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国産チーズ新局面 需要創造と所得支援を
国産チーズ振興が新局面を迎えている。中央酪農会議の国産ナチュラルチーズ全国審査会の応募は過去最高を記録し、地域色豊かな作品がそろった。需要も着実に伸びている。一方で今後、貿易自由化の影響も懸念される。生乳需要の柱である国産振興とともに、酪農家の所得確保も重要だ。
２年に１度の全国審査会は今年１２回を迎えた。応募生産者は８６工房、出品は２００を超えた。過去最高の参加だ。東京都内で行った出品チーズの審査と試食会には約６００人が参加し、例年の２倍を記録した。国産ナチュラルチーズに関心が高まっている表れだろう。年々レベルも上がっており、世界で日本のチーズの品質も認められてきた。
全国審査会で最優秀賞の農水大臣賞は北海道長万部町の川瀬チーズ工房。受賞作はハード系のゴーダチーズに近い「フリル」。ミルクの風味と熟成度が味わえるこくのあるおいしさが評価された。受賞作の一つ、広島県三次市の三良坂フロマージュの「じゅくし柿」は和風とヤギの乳を使ったのが特色だ。名前の通り、近くの山で採取した柿の葉に包み熟成させた。ヤギは中山間地での放し飼いに向いており、独特の風味をうまく活用すれば良質な国産ナチュラルチーズになることを証明した。
農水省が国産チーズ振興に立ち上がったのは４０年前。当時、牛乳・乳製品の需要が停滞し、生乳過剰から計画生産の徹底が叫ばれた。そこで、需要拡大の有望品目として国産チーズを増やす方向を明確にした。
少量生産の個人の工房とは別に、量産の動きも４０年前から加速した。同省は当初、約５０億円のチーズ基金で支援。中酪、ホクレンなどは北海道の農協系乳業、北海道農協乳業（現よつ葉乳業）の十勝工場に国産チーズ工場を建設し、本格的なナチュラルチーズ製造に踏み出した。大手乳業も道内主要工場で相次ぎチーズ製造を拡大した。
大きな曲がり角は、相次ぐ大型通商交渉に伴う乳製品の市場開放、チーズ自由化の動きだ。乳業メーカーに国産の使用を促す輸入原料との抱き合わせ制度も、関税削減に伴い数年で効かなくなる。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）では需要増のソフト系チーズの市場開放にも踏み切った。
自由化は国産振興とは逆行した動きだ。国産が今後どうなるか懸念が募る。審議中の酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）では１０年後の生乳生産目標が焦点だ。現行目標７５０万トンに対し乳業は８００万トンの増産目標を主張。増産根拠の柱として国産チーズの需要拡大を見込んだ。一方でチーズ向け生乳増産は難題を抱える。チーズ向け乳価は１キロ当たり７０円台。酪農家のチーズ傾斜は所得に響きかねない。半面、自由化で国際競争が激しくなる中で乳業は少しでも安価な生乳を求める。国産振興へ酪農家の所得支援も課題だ。
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2019年11月15日
日米協定承認案を可決 衆院外務委
衆院外務委員会は１５日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。農産品の影響試算の根拠や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の実効性確保などが論点となったが、政府と野党の攻防は平行線のままだった。審議時間は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを下回る１１時間にとどまった。１９日の衆院本会議で採決する予定だ。
自民、公明両与党と日本維新の会、希望の党が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党は反対した。
衆院の審議で野党側は、関税撤廃時期が未定の自動車・同部品を除外した自由化率や経済効果の算定や、追加関税回避の根拠となる議事録を要求した。
農産品では、国内対策がまとまっていない中で「国内対策で農家所得や生産量は維持される」とする農水省の説明に批判が集中。野党側は、現実的な影響試算や国内対策の具体像を示すよう強く求めた。
だが政府・与党は一連の要求には応じず審議を進めた。牛肉ＳＧを巡っても、発動すれば「発動水準を一層高いものに調整する」協議に入るという規定を引き合いに、野党はＳＧの効果を疑問視。政府の答弁は「結果は予断していない」（茂木敏充外相）にとどまり、議論は深まらなかった。
同日の採決前の討論で、野党は「単純な試算を含む多くの基礎的な資料の提出もないまま採決に至った。厳重に抗議する」（立憲の森山浩行氏）などと政府の姿勢を強く批判した。
１９日に衆院を通過した場合、参院では２０日にも審議入りする見込み。政府・与党は１２月９日の会期末までの承認を目指す。協定の承認は憲法で衆院の優越規定があるが、適用に必要な３０日は残っておらず、会期延長がなければ参院での可決が必要になる。
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2019年11月16日
基本計画見直しで審議会 自給率 国民的議論を 政策の明確化求める
農政の中長期の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、農水省は１２日、有識者らによる食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料自給率や自給力を巡る課題を検証した。食料安全保障や国内農業の重要性を巡る国民的議論が必要との意見が大勢を占めた。担い手や農地の減少など生産基盤の弱体化や食生活の変化などを踏まえた具体的な目標設定や政策の明確化を求める意見が相次いだ。
2019年11月13日
豚コレラ「ＣＳＦ」に 農水省
農水省は１２日、豚コレラの呼称を「ＣＳＦ」に変更すると発表した。豚コレラという呼称が消費者の不安を招く恐れがあり、豚肉消費に影響が出るのを防ぐのが狙い。ＣＳＦは「Ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（クラシカルスワインフィーバー＝古典的な豚の熱病）」の略。アフリカ豚コレラは、ＡＳＦ「Ａｆｒｉｃａｎ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（アフリカンスワインフィーバー）」と呼称する。
江藤拓農相は、同日の閣議後会見で呼称変更について「消費者に、できる限り不要な不安や不信を招かないようにするため」と説明。ＣＳＦ、ＡＳＦとも「人には伝播（でんぱ）する可能性がない」と強調し、「科学的知見に基づいて合理的な判断をした」と述べた。
同省は同日、牛豚等疾病小委員会の津田知幸委員長の見解を公表。「科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは、細菌で起こる人のコレラとは何ら無関係」と指摘。今後の名称は「豚コレラはＣＳＦ、アフリカ豚コレラはＡＳＦを使うのが好ましい」とした。
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2019年11月13日
復興ミカンで恩返し 台風被災地に１トン ＪＡえひめ南
かんきつ産地のＪＡえひめ南は台風１９号の被災地に、ミカン１トンを提供する。昨年７月の西日本豪雨で被災した際、全国から産地の復旧・復興に支援を受けた恩返し。１４日にはＪＡの山本長雄組合長らが松山市の県庁を訪ね、発送の窓口になる県の中村時広知事にミカンを手渡した。
送り先は今後、県が選定し、順次発送する。第１弾は、県職員らが集中的に支援に入る福島県本宮市に送る予定で、他の自治体などに提供する準備も進めている。
ＪＡは西日本豪雨で、かんきつ園地を中心に甚大な被害を受けた。生活の復旧や園地に流入した土砂の撤去など、全国の自治体やＪＡ、関係団体から支援を受けてきたという。ミカンの提供は被災した農家の要望も踏まえた。
山本組合長は「台風の被害を知って、いてもたってもいられなかった。昨年の被災で全国から支援を受けたので、被災地にミカンを提供したい」と思いを伝えた。
中村知事は「愛媛らしい贈り物なので、提供はありがたい。しっかり届けさせてもらう」と応じた。
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2019年11月15日
