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国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
千葉県南房総の知人から想像を絶する過酷な状況を聞いて、言葉を失った。早急な復旧を念じる。農林水産業の甚大な被害は、どうしたらいいのか、途方に暮れる。
自分が何もサポートできないでいて申し訳なく、それでもあえて言いたいのは、この深刻な事態が十分に共有されておらず、こういうときこそ国が迅速に思い切った大規模な救援活動を展開すべきかと思うが、それが全く見えてこないことに、この国の危機を感じる。東京電力だけの責任かのように眺めている場合ではない。
現地からは筆者のところにも、「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛死亡、廃業する農家。かなり悲惨です。国の対策室がいまだにないのでは？」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。
国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。
国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。
粗飼料用トウモロコシの害虫被害（実際には軽微といわれている）を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。
残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。申し訳ありません。
2019年09月17日
日米貿易協定で調整 牛肉ＳＧまず２４万トン 発動基準毎年上げ ＴＰＰ修正を要望
米国 日本産に低関税枠
９月下旬の署名を目指す日米貿易協定で、日本が設ける米国産牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）案が分かった。発効直後の４月から１年間の発動基準数量を、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の４割の約２４万トンに設定。オーストラリアなどＴＰＰ参加国にはＳＧの修正協議を求め、全体としてＴＰＰ水準に抑える方向で調整する。一方、米国は既存の仕組みを活用し、実質的に日本産牛肉に適用できる低関税輸入枠を拡大する。
ＳＧは輸入量が一定量を超えた場合、関税を引き上げ急増を食い止める。ＴＰＰでも参加国全体に設定され、１９年度は６０万トンとなっている。
日米協定ではＴＰＰとは別に、米国産の発動基準数量を独自に設ける。仮に１９年度内に発効した場合、２０年度の発動基準数量を２４万トンに設定。その後はＴＰＰと同様に２７年度までは毎年２％、３２年度までは同１％ずつ増え、３３年度には２９万トンまで増えることになる。
１８年度の米国産牛肉輸入量は２５万５０００トン。米国向けＳＧの発動基準数量は、現行の輸入量以下に抑えるが、米国は初年度からその９５％をＴＰＰ参加国と同じ低関税で輸出できることになる。
オーストラリアなどとの修正協議が必要となるのは、ＴＰＰのＳＧ発動基準数量が米国離脱後も米国を含む数量のまま変更されていないためだ。日本は協定署名後、早期の修正協議を求める。
米国との間では３年以内に協議し、ＴＰＰが修正されていれば、ＴＰＰの発動基準数量を米国にも適用することをサイドレターなどで約束する方向で調整。ただ、米国と競合するオーストラリアなどが修正に応じるかは不透明。協議が不調に終われば、ＴＰＰで想定した以上の量の牛肉が低関税で流入する恐れがある。
米国は日本産牛肉を輸入しやすくするため、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく既存の関税割り当て（枠内税率１キロ４・４セント）を活用する。
国を特定しないその他の国向けの約６万５０００トンの枠を、日本も使えるようにする。今は中米ニカラグアなどがこの枠を利用しているが、「日本が率先して枠を使えば有利に輸出できる」（交渉関係者）とみられる。
元のＴＰＰでは、米国は既存のＷＴＯ枠とは別に日本向けの３０００トン（１年目）の無税枠を設けることになっていた。
2019年09月15日
おせち商戦スタート 高級食材多彩に
百貨店各社は今月下旬から新年用「おせち」購入予約の受け付けを始める。消費税率が１０％に引き上げられる来月１日以降も、大半は飲食料品への軽減税率８％の適用対象。高級レストランが提供するような本格的な料理を家庭で“お得”に楽しめるとアピール。健康志向など食べる人の好みに合わせたおせちを用意する。
松屋銀座は、「西麻布 オルタナティブ『特製フレンチおせち二段重』」（３万８０００円）を売り込む。フランス料理をベースに、日本料理や中国料理などを取り込んだ。高級レストランなどが提供するおせちを、軽減税率で“お得”に自宅で食べられることをアピールする。
東武百貨店は、自分へのご褒美や忙しい共働き世帯向けに、メイン食材に高級食材を使う。「東武＆ニュークイック『肉を味わう プチ贅沢（ぜいたく）おせち一段』」（１万６７４０円）は、黒毛和牛の１本のヒレ肉から４００～６００グラムしか取れない希少部位である、シャトーブリアンのローストビーフを味わえる。
そごう・西武は、家族全員の好みに合うようにと、豊富な種類のおせちを強化する。「京都のおばあちゃんのおせち」（２万１６００円）は、昨年に比べて１０種類多い４６種の料理を詰め合わせ、彩りを豊かにした。同社は「多様化する食の好みや幅広い年代層に対応したい」と意気込む。
2019年09月17日
米袋のひもでミニチュア 手先使い、脳の活性化に
新米の時期がやってきました。新米を味わった後は、紙の米袋の口を結ぶひも（紙バンド）で、家具などのミニチュアを作ってみませんか。制作では集中力を高め、手先を使うので、脳の活性化にもつながります。東京都稲城市で「紙バンド手芸作家」として活動する村田美穂さん（４８）に、初心者でも手軽に挑戦できる椅子と籠の作り方を教えてもらいました。
「米袋の紙バンドと、はさみ、接着剤で気軽に作れるのが魅力」と村田さん。村田さんは２００７年ごろから、子どもを通じて知り合った友人に勧められて、紙バンドで籠を作り始めました。友人には農家もおり「米袋の口を結ぶひもなんだよ」と聞かされ、紙バンドは身近な存在に感じたといいます。
その後、村田さんはインターネットで、紙バンドで作ったミニチュアに出合い、夢中になりました。
紙バンドは、細いこよりひもを１２本並べて貼り合わせて作られています。手芸店で買うことができ、赤や白などの色付きもあります。制作の際は、そのまま１２本幅で使ったり、半分の６本幅に割いたりして使います。
こつは、紙バンドを２、３枚、重ねて接着剤で貼るときに、ずれないように付けることです。手で割くと、ぎざぎざになり、作るときに手が傷付くことがあるので、はさみなどを使います。材料が小さいので、ピンセットを使うと作りやすいです。
制作時間は椅子は約１時間、籠は２０分程度です。村田さんは「小さくてかわいい。飾るときも場所を取らない。手先を使うので、指先のリハビリにもなる。ぜひ挑戦してほしい」と勧めます。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=K6Y-pCFDXbk
2019年09月20日
台風１５号 経営支援策検討へ 農林水被害２１８億円 緊急対策本部が会合 農水省
農水省は１７日、茨城、千葉両県を中心に大きな被害を与えた台風１５号に関する緊急自然災害対策本部（本部長＝江藤拓農相）の会合を開き、被災した農家らの経営再開支援策の検討に入った。同日午前の時点で、農林水産関係で２１８億円の被害があり、さらに膨らむ見通し。農業共済の早期支払いに加えて、強度を備えたハウスの再建や果樹の改植などの推進も視野に入れる。
2019年09月18日
