個人情報
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個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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自民党は１３日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）の会合を開き、米政策を巡る議論に着手した。米の需給安定に向けて主食用米以外の作付けをいかに増やし、需給安定を図るかが焦点。需要のある麦や大豆、飼料用米への転換を着実に進めるため、転作助成の財源となる水田活用の直接支払交付金の予算確保を求める声が相次いだ。党内の意見を集約し、月内にも来年産米に向けた対策をまとめる。……
2019年11月14日
ワクチン 接種の豚流通開始 ５県、風評防止を徹底
豚コレラ（ＣＳＦ）の影響を受けた石川、福井、岐阜、愛知、三重の５県で１５日から、ワクチン接種した豚の流通が始まった。ワクチン接種で豚コレラの感染リスクが大幅に低下。無事に出荷が始まり、農家は安心して経営が続けられるようになった。流通開始は、初回接種の１０月２５日から、と畜可能となる２０日を過ぎたため。各県は「食べても安全」とするイベントを計画、風評被害防止を徹底する。……
2019年11月16日
新品種 持ち出し制限 有識者まとめ案 自家増殖 許諾制に
優良品種の海外流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会の取りまとめ案が１４日、判明した。種苗法に基づく現行制度を見直し、新品種に海外持ち出しや特定地域外での栽培の禁止といった利用条件を付けることで流出を防ぐよう提起。品種登録した農産物（登録品種）は、農家による販売目的ではない自家増殖でも許諾を必要にすることを求める。１５日の同検討会で示す。
取りまとめを受け、同省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する方針だ。しかし、自家増殖の許諾制などには国内農家に懸念する声もある。種苗法改正に向けては自民党も作業部会を設置して検討を始めており、調整が難航する可能性がある。
取りまとめ案では、登録品種の販売時、育成者権者が国内利用や栽培地域の限定といった条件を付け、許諾なしでの海外への持ち出しを防げるようにする。都道府県の育成品種が、その県以外で栽培されることも防ぐ。登録品種であることや利用条件の表示義務付けも求める。
登録品種を増殖するには、農家の自家増殖も含め、育成者権者の許諾を必要とすることも取りまとめ案に盛り込む。団体申請やひな形の提示など、農家が許諾を得やすくする措置も求める。在来種など、登録品種以外の一般品種は従来通り増殖を制限しない。
植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）の加盟国には、登録品種が持ち出されても現行制度では違法にはならない。国内育成の優良品種が海外で栽培されて、輸出先で日本産と競合するといった問題もあった。
現行制度では、登録品種でも、農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う自家増殖は認められている。だが、種苗の流通状況を把握できないため海外流出につながる可能性があり、「育成者権者が品種開発の正当な対価を得られない」といった指摘があった。
こうした状況を踏まえ、①新品種が海外に流出した場合、育成者権の侵害を立証する手続きを容易にする②海外での品種登録促進③登録品種が知的財産として保護されることの意識を醸成する──ことなども求める。
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2019年11月15日
［未来人材］３８歳。 酪農経営４年半、県内外で新規就農呼び掛け 後継者不足打開探る 相場博之さん 栃木県那須町
栃木県那須町の相場博之さん（３８）は、県内でも数少ない酪農の新規就農者だ。２０１５年から町内で畜舎を借りて営む。当初の飼養頭数は乳牛３０頭だったが、４年半がたつ今年１１月には約９０頭に増やすなど、経営規模を拡大。県内外のイベントで酪農の魅力を発信し、活動の幅を広げている。
相場さんは、東京都足立区出身。子どもの頃から興味があったのが「走る姿やシルエットの美しさに魅せられた」という馬だ。将来は厩務（きゅうむ）員になろうと、北里大学動物資源科学科に進学した。
卒業後は動物に関わる仕事として、群馬県や福島県の大規模農場で働き、和牛の肥育や酪農に従事。その頃に「自らの責任で牛を育てたい」と思うようになり、牧場経営を目指したという。
さらに、栃木県茂木町と那須塩原市の牧場で約４年間働いた後、廃業して使われなくなった牛舎を借りられることになり、１５年５月に那須町で「相場牧場」を始めた。
現在、相場さんは町内に住み、妻と妻の両親、子ども２人の６人で暮らす。だが朝から晩までほとんど家には戻らず、約３キロ離れた牧場で過ごす。「牛には１頭ずつ個性がある。餌の食いつきやちょっとしたしぐさなどからも、体調の変化を見抜く必要がある。何かあってはいけないから」と表情を引き締める。
相場さんは、栃木県酪農業協同組合が東京で開く酪農就農応援セミナーに参加し、酪農の魅力を発信する活動にも取り組んでいる。後継者不足から周囲でも酪農をやめる人がいて、使われなくなった牛舎が出ていることから、地域の損失になると危機感を抱いているからだ。
「自分たちが酪農で生活できている実情を伝えることで、酪農に携わりたいという人が一人でも現れてほしい。仲間ができれば楽しくなる」と相場さんは訴える。
今後の経営については「当面、頭数は増やさない」方針だという。理由は「牛にストレスを与えない、寝転がれるスペースのある現状を維持したいから」で、牛の飼養環境を大切にした酪農を重視する考えを強調する。（中村元則）
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2019年11月17日
日本茶商標守れ 自民議連が作業部会 海外模倣品で対策
中国など海外での日本茶の商標権侵害を防ぐため、自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は、作業部会を立ち上げた。茶産地の名前を勝手に使った海外での商標登録や模倣品が輸出拡大の障壁になるとして、対策を検討する。１５日の初会合では、中国で「宇治茶」ブランドが侵害されている実態の報告があった。
作業部会の座長には、同議連幹事長の上川陽子元法相が就任。「輸出は今後の日本茶の活路だが、知的財産戦略に取り組まなければ芽が摘まれてしまう。緊急の課題だ」と危機感を示した。
会合では、京都府茶協同組合や京都府宇治市の茶商・丸久小山園が、中国での商標権侵害を訴えた。中国では同組合の組合員が「宇治」の商標登録をしているが、「宇治○○」という商標の出願・登録が茶関連だけで１９１件あるという。また、同社の商品の模倣品が、中国だけでなく欧米や東南アジアでも流通。「ベトナムでは宇治茶は中国産と思われている」（同社）として、輸出への悪影響を指摘した。
特許庁などによると、こうした勝手な商標登録を防ぐには、中国政府に「宇治」が著名な地名だと示す必要がある。出席議員からは、中国政府への働き掛けの強化や地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用、国内でこの問題への関心を高める必要性などが指摘された。
作業部会は今後、さらに茶業関係者の意見を聞いて対策を検討し、政府に対応を求める方針だ。
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2019年11月16日
