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ブーム過熱も 肉代替食品 名称ルール必須 “本物”と誤認 加工団体から懸念
大豆など植物性の原料を使い、食感や風味を肉に似せた肉代替食品の市場が急拡大する中、ハムやソーセージなど食肉を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がっている。「〇〇肉」のように、表現によっては、肉を使った商品だと消費者に誤認される可能性があり、新たなルール作りが求められている。
植物性の肉代替食品は、消費者の健康志向を追い風に、大手食肉メーカーやコンビニ、ファストフードチェーンなどが相次いで新商品を市場に投入している。民間調査会社の矢野経済研究所は、「培養肉」も含めた肉代替食品の２０２０年の世界市場規模を約２５７３億円と予測する。
ブームが過熱する一方、ルール作りは追い付いていないのが現状だ。食肉加工品メーカーでつくる日本食肉加工協会は「肉を使った商品と誤認を招くような表現も一部で見受けられる」と懸念。「共存するためにも、しっかりとしたルールを作る必要がある」と強調する。
農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の肉製品と混同する表示について畜産団体から禁止を求める要望書が出される事例もあった。
肉代替食品については、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針などを検討する農水省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきた。同省は「表示に関する問題意識は共有されている。今後立ち上がる官民協議会で検討される見込みだ」（政策課）としている。
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2020年09月20日
いつの間に…９００頭消失 浮かび上がる男女の姿 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（上）
「あれ？ 帳簿の数と合わないな」。梅雨の晴れ間がのぞいた７月２日、群馬県内にある養豚農場の肥育担当者は、肥育を終えた豚を数え直した。豚は動き回るから、数え間違いかと思ったが、何度数えても「いるべき頭数」より少ない。帳簿の数字が間違いか？
畜舎には５０頭ずつ収容できる豚房が３０近くある。全ての豚房で頭数確認を進めていくと、全房で数頭ずつ足りないことが分かった。各房の不足数を足した担当者の背筋は凍った。４００頭も消えていたのだ。
遅れた「発覚」
繁殖から肥育までを行うこの農場は、離乳した子豚を豚房に分散して収容し、半年かけて肥育する。頭数把握は、豚房に入れた時と、半年後の肥育終了で退出させる時の計２回行い、この間に死んだ豚の数を差し引けば帳尻は合う。
消えた豚は４００頭を超えており、事情を知らなければ「なぜ、気付かない」と思う。だが豚舎はいつも無施錠で、施設に損壊されたような痕跡はなく、各房から数頭ずつ消えている状況では、日常業務の中で見抜くことは困難だった。経営者は「盗難」を確信し、すぐに警察へ連絡した。
発覚の遅れは警察の対応に影響した。被害確認のため訪れた警察官は「どの個体がいつ盗まれたのか」を尋ねた。窃盗事件として捜査する前提だからだ。農場側もそれが分からないから困っていたのだが、それでは被害届を出せないと言われた。
「それでは、どうすればいいのか」。悔しさは深まるばかりだった。
これが、群馬、栃木、茨城、埼玉の４県をまたぐ半径５０キロ圏で豚を中心に牛や鶏などの盗難が相次いで発生、発覚していく“前代未聞の夏”の始まりだった。
２３分の「証拠」
被害届が保留された４日後の７月７日から、農場は全豚舎を施錠し、人感センサーで照明と同時に作動する防犯カメラを敷地入り口付近に設置した。「犯人は事件の発覚を知らないから、また盗みに来る」と考えた。
７月７日夜、群馬県内の養豚農場に不法侵入した３人のビデオ映像
設置当日の夜、さっそく防犯カメラが不審者の姿を捉えた。農場が無人になった午後９時半すぎ、人の動きを感知して点灯した明かりに照らされたのは若者風の３人だった。１人は右手に刃物を持ち、１人はスカート姿だった。
３人は農場への一本道を歩いて侵入し、画面から消えた２０分後、今度は無灯火の軽乗用車がやって来た。その３分後、車は来た方向へ走り去った。それ以降、３人が立ち去る姿が写っていないことから、車に乗っていたとみられる。
この間、２３分。「運転手を含む少なくとも男女４人が盗みに来た」と推定できる映像だった。
２日後、犯人を見つけても深追いしないことを決め、農場の従業員らが夜間に見張っていると、軽乗用車が近づいてきた。車は途中で引き返したが、道路脇に乗り捨てられた状態で見つかり、後日、警察が押収した。車は一時抹消登録されており、公道を走れないのに走っていたことになる。車内には個人の特定につながる遺留品も残されていた。
このグループは、数日置きに無人となる夜間から未明に侵入し、乗用車に積める数の豚を盗んでいたと推定された。「長期にわたり少しずつ盗まれた」被害状況を裏付けた農場の執念だった。
新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、北関東を中心に盗まれた家畜家禽（かきん）は９００頭・羽に迫る。果実など農産物の盗難も増え、農家は犯罪被害のリスクにもさらされている。事件の真相を探り、影響を考える。
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2020年09月24日
野上農相 企業の農地所有 要件緩和に慎重
野上浩太郎農相は１８日、日本農業新聞などのインタビューに応じ、政府の規制改革推進会議などが関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和について、「慎重に検討していく必要がある」との考えを強調した。企業の農地取得を巡っては、参入企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などについて「現場に懸念がある」と指摘した。
農地法で、同法人は農業関係者以外の議決権を２分の１未満に制限している。一方、同会議はこの要件の緩和に関心を示しており、政府が７月に閣議決定した規制改革実施計画には関連項目が盛り込まれている。
野上農相は、農地については「食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある」と述べた。「農地は農業生産の基盤であると同時に地域にとって貴重な資源」だとも語った。
国家戦略特区の兵庫県養父市に限り、２０２１年８月末まで認めている企業の農地取得の特例にも言及。同特区諮問会議が特例期間延長を検討する方針を決めたのに対し、野上農相は「特区の実績を踏まえた上で取り扱いを検討することになる」と述べた。
農林水産物・食品の輸出に関しては、３０年に５兆円とした輸出額目標の達成に向け、「あらゆる策を講じる必要がある」と改めて強調。和牛の増頭や輸出向け青果物の生産基盤強化を進める考えを示した。米どころ・富山県選出の農相として、パックご飯などを含む米の輸出拡大などにも力を入れる方針を示した。
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2020年09月19日
知恵と工夫を詰め込んで 特産生かした“新顔”登場
薫製蜂蜜 千葉県市原市 桜チップで濃厚な香り
千葉県市原市の農地所有適格法人（農業生産法人）で養蜂や野菜栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームが、薫製の香りがする蜂蜜を開発した。口に入れると、芳醇（ほうじゅん）で濃厚な香りが一気に広がるのが特徴。同社の豊増洋右代表は「肉やチーズなどに合う」と勧める。安全性の確認などの最終的な調整を経て、１０月にも発売する予定だ。
豊増代表が知人に「蜂蜜を香りの良い桜のチップで薫製にしてみては」と提案されたのがきっかけ。蜂蜜の加工品作りを考えていた同社は、液体調味料の薫製技術を持つ「かずさスモーク」を運営するリオ（木更津市）の協力を得て、開発に取り組んだ。
豊増代表は「蜂蜜の風味は季節や植物で異なるため、香りや味を安定させることが難しかった」と振り返る。対策として、化学物質を検出するガスクロマトグラフィーなどを使って香りの分析を重ね、香りや味の安定化に成功。スタートから２年以上かけて蜂蜜に薫製の香りを付ける独自の技術を開発した。
同社は昨年秋の台風や大雨でハウスや養蜂の巣箱が被害を受け、周辺の道路の寸断で来訪者向けイベントも中止になるなど、大きな影響を受けた。農林中央金庫が復興ファンドから１０００万円を出資し、薫製蜂蜜の開発を支えた。
販売予定価格は５０グラム入り１５００円（税別）、１２０グラム入り２５００円（同）。市原市にある同社の直売所やオンラインショップで発売する他、「取引のある飲食店などへも販路を広げたい」（豊増代表）としている。
ひまわり焼酎 香川県まんのう町 オイル効果で口当たりまろやか
ヒマワリの焼酎「みちる」の完成を発表する栗田町長（右）ら（香川県まんのう町で）
香川県まんのう町で特産品のヒマワリの種を使った焼酎が完成した。町のシンボルである満濃池や「満開のヒマワリ」のイメージから「みちる」と命名。特産の「ひまわりオイル」に似た豊かな香りが特徴だ。アルコール分は２５％と高めだが、「若干含まれるオイルの作用で刺激が抑えられ、まろやかな口当たり」と関係者は口をそろえる。
まんのうひまわり振興協議会が企画し、琴平町の酒造会社「西野金陵」に開発や製造を依頼した。ヒマワリの種子と米こうじ、米が原料。町の関係者と何度も打ち合わせし、構想から３年かけて完成させた。
同社の酒井史朗製造課長は「酒造りにオイルは必要ないが、ゼロにすると風味もなくなる。種を何回搾って、どのくらい油分を残すかがポイントだった」と開発の苦労を振り返る。
栗田隆義町長は「農業振興の町にぴったりの魅力的な商品ができた」とＰＲする。販売元である第三セクターの「グリーンパークまんのう」は８月、発売を見据えて酒類卸売業免許を取得。末久公則代表は「ヒマワリを使った地域振興に貢献したい」と意気込む。
７２０ミリリットル１６５０円。町内の酒店で販売中。今後、西野金陵の協力で、県内のスーパーなどにも並ぶという。
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2020年09月19日
「ニッポンエール」よろしく 加工ブランド一本化 全農
ＪＡ全農は、国産使用を前面に出した加工品の新ブランド「ニッポンエール」の展開を強化する。営業開発部が企業と共同開発する商品は「全農」から「ニッポンエール」にブランドを一本化していく。既に菓子など約５０商品を開発し、約１００社と取引してきた。１８日には専用ホームページ（ＨＰ）とインスタグラムを公開。国内産地を応援する同ブランドの発信を強化する。
全農は２０１９年４月、営業開発部を核に企業と共にニーズに合った商品を開発する「全農グループＭＤ部会」を設置。企業のプライベートブランドと、全農独自ブランドの新商品の共同開発に力を入れてきた。「ニッポンエール」は独自ブランドの柱で、国内産地を応援する思いを込めた。
「ニッポンエール」のロゴは、赤い楕円（だえん）に白字の「全農」のロゴと異なり、ブランドの展開に合わせデザインをアレンジする。輸出を見据え、アジアや欧州でも商標登録を出願中だ。
これまでドライフルーツやグミ、茶、冷凍食品などの商品を開発した。小売店舗を持つ鉄道、航空会社やスーパーなど、大手企業を含む多数の取引先で販売されている。
ブランドのＨＰは全農のＨＰ内に開設。ブランドの狙いや商品ラインアップを紹介し、今後、産地情報や開発エピソードも加えていく。若者に人気のあるインスタグラムも公開し、思いを発信する。
ブランド一本化は、取引先の企業の理解も得ながら進める。全農は「商品を増やして、ニッポンエールのブランドを高め、産地振興につなげていきたい」（営業開発部）と説明する。
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2020年09月18日
