個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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カステラ 四千年の奇蹟（きせき） 北海道釧路市
北海道釧路市の菓子処なかじまが製造・販売する。ミツバチが釧路湿原で集めた蜂蜜「蜜鶴（みつる）」の風味を生かし、通常のカステラに使う水あめを入れずに、小麦、卵、砂糖だけで焼き上げた。華やかな蜜の香りが、これまでにない高級感を引き出す。
「蜜鶴」は、６００種を超す草花が生息する同湿原でミツバチが集めた。香りとさっぱりとした甘さが特徴だ。商品名は、４０００年変わらない姿を残し、ラムサール条約にも登録されている同湿原にちなんだ。
１本（約２３０グラム）２１６０円で、予約販売。問い合わせは菓子処なかじま、（電）０１５４（４１）２３４７。
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2020年04月08日
コロナ農業対策 迅速に柔軟に機動的に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。農産物需要の一層の減少が懸念される。生産基盤が維持されるよう、農家の経営安定のための対策を迅速・柔軟・機動的に実施すべきだ。新たな食料・農業・農村基本計画は十分なコロナ対策を行う方針を掲げた。実効性が問われる。
食料安全保障の確立へ新基本計画は、国内外の需要に対応できるよう生産基盤を強化するとした。しかし新型コロナの感染拡大で牛肉や花きなどの消費は減少し、価格も低迷、輸出も減った。東京など７都府県への宣言発令で外出自粛が浸透し、飲食店・小売店の休業拡大や休校の延長もみられ、国産需要や価格への不透明感が増している。
新基本計画は、新型コロナで農業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足に直面しており、「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずる」ことを表明した。
消費者や実需者の購買力の維持が需要喚起の前提だ。企業・事業者の倒産や廃業、家計の所得減少、失業者や貧困層の拡大などを防ぐことが重要である。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ本年度の補正予算案で、収入が減った低所得世帯などへの３０万円の現金給付や、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業者らに１００万円を支給することなどを打ち出した。安倍晋三首相は、日本経済は「戦後最大の危機」との認識を示した。問われるのは、克服に十分な対策かだ。野党は国民一律の現金給付や中小事業者への減収補償などを主張。与党からも、現金給付の対象を絞り込むことに異論が出ていた。
ただ、企業の倒産や解雇、賃金カットなどが既に発生し、対策が遅過ぎるとの批判がある。スピード感が求められる。その上で、補正予算案の国会審議や暮らしと経済の実態を踏まえて追加対策に取り組むべきだ。
農業では、販売促進対策と併せて①実質無利子・無担保の金融支援②コスト低減などに取り組む肉用牛肥育生産への支援③野菜・花き・茶などの次期作支援──など事業継続対策を行う。要件は最小限にし、支援を求める全ての農家が早期に受けられるようにすべきだ。要件の見直しや柔軟な対応も必要だ。
江藤拓農相は国会で「営農規模が縮小しないように果敢にトライする」と言明した。新基本計画は、現場の課題やニーズを把握しながら施策を展開するとしており、現場主義で積極的に追加・見直してもらいたい。
窓口の一本化も大切だ。農水省は地方農政局などに相談窓口を設けたが、他府省の事業の利用も想定され連携を求める。
この１カ月は爆発的感染拡大を防げるかの正念場で、コロナ禍の収束へは長い闘いとなる可能性がある。農業経営の維持には不安を払拭（ふっしょく）し、ここを乗り切れば「Ⅴ字回復できる」（安倍首相）との希望を持てる政策支援が鍵となる。
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2020年04月10日
［新型コロナ］ 需要減深刻 和牛過去５年で最安 ２０００円台割り込む
和牛の枝肉相場が、過去５年の最安水準に落ち込んでいる。１キロ価格は２０１４年以来の２０００円台割れとなった。新型コロナウイルスによる影響が国内外で拡大している中、主な販売先だった外食や輸出での需要が激減。終息の見通しが立たず、肥育農家の経営を圧迫している。実効性のある経営支援と消費喚起の対策が急務だ。
東京食肉市場の３月の和牛枝肉（Ａ４・去勢）の加重平均価格は１キロ１８５７円。４月に入り、同１９４８円（３日まで）とわずかに持ち直したが、依然として前年同月比２０％安と低迷している。
和牛を扱うＪＡ全農ミートフーズの食肉事業戦略室の上田浩一郎次長は「相場の急落は、新型コロナウイルスによる影響だ」と話す。外出自粛要請などで焼き肉店などの需要や五輪延期に伴うインバウンド（訪日外国人）が減った上、欧米で相次いだ都市封鎖などによる輸出減少が影響したと解説する。市場関係者は「これまで輸出向けで好調だったロースやヒレの荷動きが悪い」という。
１４年当時は、もと牛の導入時期に当たる１２年の子牛価格が全国平均４０万円台だったが、現在出荷している牛のもと牛は同７０万円台後半～８０万円の時期に導入しており、経営への影響は深刻だ。
財務省の貿易統計によると、２月の牛肉輸出は前年同月比１１％減の２０億円。欧米で感染拡大が深刻化した３月はより影響が大きくなるとみられる。
食肉業者も窮状を訴える。外食中心に卸す関西の食肉業者は「売り上げは前年の半分以下だ」と明かす。都内の食肉業者は「在庫は例年より１、２割多い」と消費喚起の必要性を提起する。新型コロナの影響は今後も長期化が予想され、消費動向は見通しにくい状況だ。市場関係者は「人の動きが制限され、４月以降も外食中心に厳しい状況は続く」と懸念する。
出荷を控えた牛を前に、ＪＡうつのみや畜産課職員に現状を話す石戸部会長（左）（栃木県上三川町で）
肥育農家募る不安 かさむ維持費…採算割れも
和牛枝肉の相場低迷が農家経営を直撃している。一部の肥育農家は採算割れして出荷している状況。厳しい経営に悲鳴を上げ、借入金の返済猶予など資金繰りを改善する対策や消費拡大策を訴えている。
関東有数の和牛産地である栃木県上三川町で、黒毛和種約１００頭を飼うＪＡうつのみや肥育牛部会の石戸榮部会長は、相場低迷について「予期しない急落だ。この先どうなるのか」と肩を落とす。同部会は昨年発足したばかり。農家数２５人、飼養頭数は約１５００頭で、相場下落は死活問題だ。石戸部会長は「五輪特需に強く期待して高い子牛を導入してきた仲間もいたが、計画が狂った」と嘆く。
現在出荷する牛は、１頭８０万円前後と高値で導入した子牛が多い。飼料代などの経費には１頭当たり約４０万円かかる。１頭１２０万円以上でないと採算が取れないが、現在の相場では９０万円前後で売らざるを得ない状況という。石戸部会長は「高齢農家が離農したり、資金繰りに窮した中小規模の肥育農家から廃業に追い込まれたりしないか心配」と話す。
牛肉の価格低迷時の対策として肥育経営の粗収益が生産費を下回った場合、差額の９割が補填（ほてん）される肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）がある。しかし、農水省がまとめる食肉流通統計などの結果を踏まえるため、補填が決まるまでには最短で約２カ月かかる。石戸部会長は「無利子無担保の融資だけでは不十分。借入金の返済猶予や牛マルキンを早く発動してほしい」と要望する。
九州でも影響が広がっている。宮崎県都城市で約１００頭を肥育する清水裕一郎さん（５８）は在庫が積み上がり出荷を抑える事態になることを懸念する。「何とか出荷できているが、先が見通せない」と不安を募らせる。新型コロナウイルスの感染拡大について「１０年前の口蹄（こうてい）疫で、出荷が止まったことが頭をよぎった」という。周辺の一部農家では「多少値段が安くても、前倒しで出荷を進めようとする動きもある」と明かす。
懸念するのは相場低迷の長期化だ。既に経営は厳しい。直近の枝肉単価が１キロ２５００円で、約３カ月前と比べると５００～６００円安い。肥育代を加味すると利益がほぼ出ない状況で、餌代など維持費だけがかかる。清水さんは「皆が納得できるような消費拡大策を考えてほしい」と訴える。
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2020年04月04日
種苗法改正種子法廃止 自家増殖禁止？→在来種は自由に 自民がＱ＆Ａ作成
今国会での種苗法改正案の審議に先立ち、自民党がＱ＆Ａ集を作成した。自家増殖を許諾制にすることなどへの懸念を受けたもので、許諾が必要なのは登録品種に限られ、許諾料も低額であることなどを説明する。……
2020年04月06日
［新型コロナ］ 経済対策閣議決定 牛肉など販売促進
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額１６・７兆円の２０２０年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）の事業費９５０億円を含めると５４４８億円。需要が減っている農産物の販売促進や農家の経営支援、輸出の維持・促進策が柱となる。
販売促進の支援に計１９００億円を計上。うち５００億円は、和牛肉を販売促進する食肉卸の在庫保管料や販売の奨励金に使う。和牛肉の学校給食の利用に３５０億円、和牛肉を活用した新商品開発や地域興しなども支援。公共施設での花の活用に３２億円を充てる。
事態の終息後には、半年程度、飲食業の需要喚起に向けた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を展開。観光業などと合わせて政府一体で、オンライン予約でのクーポン付与や割引券の発行などを支援。予算額は政府全体で１兆６７９４億円とする。
農家の経営支援策は、畜産・酪農対策に４５０億円を用意する。肉用牛肥育では経営体質強化の取り組みを条件に１頭２万円を交付。交付単価は枝肉価格の下落に応じて引き上げる。肥育牛や子牛の計画出荷にはかかり増し経費を助成。在庫増の脱脂粉乳を飼料用などに使う場合も助成する。
野菜、花き、茶などの次期作支援には２４２億円を充て、種苗や資材費、機械レンタル費などとして１０アール当たり５万円を助成する。
外国人技能実習生らの入国規制で不足する人手の確保策には６０億円を計上。農業高校や農業大学校などからの派遣・雇用を支援する他、派遣学生の研修用として農高や農大校への機械・設備の導入も助成する。
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2020年04月08日
