個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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豚コレラ拡大 農家の安心 早期確保を
豚コレラの拡大に危機感が高まっている。初発から１０カ月となるが、発生農場では経営再開のめども立たず、不安だけが膨らむ。政府は対策に窮迫する養豚農家や業界の声に耳を傾け、地域限定の豚ワクチンの使用など、早期に安心を確保する施策を進めるべきだ。
１０日時点で発生は３１例。殺処分は関連農場を含め、６５農場で１２万頭に上る。各農場の経営や従業員に加え、関係企業への影響は事態の長期化で深刻さを増している。
喫緊の課題は、ウイルスの存在範囲が広がっていることだ。養豚場では直近の１カ月だけでも、これまでに発生がなかった
愛知県西尾市や長久手市、岐阜県七宗町の３市町で発生が相次いだ。長久手市は養豚場から半径３キロ圏内に、県が長年改良を続けてきた系統豚の種豚を維持している県試験場の農場がある。岐阜県では畜産研究所の種豚が感染し、殺処分になっているため、最警戒が続く。種豚は再建に欠かせない。何としても守る必要がある。
長久手市の関連農場として、殺処分になった瀬戸市の農場は、農水省が豚舎の防疫対策と経営の早期再開に対応した、早期出荷対象だった。だが、同市の農場は早期出荷を始める前に殺処分となってしまった。
ウイルス陽性の野生イノシシは三重、福井、長野の３県でも見つかる事態となってきた。同省は経口ワクチンの設置を支援する範囲を岐阜、愛知以外にも拡大。一部で設置が始まった三重の他、富山、石川、福井、長野、静岡、滋賀で調整が進む。
「切り札」としての養豚場へのワクチンについては６月上旬、農水省が条件について整理している。殺処分と埋却による封じ込めが追い付かないほど同時多発した場合、または、広範囲に感染経路が全く分からない発生が起こった場合とした。
条件には「野生イノシシ対策が不十分で、飼養豚での発生が続く場合」もある。ただし、岐阜、愛知については、イノシシの経口ワクチンの有効性評価が出る来年３月まで待つ必要があるというのが、一つの見解だ。現状、飼養豚へのワクチンは使う状況にないとする。
同省は飼養豚へのワクチンを使うと国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国ではなくなり、輸出入への影響が大きいことなどを使わない理由に挙げる。ただ、豚コレラ清浄国認定について日本は現在、「一時停止中」という状況だ。発生から２年が過ぎても養豚場での発生が止まらなければ、清浄国ではなくなる。
最も望ましいのは豚コレラの発生が止まることだ。だが拡大が続く現状では、残念ながら明るい見通しを立てられない。国には、消費者への国産の安定供給のためにも養豚農家と業界を守る責務がある。今、最善の対策は何か。拡大が止まらない事態を前に、改めて示すことが求められる。
2019年07月14日
肉専 １１道県で発動 牛マルキン５月販売分
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の５月販売分の単価（１頭当たり、概算払い）を公表した。肉専用種の地域算定では、１１道県で発動。４月より１０県増えた。大型連休などによる需要が一服する時期で、枝肉価格が下がったことなどが要因。……
2019年07月18日
高速バス地方から 青果“相乗り” 少量でも低コスト ＪＡグループなど東京都心に販路
ＪＡ全中や農林中央金庫、三菱地所などが連携し、地方の特色ある農産物を高速バスで東京・丸の内周辺エリアに運んで販売する取り組みが、成果を上げている。昨年８月の開始時に比べ、利用する県は倍増の１２県、取り扱い農産物は４倍の延べ１３７品目、マルシェ（直売イベント）の開催頻度は週１日程度から３、４日まで拡大した。少量でも低コストで送れる利点を生かし、特産農産物などの認知度向上に役立っている。
「産地直送あいのり便」として、ＪＡ直売所などから農産物を買い取り、高速バスのトランクの空きスペースに入れて運ぶ。大手町、丸の内、有楽町エリアの飲食店や百貨店、社員食堂などに納品する。オフィスビルなどでマルシェも定期的に開く。
協力するバス会社は当初、茨城、福島県などの５社。地元に貢献でき、空きスペースを使って利益を得られるため徐々に拡大。岩手、秋田県などの会社も加わり、６月時点で１２社が協力する。
マルシェは同エリアの１３カ所で開き、各地の農産物を販売する。定期開催の定着などで１回当たりの売上高も伸びた。農産物を納める店舗は６月時点で１５店。安定的に確保・輸送する仕組みが整い、今後拡大に力を入れる。
三菱地所は、あいのり便を既存物流の代替ではなく、需要開拓のための新しい流通経路と位置付ける。「単に運ぶのではなく需要も一緒に確保する。生産者側のＪＡグループと消費者側の三菱地所の連携で、生産から販売まで一気通貫で取り組める」（広報部）と話す。
石川県のＪＡ金沢市は週に２回、サツマイモ「五郎島金時」などの加賀野菜やカラフルニンジンなどの珍しい野菜を運ぶ。加賀野菜は、マルシェでもたびたび売り切れるほどの人気だ。ＪＡ直販企画課の登内良太課長補佐は「今まで出せなかった小ロットで出荷できるのは大きい。見た目や味に特徴があるので有利販売できる」と話す。
千葉県のＪＡきみつは、運営する直売所のトウモロコシやメロンなどの農産物を、大手百貨店の高島屋などに納める。週に１回のペースで３月から運行を始めたが、６月には１０回運行した。輸送回数が増え、売り上げは倍増したという。
2019年07月14日
なかしべつ牛乳プレミアム～ＮＡ２ＭＩＬＫ 北海道・ＪＡ中標津
「おなかがゴロゴロしない」とされる、タンパク質のβカゼインＡ２だけを作る乳牛から搾った牛乳。北海道のＪＡ中標津が全国に先駆けて販売する。
色や風味は市販の牛乳と変わらない。βカゼインにはＡ１とＡ２があり、Ａ２を多く含む牛乳が「Ａ２ミルク」。既に、海外ではＡ１と区分して販売されている。ＪＡに生乳を出荷する酪農家１６６戸のうち５戸が「Ａ２ミルク」を生産する。全ての工程で厳密に管理された生乳だけを、ＪＡの乳製品工場で加工する。
価格は１本（１リットル）３６０円（税別）。問い合わせはＪＡ乳製品工場、（電）０１５３（７２）３１９４。
2019年07月15日
ツマジロクサヨトウ拡大 新たに５県
長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の５県は１２日、トウモロコシや稲を食害するツマジロクサヨトウが、県内で初めて見つかったと発表した。３日に確認された鹿児島県を含めて、１２日時点で６県３０自治体に広がっている。各県は特殊報を発令し、農薬散布による防除などを呼び掛けている。
いずれも飼料用トウモロコシで確認した。宮崎県は同日、緊急対策会議を宮崎市内で開いた。行政・ＪＡ関係者ら１００人が出席。農水省の担当者は、畜産農家の粗飼料が不足しないよう、国の粗飼料確保緊急対策事業などを活用した対策を示した。農薬による早期防除も呼び掛けた。
会議では拡大の理由として「南方から一斉に飛来したのでは」との推測が示された。
2019年07月13日
