第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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改正種苗法成立 海外流出防止へ ２１年４月施行
優良品種の海外流出の防止を目的とした改正種苗法が２日、参院本会議で可決、成立した。品種の開発者が栽培地域を国内や特定の都道府県などに限定できるようにする改正は、２０２１年４月に施行。品種登録した品種（登録品種）の自家増殖を許諾制にする改正は２２年４月に施行する。
現行法では、正規に購入した種苗であれば、一部の国を除いて海外に持ち出すことは違法ではない。施行後は「国内限定」などの利用条件に違反した場合、個人なら１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の刑事罰に問える。民事上は、流通の差し止めや損害賠償の請求ができる。
自家増殖の許諾制については、農家は既に購入した種苗でも２２年４月以降に自家増殖する場合は許諾を得る必要がある。ただ、在来種や品種登録していない「一般品種」は対象外。許諾の簡素化のためＪＡなどの団体が一括で手続きでき、農水省は契約書のひな型を示す。許諾料について同省は国会審議で「著しく高額になることは考えにくい」（野上浩太郎農相）との見解を示している。
改正案は先の通常国会に提出されたが、継続審議となっていた。改正による農家の負担増などへの懸念を踏まえ、衆参両院の農林水産委員会は付帯決議を採択。政府に対し、種苗の適正価格での安定供給や、自家増殖の許諾手続きが農家の負担にならないよう運用することなどを求めている。
同省は今後、自家増殖の許諾の手間をさらに軽減する仕組みを検討する考え。農家が、登録品種の許諾条件や利用条件を検索できるデータベースも整備する方針だ。
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2020年12月03日
初のドライブインシアター形式 ３密避け農機ショー ＪＡグループ茨城とクボタ
ＪＡグループ茨城とクボタは、ドライブイン農機ショーを茨城県茨城町のＪＡ農機総合センターで開いた。新型コロナウイルス感染防止対策として「３密」を避けるため、車内で新製品の大型農機などが見られるドライブインシアター形式を採用。ＪＡグループでは全国初の試みだ。
中央ステージ横には約２７０インチの大型モニターが設置され、商品説明が放映された……
2020年12月03日
豪州の肉牛生産を支えているのはアフリカや欧州のフンコロガシだった
豪州の肉牛生産を支えているのはアフリカや欧州のフンコロガシだった。『土 地球最後のナゾ １００億人を養う土壌を求めて』（藤井一至著）で知る▼入植後、牛の放牧を始めた人々に立ちはだかったのが「フンの壁」。豪州の乾燥した草地にいるフンコロガシは硬いふんが専門で、軟らかい牛のふんを分解してくれなかった。そこで牛用を輸入。ふんの栄養分が土壌に還元され、牧草地の生産性が改善した。肥沃（ひよく）な農地を育てるのは生き物であることを物語る▼きょうは世界土壌デー。テーマは「元気な土壌と土壌生物の多様性を守ろう」である。土壌には生物種の２５％以上が生息し、地球上の生命を維持するために協調し働く。人間の食べ物も９５％は“土壌産”。炭素をため込み、温暖化の抑制にも貢献する▼それが今ピンチである。侵食や塩類集積などで世界の土地の３分の１が劣化している。世界の人口は３０年後には１００億人に迫り、皆を養うには５割の食料増産が必要とされる。土壌劣化の防止と生産性の回復は世界市民の課題である▼肝臓などは「沈黙の臓器」といわれる。病気の初期には自覚症状がほとんどなく気付いた時には重篤に。人類にとって土壌は食料生産の「寡黙な同志」（グラツィアーノ前ＦＡＯ事務局長）。治療を急がねば。
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2020年12月05日
６割コロナ患者対応 経営は依然厳しく 厚生連病院
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ＪＡ厚生連病院が地域医療で奮闘している。ＪＡ全厚連によると、１月～９月末までで全国５９の厚生連病院が１０７２人の新型コロナ入院患者を受け入れた。１１月からは連日、重症患者数が最多を更新。全厚連は「受け入れ入院患者数は調査時点より確実に増えているとみられ、職員が懸命に対応している」と訴える。
全国には１０５の厚生連病院があり、受け入れ実績がある病院は５６％に上る。また、……
2020年12月04日
自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。
むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法８条４項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。
種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では製薬会社から莫大（ばくだい）な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造は同じである。
また、農家の権利を制限して企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定とも同根である。
そして、議論が許諾料の水準にすり替えられた。問題は、公共の種が企業に移れば自家増殖を許諾してもらえず、毎年買わざるを得なくなることだ。
また、登録品種は１割程度しかないから影響ないというデータの根拠も怪しいと判明した。かつ、在来種に新しい形質（ゲノム編集も）を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱（ぜいじゃく）になる。
ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。
安全保障の要の食料の、その源は種である。野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの９割は外国の圃場（ほじょう）だ。種までさかのぼると野菜の自給率は８割でなく８％しかない。新型コロナウイルス禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、米・麦・大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種＝食料確保への不安が高まる。
何千年も皆で守り育ててきた種は地域の共有資源であり、それを「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に改良して登録してもうけるのは「ただ乗り」による利益の独り占めだ。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが求められている。
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2020年12月01日
