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もち麦おむすび 毎日食べたら… 農水省職員が１２週間“実験” 体重・体脂肪が減少
もち麦おむすびで健康に──。農研機構などが開発し、機能性成分を含むもち麦を使った「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ おむすび弁当」を農水省職員が１２週間食べ続けたところ、一部で体重が減ったり、体脂肪率が下がったりする結果が出た。職員の健康づくりともち麦「キラリモチ」のＰＲを目的とした企画で、３０～５０代の１０人の結果をまとめた。
同弁当では、食物繊維のβグルカンを多く含み内臓脂肪面積の低下作用が報告されているもち麦に注目。同機構が監修し、「おむすび権兵衛」を運営するイワイが開発した。同機構が育成した国産もち麦「キラリモチ」を使ったおむすびが２個（１個１３０グラム）と総菜が付く。
同省は「１２週間チャレンジ」と題して、２０～５０代の職員が昨年９月２４日～１２月１３日の１２週間、平日の昼間に同弁当を食べ続け、４週間ごとに体重などを計測した。結果を提出した１０人中、６人は参加前と比べて体重が減り、４人は体脂肪率が下がった。同省は「キラリモチの消費拡大につながれば」（研究推進課）と期待する。
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2020年01月14日
高齢者の医療負担 農村の生活実態反映を
政府は、高齢者の医療費負担の増加につながる社会保障制度の見直しの方向を示した。少子高齢化への対応が目的。負担増は高齢者の生活に大きく影響する。特に農村では高齢者の所得の増加が見込みにくく、医療機関も少ない。今夏の最終報告には、農村の高齢者の生活実態を反映させるべきだ。
一億総活躍社会を掲げる安倍内閣は、「全世代型社会保障改革」を最重要課題とし、中間報告を昨年１２月にまとめた。高齢者だけではなく子どもや子育て世代、現役世代まで幅広く支えるため年金、労働、医療、介護など社会保障全体の改革の方向を検討。少子高齢化が急速に進むとともに、ライフスタイルが多様化する中で、横並び、画一的な社会システムを根本から見直す必要があるとした。
具体的には、生涯現役で活躍できる社会に向けて、厚生年金を適用するパート労働者の範囲を拡大する。また、将来的に７０歳雇用を義務化する法改正の検討も盛り込んだ。
農村への影響が大きいのが医療だ。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う負担について、現行制度は現役並み所得がある人（３割負担）を除き１割に抑えている。これを２０２２年度から、一定の所得がある人は２割とする方針を記した。
また他の医療機関から文書による紹介のない患者が大病院を外来受診した場合、初診時に５０００円、再診時に２５００円以上の負担を求める制度がある。この負担額を増やし、対象も現在の病床数４００床以上から２００床以上の一般病院に拡大する。これにより、全国に１０５あるＪＡ厚生連病院のうち７割が該当することになる。
大病院への集中を防ぐには、身近なところで診療を受けられる「かかりつけ医」の普及が不可欠とする。ただ厚生労働省の直近の調査によると、無医地区に住む人は約１２万４０００人で大半は農村が多い道府県にある。無医地区を含め、身近に診療所などがない人にとって頼れるのが、厚生連病院をはじめとした地域の中核病院だ。農村では厚生連病院をかかりつけ医にしている人も多いという。
このままでは、農業所得を含めて一定以上の所得があり、また、定期的に通院している農村の高齢者は窓口での自己負担額が増えかねず、社会保障改革への不安は尽きない。
中間報告は、「近くに医者がいない」「一人で老いていく」など国民が感じる不安に寄り添うことの重要性を指摘する。農村の医師不足、孤独死、地域の消滅などへの不安も切実だ。厚労省が、再編・統合の議論が必要とする公立・公的病院を公表したことも不安をかきたてた。
一層の負担を求める前に、社会に漂う不安を目に見える形で取り除く政策が必要ではないか。今夏の最終報告は、農村の高齢者の状況をしっかりと把握し、不安に寄り添う内容の社会保障改革案にすべきだ。
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2020年01月19日
５Ｇで迅速指導 農業分野で眼鏡型端末実証開始へ 高知県、ドコモ
高知県やＮＴＴドコモなどは１７日から、次世代の第５世代移動通信方式（５Ｇ）を活用した農業分野の遠隔指導の実証実験を同県内で始める。高速・大容量が特徴の５Ｇを生かし農業指導に必要な高精細な映像などをカメラ付きの眼鏡型端末でやり取りする。離れた場所でもリアルタイムに技術指導できる。５Ｇによるカメラ付き眼鏡型端末の農業分野の実験は全国初の試み。
実験は、就農希望者らを育成する四万十町の県農業担い手育成センターで行う。同県の情報サービス会社エレパとソフテックが協力する。「スマートグラス」と呼ばれるカメラ付きの眼鏡型端末を使う。端末を着用した同センターの研修生が、病害虫被害に遭った農作物などの映像を担当職員に伝達できる。職員からも端末のディスプレーに映像を送れ、研修生は映像を端末中の視野映像に重ね確認し作業することで、栽培技術向上につなげる。５Ｇ通信では、高画質の映像をスムーズに立体的に確認できる。
現行の第４世代移動通信方式（４Ｇ）で課題検証後、２０２０年後半に同センター内に５Ｇエリアを構築し、実証する。県は５Ｇを活用し、農業技術の伝承などを狙う。同センターの齊藤格久チーフは「農業技術を遠隔地から映像で分かりやすく具体的に伝えられる。技術伝承をスムーズに進められる」と期待する。
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2020年01月16日
国会開幕と政党 展望示し農業政策競え
通常国会が今日開幕する。並行し、今後１０年間の農政の方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画の検討が、３月の閣議決定に向けて大詰めとなる。農業生産基盤の再建・強化策が最大の焦点。国会でも各党は、農業・農村のビジョンと、それを実現する政策パッケージを掲げ農政論議を展開するべきだ。
今国会はまず、昨年の臨時国会の宿題に対応しなければならない。日米貿易協定承認案の審議は農家の不安払拭（ふっしょく）には程遠い結果に終わった。閣僚の辞任問題などに時間を取られた上、野党が求めた資料提出に政府が応じず、答弁も踏み込み不足だったことが原因だ。
国内対策と生産基盤強化策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度当初予算案の審議を通じて、①政府の影響試算のように、生産量と農業所得が減らない対策になっているか②和牛生産量の倍増などを掲げた、政府の農業生産基盤強化プラグラムの実現につながるか──といったことを検証する必要がある。
また、家畜伝染病予防法改正案をはじめ農水省の提出予定法案は、豚コレラ（ＣＳＦ）対策の強化や農産物新品種の海外流出防止など、喫緊の政策課題に対応する上で重要だ。
しかし、政党の中でさえ議員がばらばらに意見を述べ質問したのでは、議論は深まらない。
農業は、生産基盤の柱である担い手の不足と農地の減少が深刻化。食料自給率は最低の３７％（カロリーベース、２０１８年度）に落ち込んだ。３年連続で増えた農業総産出額と生産農業所得も、１８年は減少に転じた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米協定が相次ぎ発効し未曽有の輸入圧力にさらされる。
農家以外を含めた農村の人口も減少し、農業資源の管理・保全をはじめ集落機能の維持が困難な地域が増える恐れがある。日本全体も人口減少時代に入った。一方で、若者らの価値観に変化も見られ、「田園回帰」の潮流が強まっている。
こうした新たな局面で、農業・農村の持続性を高める処方箋を、生産・流通・消費、そして地域振興といった幅広い課題に対応する総合政策として描くのが、基本計画の使命である。
基本計画を定めている食料・農業・農村基本法は、政府の基本問題調査会の１９９８年の答申を踏まえて策定。答申の最後は、食料・農業・農村の活力ある未来に向けて努力することが「子供や孫に明るい未来と幸せを約束するための、全国民的な義務である」と結ばれている。だからこそ基本計画の改定では国民的論議が求められる。しかし今回は盛り上がりに欠ける。
国民の代表からなる各党は、代表質問や予算委員会から骨太の農政論議を戦わせるべきだ。それは基本計画への国民の関心を高めることにもつながる。年内の衆院解散も取り沙汰されており、総選挙に向けて政策を競い合い、磨くことにもなる。
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2020年01月20日
“食べる復興” 商品化 第１弾 被災農家と飲食店協力 千葉県木更津市
千葉県木更津市で、昨秋の台風１５、１９号で被災した農家や飲食店の復興を支援しようと、地場産品で新メニューを開発・発売する取り組みが始まった。第１弾は被災した養豚場の豚肉と養蜂農家の蜂蜜を使って「たれかつ丼」を商品化。“食べて復興”の輪が広がることが期待されている。
「復興×エールプロジェクト」は、市産業・創業支援センター「らづ―Ｂｉｚ」が企画。瀬沼健太郎センター長らが、「災害で経済活動に支障が出た事業者を支えよう」と活動を始めた。
センターは、農家・飲食店の強みを生かすことを重視。第１弾は「花味たれかつ丼」（１５００円、税別）を、創業１２３年の老舗料理店「宝家」が１月から販売している。市内の平野養豚場の豚肉と、市原市で蜂蜜と有機野菜の栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームの生蜂蜜を活用した。
台風で、平野養豚場は建物が損壊。停電で暑さに弱い豚が死んだ。宝家も建物が損壊、消費の冷え込みや観光客の減少で、予約が大幅に減った。ワン・ドロップ・ファームは畑の土砂が流出し、陥没した周辺の道路はいまだ復旧していないという。
味は宝家特製のしょうゆだれ、「木更津の恵みポーク」、蜂蜜が融合し甘じょっぱさが特徴だ。宝家の若おかみ、鈴木希依子さん（４２）は「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で評判を聞きつけて食べに来るお客もいる」と話す。
同センターではプロジェクトの第２、第３弾を準備。瀬沼センター長は「“新メニューを食べることで復興につながる”という枠組みを次々展開し、地域経済を元気にしたい」と意気込む。
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2020年01月16日
