤さんは、四家さんに特産米「はえぬき」を送った。
四家さんは現在、医師を目指し、大学医学部で勉強中。「田舎まるかじりツアー」で学んだ食の大切さは医学を学ぶ上でも生かされているという。
四家さんは「佐藤さんの家で食べたご飯に感激したことを忘れられずにいた。やっと佐藤さんと話ができてうれしかった。送ってもらった『はえぬき』をいただき、『こんなにおいしいご飯は食べたことがない』と、妻と２人でまた感激した。佐藤さんの農業を、これからも応援していきたい」と話した。
佐藤さんは「とても懐かしかった。四家さん親子にとって、一生忘れられない思い出になっていたことが本当にうれしかった。青年部の活動が四家さんの心に生き、ご飯の味が人と人をつないでくれた。今はまだ新型コロナウイルスで会うのが難しいが、収束したらぜひお会いしたいと伝えた」と笑顔を見せた。
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2020年08月08日
自信作食べてみて 生徒が育てたシャインマスカット ふるさと返礼品に 徳島県立吉野川高校
徳島県立吉野川高校は授業で栽培しているブドウ「シャインマスカット」をふるさと納税返礼品に出品している。高糖度で皮ごと食べられる品種で消費者から人気を集める。高校の校舎がある吉野川市、実習農場がある阿波市の「共通返礼品」に加わった。高校生が出品するのは珍しく注目を集めそうだ。
同校農業科学科の２、３年生１０人で管理する。同校では、「竜宝」「巨峰」「クイーンニーナ」も含め４種を栽培する。「シャインマスカット」の栽培面積は阿波市の実習農場７００平方メートル。１房当たり５５０～６００グラムに育つよう長梢仕立てで管理する。糖度は１７度ほどになる。新型コロナウイルスの影響で５月２６日に学校が再開するまでは教員らが３人で管理した。
学校がある吉野川中流域は県内有数のブドウ産地。農家の下での実習もあり、「地域のＰＲにつなげたい」と３月に卒業した３年生が教員に訴えた。その後、教員が自治体に打診し、「両市が力を合わせることで相乗効果に期待ができそう」（吉野川市の担当者）「地元のにぎわい創出につながってほしい」（阿波市の担当者）と受け止めた両市が快諾した。
８月中旬の発送に向け生徒らは管理をしている。３年生の藤田龍飛さん（１８）と妹尾有恭さん（１７）は「失敗できない責任感がある」と口をそろえる。香りや感触、甘さは「どんな人でも好きになる」と自負する。地元でも人気で、昨年度校内の農産物販売所とスーパーで開いた販売実習では、１００房（１房２０００円）が開始１０分で売り切れた。
トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」を通じて、６５００円以上を寄付すれば返礼品として１房届く。８月中旬まで受け付ける。
妹尾さんは「最近は雨も多いから管理するのに気を抜けない。努力の成果を全国の人に食べてもらいたい」と意気込む。
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2020年08月08日
［戦後７５年］ 被害者の会 相次ぐ解散 広島・原爆の日 悲劇 語り継ぐ使命 ２世ら新団体 若者も
広島は６日、被爆から７５年の「原爆の日」を迎える。県内では「原爆被害者の会」の解散が相次ぎ、被爆体験の継承が課題だ。１９８６年に７３あった団体数は２０１９年に３１に減少。節目となる今年、解散する例もある。地元では被爆２世らによる新たな団体の立ち上げや語り部の育成など、核兵器廃絶の願いを受け継ぐ活動が進む。
「命ある限り」
安芸高田市の向原原爆被害者の会は２年前、２０年８月６日に解散すると決めた。ＪＡ広島北部の正組合員で、会長を務める玉川祐光さん（８６）は「みんな年を取り、会員のうち、自力で歩ける人は１０人もいない。もう会を運営できなくなった」と苦渋の決断を振り返る。
会は１９７０年代に、被爆者手帳を持つ人たちが集まり結成。玉川さんは６代目会長として２０１２年に就任した。町には原爆で亡くなった百数十人の慰霊碑があり、毎年８月６日前後に慰霊祭を開いていた。
今も１３０人が会員名簿に名を連ねるが、多くは介護施設などに入り、会の運営ができるのは玉川さんら６人。後継者も探したが「若い世代は町外に出て働き、無理には頼めない」と諦めた。最後の慰霊祭も企画したがコロナ禍で中止。寂しい解散となった。
７５年前。広島市内の中学校に通っていた玉川さんは、たまたま鉄道が遅れて、爆心地から離れた広島駅にいて生き延びた。原爆で同窓生のほとんどが亡くなった。「戦争は本当に愚かだ。命ある限り、講演や小・中学校の平和学習で体験を伝えていく」と決意を語る。
市が養成事業
広島県坂町では被爆２世が中心となり「坂町原爆被害者友の会」が１９年９月に発足。今年、初の慰霊祭を行う。町には１８年まで原爆被害者の会があり、役員の高齢化などで解散していた。
「友の会」は被爆２世の池田節男さん（７１）が会長を務め、被爆者らに参加を呼び掛けた。「町内の小学校や大学など若い世代と連携して、被爆体験を語り継いでいきたい」と、意欲を見せる。
会員の中東ヨシコさん（９１）は、当時、広島市内の女学校に通っていたが、休みで助かった。原爆投下の翌日、知人を捜しに市内へ行き、焼け跡を見た。「（原爆の恐ろしさは）見た者でないと分からない」と語る。
被爆体験の継承へ、広島市では「語り部」の養成事業に取り組む。３年間の研修で被爆体験を１対１で引き継ぎ、伝える技術を身に付ける。２０年７月時点で１５０人が活動中。１９７人が研修を受ける。市の平和記念資料館も被爆体験の証言ビデオの収録を続け、今年も１０人の収録を行う。
広島県原爆被害者団体協議会の前田耕一郎事務局長は「核兵器をなくすという被爆者の願いの継承、発信が一層必要になる」と話す。（鈴木健太郎）
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2020年08月06日
甲子園でかっ飛ばせ！ 北海道２９校農業クラブ 帯広農高を激励 寄せ書き、「ＦＦＪの歌」贈る
甲子園球場で１０日から始まる「甲子園高校野球交流試合」に出場する帯広農業高校野球部を応援しようと、日本学校農業クラブ北海道連盟は５日、旭川農業高校（旭川市）で道内の農業高校からの応援メッセージなどを贈り激励した。応援を受け取った帯農ナインらは、一丸となり全力でプレーすることを誓った。
応援メッセージは道内２９高校の農業クラブの代表者が、各クラブの思いをタペストリー（縦１１９センチ×横８４センチ）にした。北海道の農業クラブの事務局を担う旭川農業高校の農業クラブ生徒代表で、同連盟の会長である古瀧朋香さん（１７）が、帯農野球部主将の井村塁さん（１７）に手渡した。
また、別海高校（別海町）吹奏楽部の杉本楓華部長（１７）が、同校、旭川農高、岩見沢農高（岩見沢市）、美幌高校（美幌町）の４校が演奏した「ＦＦＪ（農業クラブ）の歌」を収録したＣＤを贈呈した。杉本さんは「私たちの応援歌が少しでも皆さんの糧になってほしい」と述べた。
会場では昨年の北北海道大会で帯農の応援に駆け付けた旭川農高吹奏楽部が応援ソングを演奏し、「かっ飛ばせ帯農！」とエールを送り、盛り上げた。
旭川農高の校長で、同連盟の田村弘樹代表は「新型コロナの影響が長引く中、多くの人の励みになる。全国の農業高校代表として、自信と誇りを持ってプレーしてほしい」と激励した。
応援を受け取った井村主将は感謝を述べ、「全力で戦い抜く」と誓った。前田康晴監督は「皆さんの温かいメッセージは心に残っている。甲子園に持っていきプレーします」と話した。
同校は１６日の第２試合で高崎健康福祉大学高崎高校（群馬県）と対戦する。
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2020年08月06日
新潟県佐渡市 熱中症で地域の仲間失う 大切な命胸に声掛け 「暑い時は休もう」
梅雨明けから一転、最高気温が３５度を超える地点が出始め、急な暑さによる熱中症への危険性が高まっている。「気を付けよう」「暑い時は畑に行かない」。家族で、地域で、掛け合う一言が、誰かの命を救うかもしれない。熱中症で妻を亡くした男性や集落の住民らは今も悲しみの中におり、二度と同じ悲劇を繰り返さないよう声掛けするようになった。
海が見える小さな土地に育つイチジクの木。新潟県佐渡市の稲鯨集落で、熱中症で亡くなった濱口昭子さん（享年８０）が地域のみんなで食べようと植えた幼木が、大きく成長し始めた。昭子さんの夫、實さん（８２）がイチジクの実を手に取り、目頭を抑える。
「思い出すと、泣けてくるんだよ……」
２０１８年７月１９日。２年前のことを濱口さんは忘れたことはない。昭子さんが畑で、熱中症で亡くなった日だ。午前８時半、お茶が入ったペットボトルと、凍らせたペットボトル２本を持ち、昭子さんはいつものように畑に向かった。
普段、午前１０時半には實さんは犬を連れて迎えに行っていた。それが、亡くなった日だけ、かかりつけ医だけで診察が終わらず、市内の総合病院に行かなければならなくなった。家に帰ったのが午後３時。すぐに畑に迎えに行ったが、農作業用のヤッケを着て、畑に突っ伏した昭子さんがいた。ペットボトル２本は木の下に置いたまま。飲んだ形跡はない。救急車を呼ぶよう親戚に携帯電話で依頼し、實さんは人工呼吸を試みた。しかし、昭子さんの体は熱くなり、触るとやけどしそうだった。思い出した實さんは「俺が悪い。病院に行かなければ死ぬことはなかった」と涙ぐむ。
夏になると島外に住む子どもや親戚に育てた野菜を２０箱以上も贈っていた昭子さん。みんなから「佐渡の野菜はおいしい」と言われ、農作業が趣味だった。
今も實さんは毎日、昭子さんを思う。悲しみの渦中にいる實さんは思い出すため農業はできないという。昭子さんが亡くなった畑は今、草が生い茂る。人に会うのが嫌になり、實さんは犬１匹と身を寄せ合って暮らす。
コロナ禍では、島外に住む子どもとも会うことができない。「寂しくてたまらない」（實さん）。信頼を寄せる自治会長の斎藤邦雄さん（６７）が時折声を掛け、気に留めている。
集落の中心部にある、憩いの場だった野菜の直売をする「稲鯨いいないいな農園」。昭子さんは荷物を送る分の足りない野菜を農園で買い、住民とだんらんをしていた。斎藤さんは、優しくていつもにこにこしていた昭子さんのたたずまいをよく覚えている。
昭子さんの死で、集落は大きく変わったという。「暑い時は畑には行かないし、熱中症に気を付けようとみんなで声を掛け合うようになった。もう稲鯨集落で熱中症で誰かを亡くしたくないから」と斎藤さん。今年の夏は実ったイチジクを食べ、昭子さんをしのびたいと考えている。
全国６７８地点で真夏日 熱中症 最大級警戒を
高気圧が日本列島に張り出している影響から、４日は広い範囲で今夏の最高気温を記録するなど、厳しい暑さに見舞われた。気象庁によると、４日午後４時時点で３０度以上の真夏日を記録した地点は９２１地点のうち７割の６７８地点、３５度以上の猛暑日を記録したのは３４地点。各地で７月までの日照不足から一転して急激に気温が上昇するため、同庁は熱中症や農作物の管理に最大級の警戒を呼び掛けている。
同庁は、８月からの３カ月間は全国的に平年に比べて気温が高い見通しを発表している。
環境省と厚生労働省はがまとめた新型コロナウイルスを防ぐための「新しい生活様式」に対応した熱中症予防行動では五つのポイントを提示。コロナ禍の熱中症予防策は、①暑さを避ける②マスクを適宜外す③水分補給④日頃からの健康管理⑤暑さに備えた体づくり──が柱だ。
気温や湿度が高い所でのマスク着用は危険なため、屋外で人と十分な距離を確保できる場合は、マスクを外して良いことも明記した。
この他、自宅でも熱中症になる恐れもあり、感染症予防のため空気の入れ替えをしながら、エアコンで温度設定を小まめに調節することなどを求めている。水分補給は１日当たり１・２リットルを目安にするなどの注意喚起もした。
総務省消防庁が４日発表した、８月２日までの１週間の熱中症搬送者数は今年最多の３４２６人に上った。前週より３５３人増えた。高齢者は５７％で、農林畜産漁業の現場では１３６人が搬送された。
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2020年08月05日
最上川氾濫１週間 山形で田畑冠水２５００ヘクタール 復旧作業進まず
山形県の最上川が氾濫し、甚大な被害が出た記録的大雨から４日で１週間。県内の田畑の冠水は約２５００ヘクタール確認された。出穂間近だったため米農家の表情は険しい。県内は４日、気温３０度を超す暑さの中、農家らは復旧作業に奔走した。
同県寒河江市は水稲の他、西洋梨「ラ・フランス」や桃などが被害を受け、農家らは畑の泥出しや水田の消毒などをした。だが暑さで泥は乾いて固く、農家らは汗を拭い厳しい作業に当たった。
市街地から最上川沿いに歩くと稲の色が緑から白く変わり、冠水した場所が目に見えて分かる。水田に流入した土砂で底が上がり、あぜ道との境目が分からない。「１週間たっても作業が進まない」と話すのは４・５ヘクタールの水稲農家、鈴木俊一郎さん（６６）。「つや姫」など１・２ヘクタールが被害にあい、２メートルを超す水位にのまれた。大木や破壊された道路のコンクリートが水田に残り、コンバインで刈ることもできない。
泥をかぶり、稲の葉は傷ついた。鈴木さんは７月３１日に消毒。いもち病など病害がまん延する恐れがあるため、市内を巡回して病害虫の防除に努める。４日は午前４時から作業した。「防除で無事だった水稲を守りたい」と話す。被災水田の対応は決まっていない。今後、地区ごとの座談会や行政と相談するという。
東北各県にも爪痕
記録的大雨は、東北各県に大きな爪痕を残した。山形県によると４日午前１１時現在、水稲などの穀物やイモ、大豆などで浸水や冠水被害があり、被害面積は２２６４ヘクタール。スイカやメロン、エダマメなどの園芸品目やリンゴや桃など果樹品目も浸水や冠水し、被害面積は計２０７ヘクタール。被害額は現在調査中だ。
秋田県では、県農林水産部によると大仙市や由利本荘市で水田が浸水や冠水した他、水路や農道などにも被害が出た。被害額は現在２億３９００万円で今後も増える見通しだ。福島県でも郡山市などで農道に被害が出た他、岩手県では北上川の下流域の農地が計８００ヘクタールが冠水。宮城県ではため池などに被害があった。
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2020年08月05日
豪雨１カ月の熊本 先が見えない… 復旧懸命 阻む猛暑
熊本県を襲った豪雨から４日で１カ月がたつ。生活や営農の再建が、いまだ見通せない地域もある中、復興の足かせになっているのは３５度に迫る連日の暑さだ。被災者は新型コロナウイルスの感染防止にも神経をすり減らす。県内の農業被害額は４４５億５６００万円に達した。
修理費懸念 よぎる離農
多くの住宅が浸水した人吉市中神町の大柿地区。住民は今も避難所生活を続ける。町会長も務める農家・一橋國廣さん（７６）はメロンとキュウリを育てるハウスに泥が流入する被害に遭った。自宅は２階まで浸水。農機も全て壊れて、まだ修理中という。
一橋さんはこの１カ月間、町会長の仕事にも骨を折った。ＪＡグループ熊本の支援隊の協力で片付けだけは終えたが、営農再開は「何も見通せない」とこぼす。災害は孫を農業の後継ぎにする話が出ていた矢先だった。「農機の修理代が１００万円を超えたら離農しようかと。今のままでは営農する気にはなれない」と肩を落とす。
同町の花農家・松下慎吾さん（６４）は出荷間際の夏菊など２０アールが泥水にまみれた。畑は泥が２０センチほど積もったままだが、暑さが復興作業を妨げる。人吉市内の最高気温は梅雨明け後、３５度前後。松下さんは「泥のかき出しは冬まで見送ることになりそうだ」と話す。
また、土砂崩れで３人が犠牲になった芦北町田川集落では道は通れる状況になったが、土が流入した水田の復旧などは手付かずだという。
出荷と並行 ＪＡも支援
ＪＡくまでは７月中旬から、梨の出荷が始まった。露地栽培の「幸水」が最盛期だ。ＪＡくま果樹研究会会長の平川哲郎さん（５９）は「品質は問題ない。サイズも例年通りだ」と喜ぶ。ＪＡによると全国的な品薄傾向で、単価は昨年比で１割高いという。
農家は出荷の傍ら、復興作業を進めている。平川会長は「気温上昇で体力的に厳しさが増すのでは」と懸念。新型コロナ感染の再拡大も影を落とす。ＪＡは室内で集まる機会を減らし感染防止に万全を期すが、農家は出荷作業だけに集中できない状況だ。
農家やＪＡ施設の復旧のため、ＪＡグループ熊本は支援隊の派遣を続けてきた。ＪＡ熊本中央会・連合会など１０の県域組織と、県内１１ＪＡの職員が８月７日まで延べ約１０００人が参加。被害の大きかった３ＪＡ（やつしろ、くま、あしきた）管内で、泥かきや、ビニールハウスの撤去作業に当たる。
ＪＡ熊本中央会・連合会農政・営農支援センターは「コロナ禍で広域では協力を求めにくい。複数回、支援に向かう職員も多くいる」と明かす。
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2020年08月04日
ほっとユリ産地応援 新潟県津南町の旅館
ユリの湯で心身を癒やして――。新潟県津南町で、新型コロナウイルスの影響を受けたユリ切り花のブランド「雪美人」の生産者と旅館のおかみらが「雪美人プロジェクト」を展開している。同町の旅館「しなの荘」はプロジェクトの一環で、ユリの花約３０輪を浮かべた温泉で宿泊客をもてなす。「香りが良く、豪華だ」と好評だ。
ユリの風呂は「カサブランカ」をはじめ、産地から届くさまざまな品種を使う。毎週金曜日１室限定で、９月２０日まで。１週間前までに予約が必要で、宿泊料金に１人当たり２０００円が追加となる。また、しなの荘はユリを土産品として安価で販売もしている。
同プロジェクトは、地元旅館や飲食店２７件と生産者１５件の他、ＪＡ津南町、町などが連携して取り組む。飲食店での切り花展示や生産現場を巡るツアーなどを通して産地を応援し、コロナ禍で影響を受けた地域を元気づけていく。
しなの荘おかみの山岸麗好さん（４８）は「雪下ニンジンやコシヒカリなど、地場産を使った料理を宿泊客に提供してきたが、ユリもＰＲし、津南のファンを増やしていきたい」と意欲的だ。
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2020年08月04日
焼酎用サツマイモ 取引量減で産地困惑 青果・加工に急きょ転換 でんぷん仕向けも単価安
近年の芋焼酎の需要低迷を受け、焼酎メーカーが原料用サツマイモの契約取引量を抑えたことで、産地が対応に苦慮している。特に今年は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に、作付け直前に取引量を減らすと通達された例もあった。青果・加工用に品種を替えたＪＡでは、かさむ苗代や農地管理に頭を悩ませる。鹿児島県ではでんぷん用へ芋を回すが、取引単価が落ちるため、農家にとっては減収となる懸念が高まる。（三宅映未）
宮崎県は、サツマイモ生産量に占める焼酎原料用の割合が７割と全国で最も高い。ＪＡや農家が酒造メーカーと契約を結び、安定した取引を続けてきた。ただ、芋焼酎の消費の停滞を理由に契約量は年々減少している。
ＪＡこばやし甘藷（かんしょ）部会は、約９０人が原料用サツマイモ「コガネセンガン」などを生産する。契約する焼酎メーカーからは昨年末までに契約量を減らすという連絡があった。それを踏まえ苗を準備していたが、今年４月、新型コロナによる消費減を理由にさらに１割減らすと通知された。ＪＡは植え付け予定だった畑の１割で、青果・加工向け品種「高系１４号」に切り替えることを急きょ決定。職員が部会員全戸を回り、理解を求めた。
ＪＡ担当者は「県内では高系１４号に切り替える産地が増え、苗の確保に苦労した」と明かす。さらに近年、南九州で発生している「サツマイモ基腐病」が苗の確保を難しくした。同病は茎や地中の芋が腐敗する病気。抑えるにはウイルスフリー苗を導入する必要がある。苗代は通常の２、３倍となり、生産者に負担がのしかかる。
甘藷部会の部会長・松田繁利さん（６７）はサツマイモが経営の柱だった。「高齢者でも管理の手間がかからず、栽培しやすい品目だったが、（契約量減で）続けるのも難しくなる」と打ち明ける。
宮崎県同様、焼酎用の芋栽培が盛んな鹿児島県にも問題は波及している。ＪＡそお鹿児島は大手メーカーから契約量減を知らされた。５月以降にも複数の焼酎メーカーから同様の申し出があった。既に植え付け済みだったため、ＪＡは余剰分をでんぷん向けに仕向ける方針を固め、農家に説明した。
県農産園芸課によると、焼酎原料用の主力品種「コガネセンガン」はでんぷん用原料にもできるが、農家の手取り額は補助金を加えても半分ほどに下がってしまう。焼酎用だと価格は１キロ平均５０～６０円だが、でんぷん用は１０円弱。でんぷん用として出荷前に工場と契約を結ぶと、１キロ当たり２７円の交付金が出るが、それでも減収は避けられない。焼酎用品種の取引額は、でんぷん専用種と比べ１俵（３７・５キロ）当たり１６円安いのも逆風だ。
減る需要 「苦渋の決断」
焼酎の需要は２０１３年以降、減り続けている。国税庁によると１８年度の単式蒸留焼酎の製造量は約４４万キロリットルで、過去１０年間で最低だった。
焼酎製造で最大手の霧島酒造（宮崎県都城市）は２０年分の取引量を減らす方針を、１９年末にＪＡや仲買会社に伝えた。
その後のコロナ禍で消費の先行きが不透明となり、同社は今年４月、追加で５％減らすことを決めた。同社は「４月は、他の作物への転換やでんぷん用への切り替えを検討できるぎりぎりの時期だった。農家のことを考えた上での苦渋の決断だった」と明かす。今後は取引先へ直接訪問し、事情の説明に回るという。
薩摩酒造（鹿児島県枕崎市）も前年より１割ほど取引量を減らすと決め、取引する農家などに説明している。
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2020年08月04日
西日本豪雨２年 荒れゆく農地「再開いつ」 集落営農経営に影
２０１８年７月の西日本豪雨から２年がたった。被災地では、多くの農地・農業用施設が今も復旧を果たせていない。相次ぐ災害で工事業者の確保が難しいところに、新型コロナウイルスが追い打ちを掛けた。荒れてゆく田畑を前に、被災農家は焦りを募らせている。
広島県呉市。東部の中山間地、市原地区は約１３ヘクタールあった田が土砂災害で３ヘクタールになった。７月、かつては青い稲が風にそよいだ棚田は、雑草に覆われたままだ。
地区の２４戸のうち、営農を続けるのはわずか８戸。１１戸は移住した。
県の復興モデル地区として被災１カ月後の１８年８月には復旧へのロードマップができた。しかし１９年度に完了予定だった災害復旧事業は、業者の不足やコロナ禍もあり、被害の査定すら終わっていない。市原自治会長の中村正美さん（７０）は「市原の農業が途絶えてしまう」と焦る。
豪雨被害が大きかった岡山、広島、愛媛の３県で、災害復旧工事が完了した農地・農業用施設は、６月末時点で岡山県が７４％（１２０７カ所）、広島県は３１％（１３５１カ所）、愛媛県は３４％（５０２カ所）にとどまる。
工事の遅れは集落営農法人の経営にも影を落とす。広島県東広島市の農事組合法人うやまは、米や野菜を栽培する全農地４０ヘクタールが被災した。うち１０ヘクタールはいまだ手付かずだ。
経営面積の減少と獣害の増加で、１９年度は１０年に法人を設立後、初めて赤字に転落した。７月中旬、ようやく復旧工事の入札があり、事態の進展に期待が掛かる。
業者不足 復旧進まず
中山間地では工事業者が不足して入札が不調に終わり、工事の発注ができないケースがある。
愛媛県西予市の久保谷集落で米を作る橋本勝さん（６６）は「街中はきれいになってきたけど、中山間地はまだまだ」と、ため息をつく。
農道を歩き、山際に近づくと災害の爪痕が生々しい。急な増水で地盤ごと崩れた水路は、応急措置をして何とか水田３ヘクタールに水を入れている。今年の長梅雨で水路を支える地盤がさらに崩れた。
同じ工事で５カ所をまとめて国の災害復旧事業に申請したが、４カ所で工事業者が決まらない。橋本さんは「地域で農業を続けるためにも早く工事をしてほしい」と話す。災害復旧事業は原則、被災後３年度以内の工事完了が求められ、２１年３月の期限が近づく。
復旧工事を担う土木・建設業者も不安を募らせる。西予市で工事を請け負う西建設の二宮実千雄社長は「災害復旧事業の期限までに全ての工事を終わらせるのは難しい」と頭を抱える。
災害復旧で通常に比べ２、３倍の工事を抱えて人手不足な上、中山間で手の掛かる農業関連の工事は後回しになりがちという。二宮社長は、自らも米と栗を栽培する兼業農家だ。「農家の気持ちはよく分かる。早く工事したいが、件数が多過ぎて抱えきれない」（鈴木健太郎、丸草慶人）
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2020年08月02日
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京アニ犠牲者の絵 田んぼアートに 故郷の静岡県菊川市 母親も協力
２０１９年７月に発生した京都アニメーション放火殺人事件で犠牲になった大村勇貴さん（当時２３）の作品が、出身地である静岡県菊川市の田んぼアートで浮かび上がった。
約２０アールの水田に赤や黄色など１０種類の稲を使い、絵本の一場面を再現。鑑賞に訪れた人々の心を魅了している。
図柄は、大村さんが常葉大学造形学部在学中に同県松崎町を舞台に創作した「うーちゃんのまつざき」の一シーン。主人公のうーちゃんが、かかしたちと一緒に同町を旅する物語で、田んぼアートには、両親が恋しくなり泣き出してしまったうーちゃんが白い竜に乗って両親と再会する場面と、絵本の表紙の２枚を描いた。
水田には大村さんの母親が手作りしたかかしが立ち、周りには大村さんの好きだったヒマワリを５００本植えた。
田んぼアートは、ＪＡ遠州夢咲や地元自治会などで組織する実行委員会が企画し、今年で１３回目。大村さんも母親が菊川市出身で実行委員会のメンバーと交流があったことから、家族でたびたび鑑賞に訪れていた。
池田正委員長によると、以前から大村さんの絵を田んぼアートで描く計画があったという。事件後に改めて両親の意向を聞くと「地域のためなら」と同意が得られた。同委員会には大村さんの両親も加わり、デザインの構想や田植えに汗を流した。
池田委員長は「勇貴君の思いが詰まった作品を上手に表現できればと皆で協力し、最高の出来になった。多くの方に見てほしい」と話す。
約７メートルの高さのやぐらからアートを眺める「やぐら鑑賞」は、８月１０日までの土・日曜日、祝日と８月１１～１６日の午前９時から午後４時に開放。１人２００円で鑑賞できる。
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2020年07月24日
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山形・最上川が氾濫 水田や果樹園被害 大石田町・大江町
濁流 茶色の湖 「うそだ…」
梅雨前線や低気圧の影響で東北地方では記録的な大雨となり、山形県では２８日深夜から２９日朝にかけて最上川中流の４カ所で氾濫が起きた。大石田町では出穂直前の水稲約８０ヘクタールが冠水被害を受けた他、大江町でも家屋や作業場などに床上浸水の被害が出た。
「うそだと言って……」。３日前まで青々と揺らいでいた水田が茶色の湖と化し、同県大石田町の木村えよ子さん（６９）は口元を抑え、ぼう然とした。声を掛けてもしばらく動かない。家族５人で実家の村山市に避難し、水田の様子が心配だと夫の和夫さん（６９）と２人で戻ってきたところだった。同町横田地区は８０ヘクタールが冠水し、木村さんの１０ヘクタールも水の中に消えた。
水田に隣接する畑も冠水し「やんだぐなる（嫌になる）」とつぶやく。今年、娘が就農して一緒にジャガイモを植えた。収穫間近だった。「念願の収穫だったのに。やり切れない」と肩を落とす。
昨夜、同町の高台にある親戚宅に避難したが、午後７時半に布団に入った直後、消防隊が戸をたたき、危険を知らせた。「嫁に来てからこんなこと初めて」（同）という。
稲は生育段階で最も弱い穂ばらみ期を迎えている。和夫さんは「冠水で黄化萎縮病が心配。せっかくの米どころなのに」と頭を抱える。和夫さんは用水路の水門管理をしている。排水先の最上川の水位が上昇し、住宅地に流れ込む恐れから水門を閉めたが、予想を超える水量が水路に押し寄せ、住宅に流れ出た。
２９日には雨はやんだものの、最上川の水位が高く水門を開けられない。既に２４時間以上冠水しており「なすすべがない」と嘆く。
同町は水道施設が冠水し、町全域で断水。復旧のめどはたっていない。
最最上川が氾濫し、がれきの撤去作業や泥かきをする住民（２９日、山形県大江町で） ）
桃の産地、大江町は住宅に濁流が押し寄せ、１メートル浸水した。２９日は雨が上がり、地域住民は額の汗を拭い、泥かき作業に当たった。流入した泥は３０センチほどで早朝から住民や消防隊が奔走した。
同町の避難所で一夜を過ごした最上俊春さん（６８）は１０アールの畑に土砂が流入し、自宅は床下浸水した。最上川の支流である月布川が氾濫し、色付いたトウモロコシは泥をかぶり茶色に染まった。「川の氾濫による被害は３回目。堤防を１メートル高くして整備していたが、またやられた」と憤る。
被害の全容は明らかになっておらず、県やＪＡは被災地域を回り確認作業を急ぐ。気象庁は土砂災害や川の増水の注意を呼び掛けている。
気象庁によると、山形県西川町大井沢で２９日午前０時１０分までの２４時間降水量が平年１カ月分の９割に相当する２１４ミリを観測。県内の多くの地点で１００ミリを超える降水量を観測した。
山形県農林水産部によると、水田や果樹園への被害はあるものの「詳細については調査中」と説明する。秋田県でも、午後３時の取りまとめで２００ヘクタール超の園地で浸水被害が報告されている。
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2020年07月30日
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［新型コロナ］ 緊急宣言下「バタ－不足」 消費者の疑問相次ぐ 酪農理解へＳＮＳさらに発信
コロナ禍での外出自粛で家庭での菓子やパン作りが増えて家庭用バターが一時的に品薄となったことを背景に、酪農・乳業の理解に向け、生産者や自治体などがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでの情報発信の重要性を再認識している。「牛乳の需要は減ったのに家庭用バターがなぜ足りないのか」という消費者の疑問や批判の声が相次いだからだ。今、品薄感は解消しつつあるが、コロナ禍で今後の情勢が不透明な中、専門家は、分かりやすい情報発信の必要性を指摘する。（望月悠希）
生産者 ネット上の誤解理解求めて投稿
春先から、コロナ禍で家庭用バター需要が急増し、首都圏や関西圏などでは、店頭で入手しにくい状況になり、消費者からは疑問の声が相次いだ。
東京都在住の会社員の３０代女性は「新型コロナ禍で牛乳が余っているという話は聞くので、バターにしてくれたらいいのにと思う。供給を工夫できないのか」、別の３０代女性も「牛乳は不足しないのに、バターが不足するのが不思議」と話す。
ＳＮＳでは「バター不足は人為的に作り出しているのではないか」「なぜ増産しないのか」など批判の声も。「バター不足いつ解消されるのよ？」と、牛乳需要分をバターに仕向けることを促す投稿に９００件以上のリツイート（再投稿）と３０００件以上の「いいね」が付いた。
「悲しいし残念だ」──。北海道稚内市で乳牛約１５０頭（搾乳牛８０頭）を育てる石垣一郎さん（３９）は、ＳＮＳでの批判が明らかに誤解であればコメントを書き込む。今回も、指定事業者などを批判する投稿も目にし、「生乳は生産調整が難しいことや流通・加工の仕組みなどをもっと知ってもらう必要がある」と強調する。
石垣さんは家庭用バター不足が指定団体制度への批判に転じ、畜産経営安定法改正に結び付いた事態を思い出す。数年前、バター不足が指定団体制度のせいだとするテレビ番組が放映された時、ＳＮＳに「バター不足に闇はない。ホクレンや農協が出し惜しみしてバター不足している訳ではない」（原文通り）と投稿。４４００リツイートの反響が広がり、酪農家らも応援が寄せられた。
鹿追町で乳牛２５０頭（搾乳牛１２０頭）を飼育する高田泰輔さん（３６）は、牛乳・乳製品の生産や流通の仕組みは多くの人に知られていないことから「消費者が、バター不足などの背景が分からないのは仕方がない。分かりやすく伝えていくしかない」と話す。自身は顔の見える生産を目指しており、インターネットなどを通じ、自分の生乳を使った商品の情報発信に力を入れている。関係団体などによるテレビ広告などでの発信の必要性を訴える。
行政 「なぜ」への説明「分かりやすく」
今回バター不足でスーパーには、輸入の海外産バターが置かれた。今後こうした国産不足が続けば、輸入バター増加につながる懸念もある。
新型コロナ禍で今後の生乳需給の見通しは不透明だが、北海道は「消費者の力は欠かせない」（畜産振興課）と強調する。ＳＮＳ上では、批判も集まった一方で、学校給食が止まり苦しむ酪農家に対しての、応援メッセージも寄せられた。道やホクレンは消費者が牛乳などを飲む様子をＳＮＳに投稿する企画を実施、消費者からも投稿が相次いだ。道は「牛乳の需要が落ち込む中、生乳生産のピークを乗り越えたのは消費者の協力のおかげでもある」（同）とする。
道畜産振興課は家庭用バター不足についてもツイッターで「バター不足のなぜ」と題して投稿するなど発信を強化。乳業メーカーが生乳をバターや脱脂粉乳の製造に振り分けたこと、家庭用と業務用バターの違いなどを分かりやすく説明する試みに乗り出した。牛乳消費拡大運動をする前提として、バター不足に対する誤解を少しでも解こうという狙いだ。
北海道大学の清水池義治講師は「需給が目まぐるしく変わる中で、消費者の意識が追い付いていない現状がある。新型コロナの状況次第で同様の事態が起こる懸念もあり、消費者に起きていることを分かりやすく伝える努力が必要」とする。
家庭用欠品「ほぼ解消」
緊急事態宣言期間、飲食店の営業自粛や学校給食の停止などで飲用向け生乳の需要が大幅に減少。ホクレンや乳業メーカーは、バターや脱脂粉乳などの乳製品向けの加工を強化した。ただ、バターは国内消費量の大半は業務用で、家庭用は約２割。家庭用と業務用とは工場の製造ラインや流通形態が別で、大きさや包装も異なり、家庭用需要の急激な伸びに追い付かなかった。業務用を家庭用として販売する動きもあった他、よつ葉乳業も、一時は家庭用バター製造を前年比１７０～２００％に増やすなど、メーカーが生産を急いだ。
農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）によると家庭用の欠品は徐々に改善、６月末時点では「ほぼ解消された」とする。
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2020年07月28日
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最上川氾濫 水が引き…被害あらわ “粉吹いた球体”転がる 山形県の尾花沢スイカ
全国有数のスイカ産地、山形県。４日前までは、尾花沢スイカの鮮やかなしま模様が整然と畑に並んでいたが、氾濫した最上川の濁流が押し寄せ、畑が冠水した。３０日、やっと水が引いた畑に農家が足を踏み入れると、そこには茶色に粉吹いた球体が転がっていた。
大石田町の芳賀哲雄さん（７０）は１ヘクタールのスイカ２０００株が被害に遭った。収穫１日前だった。「全滅。手間暇かけて育てたのに、悔しい」とこぶしを握る。２８日夜から避難したが、畑が心配で１時間ごとに見に来た。午前２時に畑が冠水しているのを見て「場所を間違えたかと思うほど変わり果てていた」。予想を超える水位に、膝から崩れ落ちた。スイカに関わり半世紀、初めての体験だという。
ハウスの骨は折れ、ビニールは破けた。農機も浸水。片付けは１カ月以上かかる見通しだ。病虫害発生の恐れがあるため早急に作業を進めたいが、３０日は気温３０度近くに上り、じりじりと肌を焼いた。泥は乾いて固まり、思うように進まない。
芳賀さんは畑の一部でオーナー制度を取り入れ、会員は地元から県外まで幅広い。被害を聞き、手伝いに来た人もいた。厳しい状況ながらも「来年に向け、畑の復旧を目指す」と前を向く。
果樹、水稲も打撃 ＪＡさがえ西村山
ＪＡさがえ西村山管内では、農業関係に大きな被害が出た。ＪＡや県、管内１市４町などは３０日、水田や果樹園を巡回し、被害状況の把握に努めた。
水が引いた後の水田には多くの石が転がり稲が倒れていた（同県寒河江市で）
寒河江市西根の日田地区では２８日の雨で内川があふれ、サクランボ園や野菜畑が浸水。同市平塩地区では最上川が氾濫し、果樹園や野菜畑の他、水田約１・２ヘクタールが濁流にのまれ、出穂期を控えた水稲が倒伏した。
大江町荻野地区では月布川の氾濫で、西洋梨やリンゴといった果樹園やトマトハウスなど５ヘクタール以上が水に漬かり、スイカ畑も濁流にのまれた。朝日町大暮山地区では特産のリンゴ畑が幅２０メートルほど崩落し、河北町溝延地区ではサクランボ園や特産のエダマメ「秘伝」の畑などが浸水した。
寒河江市平塩で稲作を営む男性（６６）は「最上川の氾濫で水田４・５ヘクタールのうち１・２ヘクタールが濁流にのまれた。今年は生育が順調で期待していた。もう元の状態に戻すことは困難。諦めるしかない」と肩を落とした。
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2020年07月31日
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［集落営農 生き残り戦略］（４） 「働きがい」で人手確保 次世代にバトン渡す こめ・こめ・くらぶ、エコ・ファームてらお
集落営農の組織運営で課題とされるのは、構成メンバーの高齢化だ。次世代にどうバトンを渡すか──。大分県杵築市の農事組合法人「こめ・こめ・くらぶ」は、若者が求める働きがいを提供し担い手を確保した。
賞与２カ月福利厚生も
同法人は高齢化が進む中山間地で、水稲と麦を作る。従業員の佐藤幸生さん（３９）は勤めて今年で８年目。６月は、田植えの受託作業に追われていた。若手のオペレーターとして、欠かせない存在だ。
２００６年に法人を設立。経営が軌道に乗り始めた１２年、「若手を雇用しないと後々困る」と、人を探し始めた。縁あって佐藤さんを採用。後に４０代の従業員も加わり、今年７月には２０代も入社した。
佐藤さんは「工場のような流れ作業ではなく、仕事を工夫できて楽しい」と語る。法人代表の岩尾喜一郎さん（６７）は「若い人を雇うには福利厚生や、やりがいが大事」と指摘。法人は年２回の合計で約２カ月分のボーナスも出す。雇用に必要な収入は田植えや稲刈り、乾燥などの約２０ヘクタール分の作業受託で確保する。
若い力は収量や品質にも結びつく。麦で排水対策や麦踏みなどに手を掛け、１６年は二条大麦で１０アール当たり４２０キロを達成。県平均同１６５キロを大きく超え、県麦作共励会で集団の部最優秀賞に輝いた。
全員参加で下地つくる
福井県勝山市。農事組合法人「エコ・ファームてらお」は、豪雪地帯の中山間地で水稲を中心に麦、ソバ、野菜など複合経営に取り組む。冬は常勤雇用が難しいため、作業は組合員が従事分量配当で担う形だ。
法人は若い組合員を育てる戦略を取る。数年前から田植え機やコンバインの講習会を開催。ベテラン組合員が３０、４０代の若手５、６人に農機の使い方を指導し、大型特殊免許も取らせている。
若い組合員は普段、福井市などに通勤。土・日曜を中心に作業する。さらに田植えなどの農繁期は平日も若手に加わってもらうため、組合長が若手の勤め先に足を運び「有給休暇を取らせてほしい」と頭を下げるという。
将来は彼らが集落の担い手になることを期待する。前組合長の松田三郎さん（７３）は「１０年先も仕事をこなせるビジョンがある。特定の人だけが作業するのではなく、全員参加型だから集落営農を継続できる」と考える。
法人はサトイモや稲の育苗ハウスを活用してトマトやメロン、マクワウリを栽培する。園芸作物を手掛ける意味について松田さんは「女性や高齢者が活躍できる。今は採算が取れていないが、若手のために技術を残しておきたい」と説明する。次代の担い手が手掛ける新たな水田農業の可能性に賭け、下地づくりを進めている。
こめ・こめ・くらぶ
こめ・こめ・くらぶは２１ヘクタールの経営面積で水稲１８ヘクタール、麦７ヘクタール、大豆２ヘクタール、ネギ２０アール、シイタケ５万駒を栽培。２０ヘクタールの作業を受託する。農地の平均面積は約２０アールと小さい。
エコ・ファームてらお
エコ・ファームてらおは３５ヘクタールで水稲２１ヘクタール、ソバ１２ヘクタールなどを栽培。露地でサトイモ６０アール、水稲の育苗ハウスでトマトとメロンを各２・４アール作る。野菜作業は女性が多い。
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2020年07月29日
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疫病退散！桃に願掛け 特許技術で皮にイラスト ＪＡフルーツ山梨
山梨県のＪＡフルーツ山梨は、新型コロナウイルス感染症の終息の願いを込めて、疫病退散のご利益があるとされる“ヨゲンノトリ”をモチーフにしたイラスト入りの桃「ヨゲンノモモ」の限定販売を始めた。コロナ禍の中でも、夏を代表する特産品の消費と、全国で苦しんでいる人に元気を届けようと企画した。
ＪＡは県内企業では初となる、果実に図柄を入れる県の特許技術を用いて、出荷最盛期を迎えた桃「なつっこ」にイラストを入れた。収穫の２週間ほど前に、光を遮るシールを貼ったストッキングをかぶせることで、赤く色付いた桃の表面にヨゲンノトリを浮かび上がらせた。
ヨゲンノトリは、江戸時代後期にＪＡ管内の市川村（現山梨市）の名主・喜左衛門が記した県立博物館所蔵の「暴瀉病（ぼうしゃびょう）流行日記」に登場する。加賀国（石川県）に現れた白と黒の頭が二つある不思議な鳥が、翌年に流行するコレラを予言し「私の姿を朝夕に拝めば、その難を逃れることができるであろう」と書かれている。
ＪＡ営農指導部の職員、青木麻里子さんは「コロナの拡大で、気持ちが落ち込んでいる人もいる。ヨゲンノモモで少しでも元気になってほしい」と期待する。
「ヨゲンノモモ」は、ＪＡのフルーツ直売所八幡店（山梨市）と勝沼店（甲州市）で８月上旬まで限定販売する予定。価格は１個１０００円から。
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2020年07月31日
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焼酎用サツマイモ 取引量減で産地困惑 青果・加工に急きょ転換 でんぷん仕向けも単価安
近年の芋焼酎の需要低迷を受け、焼酎メーカーが原料用サツマイモの契約取引量を抑えたことで、産地が対応に苦慮している。特に今年は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に、作付け直前に取引量を減らすと通達された例もあった。青果・加工用に品種を替えたＪＡでは、かさむ苗代や農地管理に頭を悩ませる。鹿児島県ではでんぷん用へ芋を回すが、取引単価が落ちるため、農家にとっては減収となる懸念が高まる。（三宅映未）
宮崎県は、サツマイモ生産量に占める焼酎原料用の割合が７割と全国で最も高い。ＪＡや農家が酒造メーカーと契約を結び、安定した取引を続けてきた。ただ、芋焼酎の消費の停滞を理由に契約量は年々減少している。
ＪＡこばやし甘藷（かんしょ）部会は、約９０人が原料用サツマイモ「コガネセンガン」などを生産する。契約する焼酎メーカーからは昨年末までに契約量を減らすという連絡があった。それを踏まえ苗を準備していたが、今年４月、新型コロナによる消費減を理由にさらに１割減らすと通知された。ＪＡは植え付け予定だった畑の１割で、青果・加工向け品種「高系１４号」に切り替えることを急きょ決定。職員が部会員全戸を回り、理解を求めた。
ＪＡ担当者は「県内では高系１４号に切り替える産地が増え、苗の確保に苦労した」と明かす。さらに近年、南九州で発生している「サツマイモ基腐病」が苗の確保を難しくした。同病は茎や地中の芋が腐敗する病気。抑えるにはウイルスフリー苗を導入する必要がある。苗代は通常の２、３倍となり、生産者に負担がのしかかる。
甘藷部会の部会長・松田繁利さん（６７）はサツマイモが経営の柱だった。「高齢者でも管理の手間がかからず、栽培しやすい品目だったが、（契約量減で）続けるのも難しくなる」と打ち明ける。
宮崎県同様、焼酎用の芋栽培が盛んな鹿児島県にも問題は波及している。ＪＡそお鹿児島は大手メーカーから契約量減を知らされた。５月以降にも複数の焼酎メーカーから同様の申し出があった。既に植え付け済みだったため、ＪＡは余剰分をでんぷん向けに仕向ける方針を固め、農家に説明した。
県農産園芸課によると、焼酎原料用の主力品種「コガネセンガン」はでんぷん用原料にもできるが、農家の手取り額は補助金を加えても半分ほどに下がってしまう。焼酎用だと価格は１キロ平均５０～６０円だが、でんぷん用は１０円弱。でんぷん用として出荷前に工場と契約を結ぶと、１キロ当たり２７円の交付金が出るが、それでも減収は避けられない。焼酎用品種の取引額は、でんぷん専用種と比べ１俵（３７・５キロ）当たり１６円安いのも逆風だ。
減る需要 「苦渋の決断」
焼酎の需要は２０１３年以降、減り続けている。国税庁によると１８年度の単式蒸留焼酎の製造量は約４４万キロリットルで、過去１０年間で最低だった。
焼酎製造で最大手の霧島酒造（宮崎県都城市）は２０年分の取引量を減らす方針を、１９年末にＪＡや仲買会社に伝えた。
その後のコロナ禍で消費の先行きが不透明となり、同社は今年４月、追加で５％減らすことを決めた。同社は「４月は、他の作物への転換やでんぷん用への切り替えを検討できるぎりぎりの時期だった。農家のことを考えた上での苦渋の決断だった」と明かす。今後は取引先へ直接訪問し、事情の説明に回るという。
薩摩酒造（鹿児島県枕崎市）も前年より１割ほど取引量を減らすと決め、取引する農家などに説明している。
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2020年08月04日
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［集落営農 生き残り戦略］（３） 新品目、畦畔管理で連携 分業取り入れ負担減 大分県豊後高田市
大分県豊後高田市では、複数の集落営農組織が新品目の栽培などに連携して取り組んでいる。ハトムギ栽培は組織間で栽培と収穫、乾燥調製を分担。あぜ草管理のために機械も共同購入した。連携の間に入るのは、市の組織や集落営農法人会だ。田植えなどの主な作業は各組織で担い、周辺作業で協力して所得向上につなげる。
投資少なく安定収入に
ハトムギの栽培が始まったのは２０１６年。特産のソバが雑草の繁茂や連作障害で減収する中、輪作作物として導入した。２０年の栽培面積は市全体で２５ヘクタール。収穫は（有）豊後農興が、乾燥・調製は農事組合法人グリーンファーム畑が、一手に引き受ける。
ハトムギの収穫期は９月末～１１月。アレルギーの原因となるソバと機械を分ける必要があり、それぞれの生産組織が機械を所有する負担を減らすため分業が始まった。
グリーンファーム畑はハトムギを作付けしないが、以前から米の乾燥で施設とノウハウを持っていたため、乾燥を担うことになった。代表の早田孝伸さん（７１）は「米の乾燥と時期が重なり忙しいが、管理受託料が一定の収入になり、やって良かった」と語る。
ハトムギは水に強いため水田転換畑でも作りやすく、田植え前の５月中旬に種まきができて作業の分散になる。収量は１０アール当たり平均２００キロほど。市によると、収量が良ければ産地交付金も含めた売り上げが同１０万円を超えることもある。
作業を支援するのは、豊後高田市の農業経営サポートセンターだ。ハトムギの収穫用コンバインや乾燥機を所有し、法人に作業委託する。同市農業ブランド推進課の秋吉賢一課長補佐は「市が公社をつくって作業する方法もあるが、地域の法人に委託した方が円滑に地域と連携でき、継続性がある」と狙いを語る。
高価な農機共同で購入
グリーンファーム畑など市内５法人は、共同で暖地型の芝・センチピードグラスの種をまき、あぜを覆って草刈りを省力化する取り組みも進む。
中山間地で大きなのり面があり、除草は大きな課題だった。きっかけは大分県集落営農法人会豊後高田支部で豊後大野市の取り組みを視察したことだ。手を挙げた５法人で「畦畔（けいはん）部」を立ち上げ、１４年に数百万円する種まき機を共同で購入した。毎年数千平方メートルずつ種まきしている。
参加する農事組合法人くなわ郷雲林の代表、中野正年さん（６７）は「種子の吹き付けは、１００メートルもあるホースを皆で引っ張るので人手が最低５人は必要。田植えで忙しい６月に重なるので、各法人から１人ずつ都合してどうにかできている。機械も高価で１法人では買えない。連携して良かった」と語る。
グリーンファーム畑を中心に、肥料の共同購入もしている。５、６法人が集まることで、２０キロ袋５００体のロットを確保した。ＪＡおおいたの１０トントラック満車特典で、５％の値引きを受ける。できるところから連携し、成果を上げている。
グリーンファーム畑、くなわ郷雲林
グリーンファーム畑は、３１ヘクタールの農地で水稲１７ヘクタール、麦２０ヘクタール、ソバ１５ヘクタールなどを栽培する。農産加工にも力を入れる。くなわ郷雲林は１８ヘクタールの農地で水稲１２ヘクタール、麦１２ヘクタール、ハトムギ１・２ヘクタールなどを栽培。グラジオラスやナバナを栽培する女性部の活動も盛ん。
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2020年07月28日
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西日本豪雨２年 荒れゆく農地「再開いつ」 集落営農経営に影
２０１８年７月の西日本豪雨から２年がたった。被災地では、多くの農地・農業用施設が今も復旧を果たせていない。相次ぐ災害で工事業者の確保が難しいところに、新型コロナウイルスが追い打ちを掛けた。荒れてゆく田畑を前に、被災農家は焦りを募らせている。
広島県呉市。東部の中山間地、市原地区は約１３ヘクタールあった田が土砂災害で３ヘクタールになった。７月、かつては青い稲が風にそよいだ棚田は、雑草に覆われたままだ。
地区の２４戸のうち、営農を続けるのはわずか８戸。１１戸は移住した。
県の復興モデル地区として被災１カ月後の１８年８月には復旧へのロードマップができた。しかし１９年度に完了予定だった災害復旧事業は、業者の不足やコロナ禍もあり、被害の査定すら終わっていない。市原自治会長の中村正美さん（７０）は「市原の農業が途絶えてしまう」と焦る。
豪雨被害が大きかった岡山、広島、愛媛の３県で、災害復旧工事が完了した農地・農業用施設は、６月末時点で岡山県が７４％（１２０７カ所）、広島県は３１％（１３５１カ所）、愛媛県は３４％（５０２カ所）にとどまる。
工事の遅れは集落営農法人の経営にも影を落とす。広島県東広島市の農事組合法人うやまは、米や野菜を栽培する全農地４０ヘクタールが被災した。うち１０ヘクタールはいまだ手付かずだ。
経営面積の減少と獣害の増加で、１９年度は１０年に法人を設立後、初めて赤字に転落した。７月中旬、ようやく復旧工事の入札があり、事態の進展に期待が掛かる。
業者不足 復旧進まず
中山間地では工事業者が不足して入札が不調に終わり、工事の発注ができないケースがある。
愛媛県西予市の久保谷集落で米を作る橋本勝さん（６６）は「街中はきれいになってきたけど、中山間地はまだまだ」と、ため息をつく。
農道を歩き、山際に近づくと災害の爪痕が生々しい。急な増水で地盤ごと崩れた水路は、応急措置をして何とか水田３ヘクタールに水を入れている。今年の長梅雨で水路を支える地盤がさらに崩れた。
同じ工事で５カ所をまとめて国の災害復旧事業に申請したが、４カ所で工事業者が決まらない。橋本さんは「地域で農業を続けるためにも早く工事をしてほしい」と話す。災害復旧事業は原則、被災後３年度以内の工事完了が求められ、２１年３月の期限が近づく。
復旧工事を担う土木・建設業者も不安を募らせる。西予市で工事を請け負う西建設の二宮実千雄社長は「災害復旧事業の期限までに全ての工事を終わらせるのは難しい」と頭を抱える。
災害復旧で通常に比べ２、３倍の工事を抱えて人手不足な上、中山間で手の掛かる農業関連の工事は後回しになりがちという。二宮社長は、自らも米と栗を栽培する兼業農家だ。「農家の気持ちはよく分かる。早く工事したいが、件数が多過ぎて抱えきれない」（鈴木健太郎、丸草慶人）
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2020年08月02日
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［新型コロナ 備えて前へ］ 不安も拭って… 発祥の地応援
苦境に立つ農泊施設を応援しようと、農泊発祥の地、大分県宇佐市安心院町でブドウの栽培・加工などを手掛ける「ドリームファーマーズＪＡＰＡＮ」が、オリジナルデザインの手拭いを販売している。売上金の一部を農泊団体に寄付する。
地域には５０軒の農泊施設がある。２０１９年度は観光客７８００人泊（宿泊人数×宿泊数）が利用したが、２０年度は新型コロナウイルスの影響で５８００人泊の予約がキャンセルとなり、観光客の少ない状態が続いている。
「ここから始まった農泊の火を絶やしてはいけない」と同社の宮田宗武社長は強調する。温泉地ならではの手拭いに、稲穂や米俵、特産品のブドウやワインなどをデザイン。「一目で安心院の農泊がイメージできる仕上がりだ」という。
手拭いは２７２６円で、同社のオンラインショップで購入できる。１枚につき２０００円をＮＰＯ法人安心院町グリーンツーリズム研究会に寄付する。（釜江紗英）
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2020年07月26日
