第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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全道停電で北海道が闇に包まれた昨年９月
全道停電で北海道が闇に包まれた昨年９月。わが国が初めて経験したブラックアウト。生乳２万３０００トンが行き場を失い、酪農王国を揺さぶった▼あの地震の苦い教訓がやっと生かされる。明治や森永などの大手乳業メーカーが、自家発電の設置や拡充を進めるという。地震で、電力インフラのもろさと同時に、乳業メーカーの備えの甘さも露呈した。よつ葉の２工場以外、自家発電を持たないか、能力不足で生乳の受け入れができなかったことが被害を大きくした▼酪農家を襲った予想外の停電と断水。「牛の乳房は風船のように膨らみ、噴水のように生乳が吹き出した」と当時の様子を本紙が伝えている。泣き叫ぶ牛の声が今も耳に残っているという。自前の発電機を融通し合い、何とか搾乳しても捨てるしかなかった。あれから農家も発電機や飲み水の確保などの備えを進めてきた▼酪農一家を描くＮＨＫの朝ドラマ「なつぞら」に、祖父が主人公にこう語り掛ける場面がある。「人は、人を当てにする者を助けたりはせん。逆に、自分の力を信じて働いていれば、きっと誰かが助けてくれるものだ」▼自立しながら助け合う。そんな開拓者魂が北海道酪農を育ててきた。あの災害を糧に、酪農家と乳業メーカーの関係がもっと深まればいい。
2019年07月19日
キュウリ、桃 東北で生育遅れ 日照不足響き３割減
日照不足や低温が続いた東北地方の太平洋側で、夏秋農産物に病害の発生や生育遅れなどの影響が出ている。キュウリや桃が深刻で、２品目の７月中旬（１８日まで）の日農平均（各地区大手７卸のデータを集計）の販売量は過去５年平均（平年）比３割減で１キロ価格は同３割高だ。主力産地のＪＡグループ福島は異常気象対策本部を設置し、警戒を強めている。・・・
2019年07月19日
産官学＋住民が法人 獣害対策教えます 猿、鹿、イノシシ…被害額８割減 三重県伊賀市
三重県伊賀市で、地域住民や行政、研究機関、メーカーが連携して農作物の獣害対策を指導する全国でも珍しい法人が活動している。一般社団法人の獣害対策先進技術管理組合で、同市阿波地域で確立した情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した猿・鹿・イノシシ対策のノウハウを、被害に悩む他の地域に普及させることを目指している。
同法人は、同地域住民自治協議会副会長の村上靖尚さん（６７）を代表に、鳥羽商船高等専門学校（鳥羽市）、兵庫県立大学、獣害対策機器メーカーのアイエスイー（伊勢市）で構成。三重県と伊賀市の協力を得て、昨年１１月に設立した。メンバーは１０年以上、同地域の獣害軽減に一丸となって取り組んできた。「われわれが実証してきた成果を、悪戦苦闘の歴史と共に伝えたい」と村上さんは話す。
法人はこれまで６回の研修会を開き、参加者は県内外から延べ１００人を超えた。獣害対策の一つのモデルを提案している。
同地域はかつて、猿の群れと、鹿の密度が県で最も多く、農作物被害が甚大だった。住民らが助けを求めた先が、当時県農業研究所にいた山端直人研究員（現・兵庫県立大教授）で、害獣の生息地管理と個体数管理の両方を進めてきた。
集落全体を防護柵で囲い、それでも用水路などを伝って侵入してくる鹿やイノシシは、ＩＣＴを活用した箱わなで捕獲。スマートフォンでわなの映像を見ながら扉を閉められるシステムで、群れごと捕まえて個体数を減らした。猿の追い払いや駆除も進めた結果、被害額を８割以上減らすことができた集落もある。
山端教授は「獣害はゼロにはならなくても、必ずコントロールはできる。だがそのためには、住民が主体となって取り組む必要がある」と指摘。阿波地域では、集落ぐるみの追い払いや、収穫残さの除去など、地域を挙げて対策を進めたことが奏功したという。
法人は年５回ほどの定期研修会を開く他、視察研修も随時受け付けている。７月３日に視察に訪れた福島県桑折町議会の議員らには、主にイノシシ対策を指導。柵の張り方や、箱わなの効果的な設置場所などを説明した。同町でもイノシシ被害が深刻化。議員の一人は「どうにか住民を巻き込んだ対策を進めたかった。その成功例として阿波地域を参考にしたい」と話した。
研修はいずれも有料で、同地域の獣害対策維持費などに充てる。村上さんは「獣害対策は個体数が減った後でも、続けていくことが重要だ。地域の未来のために、維持費を賄う仕組みを作っていく」と話している。
2019年07月19日
自動トラック実証 製糖工場で来月 輸送力確保へ ホクレン
ホクレンは１９日、運営する中斜里製糖工場（北海道斜里町）でトラックを自動運転する実証実験に乗り出すと発表した。テンサイを運ぶ通路などを人の運転なしで走行する。トラックのドライバー不足が問題になる中、農産物などの輸送力確保に向け、自動運転技術の確立を後押しする狙い。自動車メーカーや物流会社と連携し、８月の約１カ月間実験を行う。
ホクレンは道内に二つの製糖工場を持つ。テンサイの受け入れは収穫後の１０、１１月に集中するため、多くのトラックが必要になる。一方、物流業界の人手不足などで運転手の確保は難しく、輸送の効率化が課題になっている。
今回の実証実験は、ホクレンと商用車メーカーのＵＤトラックス、日本通運が共同で行う。大型トラック１台を使い、工場に入ったテンサイを計量し、施設に受け入れるまでのコースを走らせる。コースは２キロ弱で、１日５、６時間走る。安全確保のため、トラックに人は乗るものの、運転は原則しない。
今回の実証実験のような決まった条件下でシステムに運転を任せる内容は、自動運転の中でも高度とされる。米国の自動車関係団体・ＳＡＥの定義では５段階中、２番目に高度な「レベル４」に当たる。
ＵＤトラックスによると、大型トラックによるレベル４の実証実験が公開で行われるのは国内で初めて。敷地が広く車の動線が決まっている同工場での実証を通じ、将来の実用化を探る。
ホクレンは「テンサイ以外でもトラック運転手は不足している。実験によって、自動運転が早く実現することを期待している」（広報総合課）とする。
2019年07月20日
［２０１９参院選］山田俊男氏（自民）３選 准組規制反対強く訴え
参院選の比例代表で、ＪＡグループの政治運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。山田氏は元ＪＡ全中専務で、昨年６月に予備投票を経て推薦候補に決定。選挙戦では、ＪＡ准組合員の事業利用規制の導入への反対を強く訴えた。
全国を一つの選挙区とする参院選の比例代表は、業界団体が候補を擁立し、得票数で政治力を競い合う組織戦の性格も持つ。全国農政連は、山田氏の選挙結果が農協改革を含めた今後の農政議論の行方にも影響するとみて、組織を挙げて参院選に臨んでいた。ＪＡ役職員や農業者から広く支持を得たとみられるが、最終的な得票数や党内順位も注目されそうだ。
山田氏の新たな任期中には、准組合員の利用規制の在り方を検討するため政府が農協改革の実施状況などを調査する期限の、２０２１年３月末を迎える。生産基盤の弱体化や日米貿易協定交渉など農政課題は山積み。党農林幹部の一人として、農業者やＪＡの意見を十分に政策に反映できるかが問われる３期目となる。
2019年07月22日
