このサイトについて
「日本農業新聞」は、日本で唯一の日刊農業専門紙を発行する株式会社日本農業新聞の公式Ｗｅｂサイトです（会社概要はこちら）。
日本農業新聞の当日付のニュース記事を中心に掲載しています。速報や締め切り後のニュースなど紙面に載らない情報も掲載することがあります。
◆会員のメリット
会員登録（無料）していただくと、一般の利用者よりも多くの記事を閲覧できます。
◆ご利用にあたって
このサイトは、会員規約や著作権に基づき利用をすることができます。会員登録をされない一般の利用者については、実際にご利用いただくことで著作権等の保護に同意いただいたものとみなします。会員登録をされた方については加入時に会員規約への同意を確認させていただきます。日本農業新聞の記事・写真利用をご希望の場合は、こちらのページをご覧ください。
株式会社日本農業新聞が提供する公式Ｗｅｂサイト「日本農業新聞」は、信頼できる情報に基づいて作成していますが、利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、日本農業新聞および原稿・情報提供者は責任を負いません。
当サービス内容は、日本農業新聞が紙面に掲載・収集した情報および農業等に関する情報等を提供します。事前に告知をしないで、当サービスおよび内容を変更、中断、終了する場合があります。
◆推奨閲覧環境
[Windows] Microsoft Edge、GoogleChrome
推奨環境以外でのご利用やブラウザの設定によっては、画面が正しく表示されないなどの問題が起こる場合があります。
◆リンクについて
当サイトへのリンクは、営利や勧誘を目的とせず、株式会社日本農業新聞へのリンクであることを明示するなどの事項が満たされている限り、原則自由です。しかし、当社や当社の公開する情報の信頼性が害される可能性がある場合などには、リンクをお断りします。
ＪＡグループおよび関連組織サイト向けには公式バナーを用意しています。（ダウンロードページへ）
◆クッキーとウェブ・ビーコンについて
当サイトでは、ユーザーの方が当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、クッキーとウェブ・ビーコンを使用することがあります。一般的な統計情報として活用するものであり、ユーザーの方のプライバシーを侵したりすることはありません。
クッキーとは、ユーザーの方がウェブサイトを訪問された際にブラウザとサーバとの間で送受信され、訪問履歴や入力内容などをウェブサイトが取得するために、ユーザーの方のコンピュータにファイルを保存しておく仕組みです。ユーザーの方がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合に、お使いのブラウザからクッキーを取得します。なお、お使いのブラウザはプライバシー保護のため、当サイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。
ウェブ・ビーコンとは、ウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルで、特定のウェブページに埋め込むことでウェブサイト側でユーザーの方のウェブページへのアクセス情報を把握することができます。
また、当サイトでは、ユーザーの方のウェブサイトのご利用状況を把握するためにGoogle社の「Google Analytics」を導入しています。クッキーをもとにして、Google社がユーザーの方のウェブサイトの訪問履歴や属性データ等を収集、記録、分析します。当社はその分析結果を受け取り、当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、ご利用状況などを把握します。「Google Analytics」が収集、記録、分析した情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。その情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づき運用・管理されます。ブラウザ設定で「Google Analytics」を無効にすることにより、当サイトの「Google Analytics」による情報収集を停めることもできます（オプトアウトアドオン）。
Googleのプライバシーポリシー
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
「Google Analytics」オプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
◆JavaScriptについて
当サイトでは、JavaScriptを使用しています。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。
◆ＳＳＬについて
当サイトは、実在性の証明とプライバシー保護のため、グローバルサインのＳＳＬサーバ証明書を使用し、ＳＳＬ暗号化通信を実現しています。ページ右下のサイトシールをクリックして、サーバ証明書の検証結果をご確認ください。
おすすめ記事
豪雨災害に警戒 命を守る備えは万全か
集中豪雨が相次いで発生している。水害や土砂災害から命を守るための備えを改めて確認しよう。住んでいる地域でどんな危険があるか調べておく。新型コロナウイルス感染防止を意識した避難場所の選定や、食料や水、衛生用品、電気の確保などに万全を期す。地域を挙げた復旧の準備も進めたい。
「線状降水帯」。この言葉が危険信号だ。近年、甚大な被害を記録したのが、２０１７年の九州北部豪雨と１８年の西日本豪雨だ。気象庁によると、いずれも停滞する梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込み続けたことなどで線状降水帯が形成。同じ場所に猛烈な雨が降り続いた。九州北部での先月末の豪雨の際も発生したとみられる。
水害や土砂災害が地震と異なるのは、事前の情報収集で予測できることだ。平時には国土交通省や市町村が作成したハザードマップで、自分が住む地域が浸水や土砂災害警戒区域になっていないか確認しておきたい。
避難は明るい時間帯を心掛けたい。大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報に基づき河川の水位が上がる前にする。膝丈ほどの水深５０センチを超えると成人男性でも歩くのが難しく、高齢者や子どもは３０センチでも厳しくなる。冠水した道を歩く際は、杖や傘、長い棒で足元を確かめよう。濁った水で地面の状況が分からず溝にはまる危険がある。
浸水や土砂災害で集落が孤立することもある。救援物資が届くまで最低３日かかるといわれ、その間を乗り切る水や食料の備えが必要だ。農村には井戸や畑の野菜などが豊富だが、被災直後には使えない場合もある。備蓄品の設置場所や使用方法などの確認も不可欠だ。水没を避けるため食料や保存容器は棚や台の上、２階といった高い場所に置く。水と電気の確保も欠かせない。３日分の水をためられるタンクや乾電池、できれば自家発電装置も準備したい。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、避難所では３密（密閉、密集、密接）を避けることが課題だ。車中泊をする人の増加も懸念される。内閣府と観光庁によると、災害避難所として活用できるホテルや旅館などの宿泊施設が全国に１２５４、国の研修所などが約９３０ある。どの施設が該当するか確認しておこう。また可能な場合は、親戚や知人の家などへの非難も検討しておきたい。非常用持ち出し袋にはマスクや消毒液、体温計なども入れておく。
復旧の準備も必要だ。農家はスコップやヘルメット、チェーンソー、パワーショベルなどの機器・機械を持っている。復旧に活用できる貴重な存在だ。自宅だけでなく、集落で誰が何を持っているのかを把握し情報を共有しておきたい。自らの身は自分で守り、また復旧・再建に取り組む「自助」に加え、地域の住民が助け合う「共助」が重要だ。復旧の速度が上がるはずだ。もちろん、行政による支援「公助」は欠かせない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月03日
［あんぐる］ 折り目正しく 坂元棚田（宮崎県日南市）
宮崎県日南市。市内の最高峰、小松山の麓に長方形の石垣田が整然と並ぶ。「坂元棚田」は昭和初期に完成し、“最後の棚田”とも呼ばれる。地元農家らがこつこつと積み上げて造った耕地は直線の多い造形で、南国の緑深い自然と調和する。地域ならではの景観を残そうと、酒谷地区の農家らは「坂元棚田保存会」を組織。棚田オーナーの助けも借りながら稲作を続ける。
坂元棚田は、標高２５５～３１５メートルの中山間地に位置する。小松山の斜面地に開かれた上部の「坂元上」と下部の「坂元前田」で構成し、合わせて約１１０枚。高さ約２メートルの石垣は全２７段に達する。総耕作面積は６ヘクタール。水田１枚当たりの面積は約５アールだが、傾斜が急な箇所では約３アールと小さくなる。
造成が始まったのは１９２８年。かや場を水田に転換し、食料増産につなげる狙いだった。工事が始まった当初は職人を招いていたが、途中から酒谷地区の農家が作業を担うようになった。家族総出でも水田１枚の完成に１年かかったという。石は全て現地で調達した。
馬耕を前提とした造りが特徴だ。直線が多い棚田になり、農機での作業もしやすい。保存会会長の古澤家光さん（７５）が「かつては、どの家も馬を飼っていた。馬が効率的に農作業ができるように区画や農道を整備したからだ」と説明する。
高さ２メートルを超える石垣。古澤さんは「石の積み方に、積んだ人の性格が出ている」と笑顔を見せる
稲作は棚田オーナーら県内を中心とする都市住民との共同の取り組みとなっている。品種は「ヒノヒカリ」で、年間収量は約２７トンになる。２５組のオーナーに配る他、道の駅でも販売。棚田米を使った地元の酒造会社が造る地ビールは広く人気を集める。
ただ、台風や大雨のたびに石垣が崩れたり、水路が詰まったりするため、手入れが欠かせない。保存会の坂元実さん（６５）は「水路を補修した回数は数え切れない。過去には大規模整備事業も行われた」と話す。それでも、国の重要文化的景観にも選ばれた宝を守っていこうと、地域は団結している。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月29日
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月30日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 岩出山凍り豆腐 「自然乾燥」守る 宮城県大崎市の中森徹さん
冬場の換金作物や貴重なタンパク源として、宮城県大崎市岩出山の農家が作る伝統の食材「岩出山凍り豆腐」。２０１８年８月に、地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。後継者不足で現在５戸だけになった中で、中森徹さん（８５）は昔ながらの自然乾燥にこだわり、約１７０年も続く伝統を受け継ぐ。
「岩出山凍り豆腐」は、ＪＡ新みやぎいわでやま地区本部管内で栽培している大豆「ミヤギシロメ」とにがりだけを使い、硬めの豆腐を作って凍らせる。
凍ったら１週間かけて熟成させ、スポンジ状になったら水にさらして解凍。水分を絞ってあくを取り、イ草で編んで吊るし、さらに１週間ほど天日で干して仕上げる。この工程を自然乾燥という。
収穫したばかりの大豆は柔らかいため、凍り豆腐作りに適さず、ひと夏越した前年度産の大豆を使うことで、白くてきめの細かい豆腐が出来上がる。大豆の風味としっかりとした歯応えが特徴だ。
自然乾燥は現在、５戸のうち２戸だけ。中森さんは「機械乾燥ができるようになったが、わが家は自然乾燥で作ってきた。伝統を守りたいと思い作り始めた」と振り返る。
凍り豆腐作りは毎年１１月ごろに始まる。妻の孝子さん（８２）と午前３時から作業し、研究にも余念がない。「１月は温暖で雨が多く、乾燥するのに苦労した。天候に左右されるのも、自然乾燥ならではだね」と徹さん。「長く続けられるのは、凍り豆腐作りが好きだからだね」と笑顔で話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月03日
改正家伝法施行 病原の侵入官民で防げ
改正家畜伝染病予防法が今日施行された。海外からの畜産物の違法な持ち込みや、農場での異常を報告しなかった場合の罰則を強化した。新型コロナウイルス対策の入国規制が緩和されれば病原体の侵入リスクが高まる。食料安定供給の視点から、家畜防疫の重要性を消費者とも一体で認識する必要がある。
今回の改正では、肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合、最高３００万円（法人５０００万円）の罰金、または３年以下の懲役が科される。これまでの１００万円以下に比べて格段に重くした。日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことにつながる。また手荷物に関する家畜防疫官の権限はこれまで質問までだったが、今後は検査ができ、違反した畜産物が見つかれば廃棄できる。
水際の検疫では、ソーセージやハムなど、旅行客による海外からの畜産物の不正な持ち込みが２０１９年は過去最多だった。日本人も例外ではない。農水省動物検疫所が関西空港で行った調査では、５月から６月１０日までの日本人入国者２０００人のうち４人が持ち込もうとしていた。機内や出入国時に相当の呼び掛けがあったはずだが、徹底できていない。アフリカ豚熱のウイルス遺伝子は２月８日を最後に畜産物からは見つかっていないが、入国者の減少が要因とみられる。入国規制が緩和されれば、不正な持ち込みをどう防ぐかが課題だ。
豚熱が１８年９月に国内で２６年ぶりに発生し、間もなく２年になる。１９年１０月には豚へのワクチン接種が始まったが、野生イノシシの陽性確認範囲の広がりで、収束を見通すのはまだ難しい。この状況で万一、ワクチンのないアフリカ豚熱の侵入・まん延を許せば、豚肉の安定供給が危うくなりかねない。
家伝法の改正は今年２度目。最初の改正法は２月に施行された。アフリカ豚熱の侵入リスクが非常に高いとして、議員立法で発生場所から半径５００メートル～３キロ以内で予防的殺処分ができるようにした。
今回は、改正法の施行に合わせて新たな飼養衛生管理基準の運用も始まる。農家には、獣医師などの専門家の意見を反映させた管理マニュアルの作成を義務付ける。病原体の侵入やまん延を重点的に防ぐ区域の設定などの明確化や、野生動物対策の強化が必要になる。
防疫対策の基本は、病原体が家畜に行き着かないよう幾重にも障壁を設け、すり抜けるウイルスを各段階で減らすことだ。まずは水際対策。畜産物を持ち込まず、持ち込ませない。次は消費の場。バーベキューなど屋外で食べる機会が増える。廃棄などして野生動物の餌にしてはならない。そして、新たな飼養衛生管理基準に基づく農場への侵入防止対策の強化である。
それぞれの段階で侵入防止への意識を高めよう。農家と行政はもとより、消費者を巻き込んだ取り組みが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月01日
