第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認
韓国の農水省に当たる韓国農畜産食品部は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市で、同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。発生農場は、観光名所で北朝鮮が一望できる鰲頭山統一展望台に近く、感染拡大が懸念される。
同部によると、当該農場は、母豚５頭の死亡を受け１６日、同部検疫本部に申告。１７日にアフリカ豚コレラと確定した。周辺３キロ以内に養豚場がない。発生養豚場の同一経営主の他の養豚場を含め、２農場の３９５０頭の豚を殺処分する。
同部は、１７日６時３０分から４８時間、全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場、出入り車両などを対象に一時移動を中止する。京畿道では、他の道や市への搬出を一週間禁止し、全国の６３００戸の養豚農家に、疑いの有無を調査するとした。
北朝鮮では５月にアフリカ豚コレラを確認。韓国メディアは、発生地域は、北朝鮮とは１０キロ程度離れ、川でつなぎ、鰲頭山統一展望台とも５キロ程度と近いと報じた。ソウルから５０キロ程度離れ、韓国と北朝鮮の友好ムードとともに、大勢の観光客が訪れるという。
農水相に当たる金●秀長官は「各自治体は即時にアフリカ豚コレラ防疫対策状況室を設置・運営し、養豚農家や畜産施設の一斉の消毒、食肉処理場の搬出前の臨床検査などを早急に実施してほしい」と呼び掛けた。畜産農家の集会やイベントの禁止も求めた。
アジアでのアフリカ豚コレラは２０１８年８月、中国で初めて発生し、今回の韓国で１０の国・地域に広がった。飼養する豚の合計は約５億１３００万頭で、世界の豚の５３％を占める。
中国以外は全て、今年１月以降の発生。韓国に隣接する北朝鮮では、５月に感染が見つかっていた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、中国では１１７万頭、ベトナムでは４７０万頭の豚が殺処分になっている。
警戒最大限に 宮崎大学農学部・末吉益雄教授の話
アフリカ豚コレラが、観光やビジネスなどで日本との人の往来が多い韓国でも発生した。中国やベトナム、日本と同じ島国であるフィリピンなどアジア諸国でも発生している。国内には既にウイルスが侵入しているとの想定で、養豚農場などは最大限の警戒と防疫対策を講じる必要がある。
国は、検疫探知犬や旅行客への口頭質問などで、ウイルスに汚染されたものが持ち込まれないよう水際対策を進めている。しかし、国際郵便も含めた全ての荷物を確認するのは難しい。今でも大型クルーズ船でアジアからの観光客が大挙して訪れているし、今後はラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどのイベントで、さらに増えると考えられる。
韓国での発生を“対岸の火事”だと思うと心に隙が生まれる。農家は、関係機関からの指導を面倒がらず、今の手法で本当にウイルスの侵入が防げるのか、基本に立ち返って点検・改善に努めるべきだ。豚に異常があった場合には、関係機関にすぐ通報してほしい。
＜メモ＞ アフリカ豚コレラ
豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。
編注＝●は火へんに玄
2019年09月18日
台風１５号 経営支援策検討へ 農林水被害２１８億円 緊急対策本部が会合 農水省
農水省は１７日、茨城、千葉両県を中心に大きな被害を与えた台風１５号に関する緊急自然災害対策本部（本部長＝江藤拓農相）の会合を開き、被災した農家らの経営再開支援策の検討に入った。同日午前の時点で、農林水産関係で２１８億円の被害があり、さらに膨らむ見通し。農業共済の早期支払いに加えて、強度を備えたハウスの再建や果樹の改植などの推進も視野に入れる。
2019年09月18日
和牛遺伝子 精液、受精卵流出に危機感 産地で進む保護対策 全国先駆け条例化 鳥取県
和牛遺伝子の中国流出未遂などを受け、和牛産地を抱える自治体は不正流出の防止対策を強化する。国も、精液などの流通管理の厳格化を目的に家畜改良増殖法改正案を提出する構え。流出未遂では、国内の畜産農家が精液と受精卵の持ち出しを手助けしたことも分かった。和牛の血統を貴重な遺伝資源として、地域が一体となって管理・保護する取り組みが重要になっており、危機感も背景に自治体の動きが加速している。（鈴木薫子）
全国で人気が高い種雄牛を抱える鳥取県は、国内初となる独自の保護条例を年度内に定める方針だ。８月下旬には県家畜改良協会が、県外から持ち込まれた繁殖雌牛に、県内で人工授精をした家畜人工授精師に対して、一定期間の精液譲渡の停止処分を下すなど、産地一体で保護を強化する。
調べで妊娠牛は、県外へ出され、子牛を生産していた。同協会が家畜人工授精師と交わした譲渡契約に反する行為として処分。ただ、人工授精師は違反行為と認識していなかったとしている。
今回に限らず、同県は、他県への遺伝資源の販売を認めていない県基幹種雄牛「白鵬８５の３」などの受精卵や精液の県外流出を確認。個人が精液や受精卵を県外に転売した事例が見つかった。北海道や九州では同牛の産子が生まれ、種雄牛が誕生した事例もあった。
「白鵬８５の３」は２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会宮城大会で肉質が評価された。今年７月の県内市場の和牛子牛の１頭平均価格は９７万円と全国最高値を付けた。
今後、産出される種雄牛などの遺伝資源も流出すれば「子牛市場の優位性が下がり、県内農家の収益が下がる」と県畜産課は危惧する。
保護条例の制定に向け５月に検討を始め、８月下旬に骨子案を示した。案では「白鵬８５の３」など優秀な基幹種雄牛を「特定種雄牛」とし、精液と、同牛を使った受精卵の流通を県内に限定。精液と受精卵の所有者には使用報告書の提出を毎月義務付けるとした。罰則も定める予定で、来年２月の議会に上程し、今年度内に公布、施行したい考えだ。
徳島県は、県内畜産農家が中国への和牛精液などの不正持ち出しの流出元となったことを受け、独自ルールを作成。県内農家を対象に、農場の所在地や精液と受精卵の購入元を県に届け出る内容を盛り込んだ。県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題が起きた宮城県は、適正な人工授精業務の実施を定めた要領を近く制定する方針だ。
国も取り締まりを強化する。農水省は２０年度から「家畜遺伝資源管理保護室」（仮称）を設置する。遺伝資源の流通管理適正化や保護強化を担い、法制度と合わせ省内の体制を整備する。
鳥取県和牛生産者連絡協議会の木嶋泰洋会長は「産地の財産である和牛遺伝子を保護することは農家の所得に直結する」と保護強化の必要性を訴える。
2019年09月19日
［あんぐる］ 跳べ 世界へ ハンドボール選手 三重・ＪＡ鈴鹿職員の河嶋英里さん
三重県のＪＡ鈴鹿で働く河嶋英里さん（２７）は、女子ハンドボールの国内トップリーグ「日本ハンドボールリーグ」に属する地元チーム選手の顔も持つ。日本代表に選ばれた実績もあり、実力は折り紙付き。ＪＡの後押しを受け、来年の東京五輪出場を目指して日夜トレーニングに励んでいる。
神戸市出身の河嶋さんは高校、大学とハンドボールに打ち込み、２０１５年に鈴鹿市が本拠地のクラブチーム「三重バイオレットアイリス」に入団。チームスポンサーのＪＡで働き始めた。営農部営農指導課が持ち場で、青果物関係の事務などを担っている。
現在は来年１月のリーグ開幕に向け、平日はほぼ毎日練習に励む。仕事後の夕方から３時間ほどチームで練習。ＪＡの理解を得て、週３日の午前中は筋力トレーニングなどに費やす。営農部の練木昌弘部長は「練習の疲れも見せず、大切な仕事を任せられる。もっと活躍できるよう後押ししたい」とエールを送る。
（写真左）ＪＡ鈴鹿では、営農指導課で働く。受付に席を置き、事務作業を担う（三重県鈴鹿市で）（同・右）「球技の格闘技」と例えられるハンドボールは激しい接触プレーも見どころ。相手チームの選手とぶつかる河嶋さん（名古屋市で）
「仕事中は猫をかぶっています」とおどける河嶋さんは、コートに入ると一変する。七つのポジションのうち、速攻で相手を翻弄（ほんろう）するレフトウイングを担当。持ち前の判断力で、難しい角度からでも鋭いシュートを放つ。チームの梶原晃監督は「賢くて器用な選手。思考が柔軟で、チームが行き詰まったときも打開してくれる」と信頼を置く。
「リーグ優勝できたら、インタビューでＪＡ特産の白ネギをアピールしたい」と話す河嶋さん。その視線の先には、４４年ぶりに女子日本代表「おりひめＪＡＰＡＮ」が出場する東京五輪もある。昨年までは代表入りし、メンバーから漏れた今も代表チームのサポート機関に食事の内容などを報告して、栄養管理を受けている。
河嶋さんは「現役の間に大舞台があるのはうれしい。目の前の課題を地道に克服し、最後まで代表入りを狙いたい」と力を込める。（染谷臨太郎）
「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
2019年09月16日
日米協定「数週間以内に締結」 トランプ氏議会に通知 米は輸入枠ゼロめざす
トランプ米大統領は１６日、日本との貿易協定について関税分野で合意し、数週間以内に協定を締結する意向であることを議会に正式通知した。日米両政府は９月下旬の協定署名を目指す。重要品目の調整を重ね、署名のタイミングが近付く一方、日本政府は協定の内容を明らかにしていない。早期の情報開示を迫る野党側の反発は必至で、国会審議で激しい追及が予想される。
ホワイトハウスが同日発表したトランプ氏の声明では「日本の関税障壁に関して、初期の貿易協定が合意に達した。今後数週間で締結する」と明記。物品以外では、インターネットを使った商取引などを含むデジタル貿易で合意し、締結する方針も示した。
日米両政府は８月、貿易協定交渉で大枠合意した。安倍晋三首相とトランプ氏は９月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談し、協定に署名する方針だ。
重要品目の一つである米については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米国と約束した輸入枠の削減に向けて調整しており、日本側はゼロを目指している。協定締結の直前には結論が出る見通しだ。日本はＴＰＰで米国に対して、最大７万トン（１３年目）の輸入枠を設けることを約束していた。
ただ、日本側は国内の米需給などを踏まえ、今回の交渉を通じ、この輸入枠をゼロにする必要があると判断。現在も米国と調整を続けており、最終的には交渉担当の茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の閣僚間で結論を出すことになる。
重要品目のうち、米国産牛肉の関税は、ＴＰＰと同じ水準に引き下げ、緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を講じる方向。
日米は協定への署名後、年内発効も視野に入れて手続きを加速させる考え。米国側は貿易協定を巡る国内手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例措置に基づき、議会承認を必須としない手続きで締結を目指す。同法には、米国が他国に課す関税の一部を大統領の権限で削減・撤廃できる条項がある。
日本側は国会が協定を承認する必要がある。政府は１０月召集予定の臨時国会に協定を提出し、早期承認を目指す。
トランプ氏は声明で、関税分野での合意後の対応にも言及。日本との包括的な協定の達成を目指し、今回の協定の後も関税以外の分野でも交渉を進める姿勢を示した。
2019年09月18日
