第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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［活写］ 小さな郷愁… 農の今昔物語
長崎県大村市で昔の遊びなどを体験する施設「のだけ村」を営む野口敏幸さん（６９）が手掛ける、農作業の素朴な竹細工が注目を集めている。
のこぎりで切った竹を組み合わせたもので、大きさは５センチから２０センチほど。千歯こぎや牛が引くすきなどの農具も作り、農家が脱穀や田植えなど農作業に励む様子を表現している。
野口さんは農家出身で、機械化が進む前の農作業を形にして残そうと、２０１７年に竹細工を作り始めた。完成品は、実家で使っていた古い農具と一緒に展示している。
竹細工作りの講座も催し、休日には家族連れを中心に約２００人以上が訪れる人気ぶりだ。野口さんは「かつて活躍した農具がどのように使われていたか、子どもたちに学んでほしい」と話す。（富永健太郎）
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2019年11月10日
ＪＡ、社協、ＮＰＯ…農業ボランティア結成 園地復旧 救いの手 泥撤去に４００人 長野市
台風１９号で甚大な被害を受けた長野市で１４日、ボランティアによる農地の復旧支援が始まった。ＪＡながのや長野県ＮＰＯセンターなどが、全国的にも珍しい「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会」を組織。同市穂保・津野の両地区で、約４００人がリンゴなど果樹の周りに堆積した泥の搬出や、農地に流れ着いた資材・ごみの撤去などを行った。（藤川千尋）
「息長い取り組みに」
実行委員会は、被災から１カ月がたち農家などから農地復旧への要望が高まっていることを受けて発足。社会福祉協議会や生協、労働組合など幅広い組織が参加し復旧作業を本格化させる。１４日は、各団体の呼び掛けやＳＮＳ（インターネット交流サイト）などの情報を見て集まった人が参加した。
専門知識で助言
これまで長野市でボランティアは、住居に流入した泥や汚れた家具の搬出などに協力してきた。農業の専門的なノウハウがなかったため、農地復旧の支援活動は十分行われていなかった。
同日は農業知識があるＪＡ職員や県の技術員らが農地を巡回。ボランティアに「土砂と、畑にもともとあった土の境界線を見極めて、堆積した土砂を搬出してほしい」「ごみを回収する時に樹木を傷付けないように気を付けて」などと呼び掛けた。
地域の農家も、ボランティアを農地まで誘導するなど活動に参加。ＮＰＯや社協のメンバーらは、災害ボランティア活動の経験を生かし、作業手順の伝達や動線の確保などを担当した。
ボランティアはごみの撤去と、木の周りの泥のかき出しの班に分かれて作業。泥の撤去作業はリンゴの木の半径２メートルの範囲で行った。木の根が酸欠状態となり枯れてしまうのを防ぐためだ。
新潟県上越市から参加した池田正彦さん（６３）は「木の枝が低い場所では、体が触れて枝を折らないように中腰の姿勢になり、重い泥をかき出さないといけないから大変だ」と汗を流した。
ＪＡ営農部の小林芳則次長は「台風被害から１カ月が経過したが農地の復旧は遅れていた。多くのボランティアが参加してくれてありがたい」と感謝する。
全国の先行例に
今後は、１４日の活動で見えた課題を踏まえ、作業規模や泥の置き場所、片付けの手順などの改善点を整理し、継続的な活動につなげる方針だ。
長野県ＮＰＯセンターの山室秀俊事務局長は「次回以降の活動の時期や規模は未定だが、地域の農家や住民の期待もあり、息の長い取り組みにしていきたい。（農業ボランティアの）先行事例になるはずだ」と強調する。
長野県では、千曲川の氾濫で県北部６市町の９０３ヘクタールの果樹園に土砂が堆積している。このうち長野市は５２０ヘクタールを占め、泥のかき出しなどに掛かる人手の確保が大きな課題となっている。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=U292wi1F8HQ
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2019年11月15日
農家の働き方改革 家族協定最多を更新
家族経営協定を締結している農家戸数が、２０１８年度は前年度比１％（５７７戸）増の５万８１８２戸になり、過去最高を更新したことが農水省のまとめで分かった。毎年３万戸を超える家族経営体が減る中で、１６６５戸が新規に締結した。経営改善や女性活躍の他、家族経営体の維持や継承に役立つ利点を周知していくことが、今後取り組みを広げる上で重要となる。……
2019年11月10日
グリーンインフラ しなやかな持続社会へ
インフラは、暮らしや産業を支える社会基盤だ。成長期にはダムや道路などが主流だった。今注目されているのがグリーンインフラ。自然や農業の持つ多面的な機能を社会や国土づくりに生かす取り組みだ。持続可能な成熟社会に向け、新たな手法を官民で進めたい。
コンクリートからグリーンへ。今、インフラの概念が大きく変わろうとしている。
高度経済成長期のインフラ整備といえば、道路、鉄道、通信、ダム、港湾、上下水道などハード面が中心だった。国土計画も公共事業が主流で、産業政策に傾斜していた。
だが、人口減少や超高齢社会の進展、地方の衰退、多発する大規模自然災害など、社会課題がより複雑になる中で、柔軟でしなやかなグリーンインフラの考え方が生まれてきた。
欧米は１９９０年代後半から、都市緑化による雨水管理、生物多様性の保全、自然環境を利用した防災・減災などのグリーンインフラを進めてきた。
日本は２０１５年の国土形成計画で初めてグリーンインフラを取り上げた。以後、本格的な論議を進めてきた。今年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」には、持続可能な地域づくりのためにグリーンインフラを推進する考えを盛り込んだ。７月には国土交通省が「グリーンインフラ推進戦略」を策定、官民連携のプラットフォームづくりを進める。
では、自然の恵みを豊かな社会づくりに生かすとはどういうことか。具体的に何をどのようにするのか。
国交省はまず、自然環境の多様な機能として、「生物の生息地」「農作物の生産」「土壌保全」「水源涵養（かんよう）」「植物の蒸発散機能を通じた気温上昇の抑制」「雨水の貯留による防災・減災」「水質浄化」などを挙げる。つまり農業の多面的機能そのものだ。「農のある街づくり」「自然と共生する社会」と言い換えてもいい。国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）とも重なる。
グリーンインフラの視点で、遊休農地の利活用、都市農業の振興、森林・河川整備などに取り組むことが、国土の維持管理、良好な住環境につながる。持続可能で魅力的な街づくりは、新たな投資や人材を呼び込むことにもなる。
国交省の担当者は、グリーンインフラを「これからの国づくりの一丁目一番地」と位置付ける。特に都市農地は新たな価値を創出する大きな可能性を秘めているという。政府には、中長期的な国家ビジョンの下で、政策を体系化し、予算や体制を整えるよう求める。
成熟社会にふさわしい国土利用、農と共存した都市づくり、地域社会再生の在り方を一人一人が当事者として考える時期に来ている。特に、地域資源とそれを生かすノウハウ、人的ネットワークを持つＪＡの役割に期待する。
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2019年11月10日
豚コレラ「ＣＳＦ」に 農水省
農水省は１２日、豚コレラの呼称を「ＣＳＦ」に変更すると発表した。豚コレラという呼称が消費者の不安を招く恐れがあり、豚肉消費に影響が出るのを防ぐのが狙い。ＣＳＦは「Ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（クラシカルスワインフィーバー＝古典的な豚の熱病）」の略。アフリカ豚コレラは、ＡＳＦ「Ａｆｒｉｃａｎ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（アフリカンスワインフィーバー）」と呼称する。
江藤拓農相は、同日の閣議後会見で呼称変更について「消費者に、できる限り不要な不安や不信を招かないようにするため」と説明。ＣＳＦ、ＡＳＦとも「人には伝播（でんぱ）する可能性がない」と強調し、「科学的知見に基づいて合理的な判断をした」と述べた。
同省は同日、牛豚等疾病小委員会の津田知幸委員長の見解を公表。「科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは、細菌で起こる人のコレラとは何ら無関係」と指摘。今後の名称は「豚コレラはＣＳＦ、アフリカ豚コレラはＡＳＦを使うのが好ましい」とした。
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2019年11月13日
