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労働者協同組合法が成立 地域支える仕事後押し
議員立法による「労働者協同組合法」が４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。組合員が出資・運営し、自ら働く「労働者協同組合」に法人格を与えるのが柱。地域の課題に応じた仕事をこれまでより簡単に事業化でき、雇用創出や地域活性化につながると期待されている。公布から２年以内に施行する。
労働者協同組合はワーカーズコープなどの名称で清掃や介護、福祉、子育て支援といった事業を行っているが、ＪＡや生協のように根拠法がなかった。組合員が組合と労働契約を結び、組合員の５分の４以上が事業に従事することなどが設立の要件だ。法人格を持つことで、社会的信用や労働者の法的保護も向上する。
法案は超党派の「協同組合振興研究議員連盟」（河村建夫会長）を中心に検討。先の通常国会で全会派共同で提出されたが、継続審議となっていた。
「地域思いの仕事」広がれ 埼玉・ふじみ野市「そらまめ」
労協は介護や子育て支援など地域を支える仕事を担い、全国で数万人が働くとされる。地域に必要なデイサービスを運営し、食事に使う野菜を自ら栽培する埼玉県ふじみ野市の労協「そらまめ」を取材した。（石川大輔）
デイサービス、家事支援…困り事解消へ
そらまめは、出資者でもある組合員１５人が自ら働く労協だ。デイサービスの食事は手作りにこだわり、材料の野菜は隣接する農園で栽培。利用者は楽しみを兼ねて畑仕事を体験する。通常のデイサービスでは手間がかかる農園を持つことは少なく、組合員の思いが事業の方針を決める労協ならではの活動だ。
利用者らと触れ合う島袋さん（左から２人目）。壁には自慢の食事を写真で紹介している（埼玉県ふじみ野市で）
組合員として働くのは、看護師や地域の主婦。他にも東日本大震災からの避難をきっかけに移住した人や、引きこもりから脱した人など、そらまめの在り方に賛同して多様な人が集まった。１人５万円の出資金で加入し、１人１票の議決権で経営に参画する。
そらまめの前身は、東日本大震災の避難者を支えるため、２０１１年に地域の主婦らがつくった集まりだ。避難者・市民が交流する畑づくりが好評で、そこには高齢の避難者もいた。デイサービスは、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の支援で、１２年から企業組合として始めた。代表の島袋俊子さん（６６）らが「地域に食と農、介護が必要とされている」と感じ取ったことから生まれた事業だ。
そらまめの組合員は、地域貢献を第一に考えている。地域で暮らす中で人助けを求めるサインを見つけ、仕事につなげる。「例えば、あそこのおじいさんが体が動かしにくくて困っているといった話を聞くと、何とか支えられないかと考える」（島袋さん）。実際に、掃除など高齢者の日常の手伝いを３０分間７５０円で引き受ける仕事も始めた。
地域住民が事業を支えてくれるのも、労協ならではだ。長年交流している人や利用者の家族が気軽に野菜作りを手伝ってくれる。移転などで費用が必要だった時は「協力債」を買って応援してくれた。「地域を支える仕事が地域に支えられる」形が自然と出来上がった。
法整備進めば行政と連携も
今後、労協が法人格を持ち、認知度も高まることで行政との連携もしやすくなる。日本労働者協同組合連合会埼玉事業本部の藤谷英樹本部長は「地域の支援や活性化につながる仕事が、より活発に生まれてくる」と期待する。
島袋さんは「人の困り事を仲間で解決するときに労協の仕組みが役に立つ。地域に必要な仕事は多く、もっと多くの人に協同労働を始めてほしい」と願っている。
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2020年12月05日
２１世紀末日本の気候は？ 温暖化対策進めて 文科省と気象庁予測
２１世紀末の日本の平均気温が、４・５度上がり、猛暑日も１９・１日増える可能性があることが４日、文部科学省と気象庁が共同で公表した気候変動予測で明らかになった。温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定の目標が達成できず、２０８１～２１００年に世界の平均気温が４度上がる場合などを想定。専門家は「今のうちから温暖化対策を進める必要がある」と指摘する。
気温４・５度上昇 猛暑日１９日増も
文科省と気象庁の「気候変動に関する懇談会」の議論を踏まえてまとめた。同懇談会の花輪公雄会長（東北大学大学院名誉教授）は同日、同庁で「温暖化の進行具合によって日本の気候がこれほど変わることを重く受け止めてほしい」と訴えた。
今回の予測は、１５年のパリ協定の目標を達成し、８１～２１００年の世界の平均気温が１９世紀の産業革命以前と比べて上昇幅が２度に抑えられた場合と、パリ協定が達成できず４度上昇した場合、日本の気候がどうなるかをそれぞれ示した。
世界の平均気温が２度上昇した場合、日本は１・４度、４度上昇だと４・５度、それぞれ上昇すると予測。最高気温が３５度以上の猛暑日の増加日数は、２度上昇だと２・８日、４度上昇など１９・１日と予測した。
１日の降水量が２００ミリを超える日数（１・５～２・３倍）や１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降る日数（１・６～２・３倍）も増加を予測。積雪深の年最大値や降雪量は３～７割減ると予想され、台風の強度は増すとの見通しを示した。
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2020年12月05日
ギャバの甘酒 鳥取県境港市
ＪＡ鳥取西部が製造する「ＧＡＢＡ（ギャバ）ライス」を原料に使った、高栄養価のノンアルコール甘酒。販売する千代むすび酒造（境港市）は「ギャバのお米が生んだ甘酒の傑作」と健康志向の人にアピールし、他の甘酒との差別化を狙う。
機能性成分のγアミノ酪酸（ＧＡＢＡ）を豊富に含んだ米と米こうじだけで、添加物は使っていない。濃厚ですっきりとした甘味があり、果実やヨーグルトとの相性が良い。ＧＡＢＡ成分は市販の甘酒に比べておよそ３倍だ。
１本（７８５グラム）１０００円。同社３店舗やオンラインストア、日吉津村のＪＡ農産物直売所「ふれあい村アスパル」などで販売する。
問い合わせは千代むすび酒造、（電）０８５９（４２）３１９１。
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2020年12月04日
シイタケ原木高騰 地場産の安定確保へ奮闘 植林、“所有者マップ”作成 鳥取県
２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、シイタケ原木の価格高騰が続く中、鳥取県は県産原木の安定確保に取り組んでいる。大規模な植林に加え、早期伐採が見込める果樹園跡地の利用や、土地所有者と生産者をマッチングする市町村単位の原木林マップ作成を進める。自伐可能な原木林を整備することで、購入に頼る新規就農者らの経営維持につなげる。（鈴木薫子）
自伐支援へ環境整備
原木の確保は、自分で山林から調達する自伐型と購入に分かれる。農水省の特用林産基礎資料によると、所有林による自伐型は４割で、残り６割は中・小規模産地や新規就農者を中心に立ち木や原木を購入している。
１９年のナラの原木価格は１本３３０円で、統計がある１９８０年以降では最高値。クヌギは３２３円で、２００９年に比べると、共に４割高だ。原発事故以前は比較的安定していたが、東日本の原木主産県だった福島からの供給が滞ったことで、西日本からの移送に運賃がかかり、価格高騰につながった。
１９年の干しシイタケ国内価格は１キロ３５７１円で、原発事故後では最高値だった１６年に比べ３割安い。鳥取県で栽培指導・研究活動をする日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所の長谷部公三郎所長は「干しシイタケの需要の落ち込みで、価格が低迷している。購入したほだ木では採算が合わない」と指摘する。
同センターなどのグループは、原木林の造成が急務だと考え、１９年に植林を始めた。鳥取市の５ヘクタールに１万５０００本のクヌギ苗を植林。１５年後に長さ１メートルの原木を１２万本確保できる計画だ。将来的に２０ヘクタールに広げる。
県は果樹園跡地の活用を後押しする。県と市町村が、土地所有者に園地の鉄線や棚などの撤去費用の９割を助成。植林は国の造林事業を使う。果樹園跡地は土地が肥沃（ひよく）で「木の成長が早く、伐採時期が５年ほど早まる」（県産材・林産振興課）ため、早期伐採が期待できる。
事業は１６年度に始まり、これまで６件１・５ヘクタール分を造成。２１年度も数件の利用を見込む。
生産者が自力で原木林を探す仕組みづくりも進める。同グループと県は今年、自治体やＪＡ鳥取いなばと連携し、市町村単位の「新・原木林マップ」作りに着手した。森林所有者へ更新された情報を聞き取る際、森林利用の意向を調査する。所有者の許可を得て、インターネットのマップ上で名前や連絡先を閲覧可能にし、生産者と所有者のマッチングに役立てる。既に鳥取市と八頭町が参加。２１年１月以降、所有者の意向をマップに反映させていく予定だ。
ナラ枯れ ＳＮＳで情報共有
原木シイタケで使うコナラやミズナラが枯れる「ナラ枯れ」の被害が全国規模で深刻化する中、生産者が対策に乗り出した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）内にネットワークを立ち上げ、生産者同士で情報をリアルタイムに共有。被害状況や拡大防止策を持ち寄り、対処方法を探る。
ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ（カシナガ）が運ぶナラ菌という病原菌が木の中で繁殖することで通水が阻害され、木が枯死する伝染病。原木として使うミズナラやコナラ、クヌギの他、栗やカシワなど広葉樹に伝染し、特に高樹齢の木が被害を受けやすい。全国規模で広がりを見せている。
カシナガのせん入孔を測る定規で被害を調べる廣瀬さん（鳥取県日野町で）
熊本県人吉市で、年間１０万本の原木シイタケを生産する浅香康昌さん（６１）は７月、シイタケを発生させるほだ場の雑木林のシイなど２０本以上が枯れているのを発見した。県の調査でナラ枯れだと分かった。祖父の代から１００年続く農家だが「初めての被害で対処方法が分からなかった」という。
対策の情報が少なく、自らＳＮＳのフェイスブック上に「椎茸（しいたけ）栽培におけるナラ枯れネットワーク」を立ち上げた。全国のシイタケ生産者や専門家ら８８人が参加。各県の被害状況や伐採・移動時の注意点などを投稿し、情報を共有する。
鳥取県日野町の廣瀬俊介さん（３４）は、原木を確保する山林でコナラが枯れる被害に遭った。対策を探るうちにネットワークに参加。県林業試験場が作ったカシナガのせん入孔のサイズ（約１・４～１・９ミリ）が目盛りで分かる定規「カシナガスケールＭｉＫ２」を紹介した。
林野庁によると、２０１９年度のナラ枯れ被害量は前年度比３５％増の６万５００立方メートル。２０年度の被害をまとめている同庁森林保護対策室は「今年はさらに増えている」とみる。廣瀬さんは「急激な広がりに情報が追い付いていない」として、積極的に情報交換をする考えだ。
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2020年12月01日
九州の郷里からイノシシ肉が届いた
九州の郷里からイノシシ肉が届いた。早速ぼたん鍋と決め込む▼調理は料理上手に任せ、喉を鳴らして待つ。まず大鍋に昆布とかつおだしを張り、赤と白の合わせみそで下味を決める。赤身も鮮やかなイノシシ肉投入。ゴボウ、ハクサイ、キノコ類、ネギをふんだんに加え煮込む。後は七味やさんしょうを振りかけ、はふはふ、んぐんぐ。野趣あふれ滋味豊か。存分に冬を食らう。芋焼酎と相まって身も心も上気する▼イノシシ肉は低カロリー、低脂肪、高タンパクの優等生。ビタミンＢ２は豚肉の２・２倍、鉄分は８・３倍もある。だが近年は害獣の汚名ばかり目立つ。豚熱ウイルスの運び屋にもなり悪評に追い打ちをかける。豚熱に感染した野生イノシシの発見が西日本でも相次ぐ。食べて問題ないが、細菌対策でよく加熱を▼人間界で猛威を振るう新型コロナウイルス同様、家畜もウイルスの脅威にさらされる。鳥インフルエンザは養鶏大国宮崎へ。ウイルスは人や動物を媒介にし、変異を繰り返し生き延びてきた。人畜共に緊急事態。厳戒の冬である▼「みそだれで煮る猪肉の味は、師走の雑事からさっぱりと解放されるようなのどかさである」。料理研究家・柳原敏雄さんの感慨も今は昔。この冬は解放感に程遠いが、ぼたん鍋の箸は止まらない。
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2020年12月04日
