サイトマップ
おすすめ記事
ＪＡ、社協、ＮＰＯ…農業ボランティア結成 園地復旧 救いの手 泥撤去に４００人 長野市
台風１９号で甚大な被害を受けた長野市で１４日、ボランティアによる農地の復旧支援が始まった。ＪＡながのや長野県ＮＰＯセンターなどが、全国的にも珍しい「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会」を組織。同市穂保・津野の両地区で、約４００人がリンゴなど果樹の周りに堆積した泥の搬出や、農地に流れ着いた資材・ごみの撤去などを行った。（藤川千尋）
「息長い取り組みに」
実行委員会は、被災から１カ月がたち農家などから農地復旧への要望が高まっていることを受けて発足。社会福祉協議会や生協、労働組合など幅広い組織が参加し復旧作業を本格化させる。１４日は、各団体の呼び掛けやＳＮＳ（インターネット交流サイト）などの情報を見て集まった人が参加した。
専門知識で助言
これまで長野市でボランティアは、住居に流入した泥や汚れた家具の搬出などに協力してきた。農業の専門的なノウハウがなかったため、農地復旧の支援活動は十分行われていなかった。
同日は農業知識があるＪＡ職員や県の技術員らが農地を巡回。ボランティアに「土砂と、畑にもともとあった土の境界線を見極めて、堆積した土砂を搬出してほしい」「ごみを回収する時に樹木を傷付けないように気を付けて」などと呼び掛けた。
地域の農家も、ボランティアを農地まで誘導するなど活動に参加。ＮＰＯや社協のメンバーらは、災害ボランティア活動の経験を生かし、作業手順の伝達や動線の確保などを担当した。
ボランティアはごみの撤去と、木の周りの泥のかき出しの班に分かれて作業。泥の撤去作業はリンゴの木の半径２メートルの範囲で行った。木の根が酸欠状態となり枯れてしまうのを防ぐためだ。
新潟県上越市から参加した池田正彦さん（６３）は「木の枝が低い場所では、体が触れて枝を折らないように中腰の姿勢になり、重い泥をかき出さないといけないから大変だ」と汗を流した。
ＪＡ営農部の小林芳則次長は「台風被害から１カ月が経過したが農地の復旧は遅れていた。多くのボランティアが参加してくれてありがたい」と感謝する。
全国の先行例に
今後は、１４日の活動で見えた課題を踏まえ、作業規模や泥の置き場所、片付けの手順などの改善点を整理し、継続的な活動につなげる方針だ。
長野県ＮＰＯセンターの山室秀俊事務局長は「次回以降の活動の時期や規模は未定だが、地域の農家や住民の期待もあり、息の長い取り組みにしていきたい。（農業ボランティアの）先行事例になるはずだ」と強調する。
長野県では、千曲川の氾濫で県北部６市町の９０３ヘクタールの果樹園に土砂が堆積している。このうち長野市は５２０ヘクタールを占め、泥のかき出しなどに掛かる人手の確保が大きな課題となっている。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=U292wi1F8HQ
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月15日
豚コレラ 衛生管理徹底が基本 ワクチン過信せず 衆院農水委で農相
江藤拓農相は１３日の衆院農林水産委員会で、豚コレラ（ＣＳＦ）対策で、飼養豚に予防的ワクチンを接種しても抗体ができない可能性があることを踏まえ、「飼養衛生管理基準を守ることが基本」との考えを改めて強調した。野党は、ごみや輸送トラックを通じた感染を懸念し、万全の対応を求めた。
自民党の高鳥修一氏は、ワクチン接種を巡る課題として抗体ができない豚が出る割合を質問。江藤農相は「個体差が出るが基本的には１割ぐらい」と回答した。その上で、感染防止対策は、飼養衛生管理基準を守ることが基本とし「ワクチンを打ったからといって、１００％防御できるものではない」と述べた。
さらに農水省は、ワクチン接種農場でも感染が確認されれば、「当該農場の全頭を殺処分する」（消費・安全局）と説明した。
ワクチンがないアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が国内に侵入する恐れも踏まえて、江藤農相は「極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない」と強調した。
同省が豚コレラの呼称を「ＣＳＦ」と変更した狙いを、江藤農相は「風評被害が怖いという現場の養豚業を営む方の気持ちに応える」と説明。家畜伝染病予防法上の名称変更も視野に検討しているとした。立憲民主党の亀井亜紀子氏への答弁。
亀井氏は、人が屋外のごみ箱に捨てた食べ残しから野生イノシシに感染したり、トラックなどを通じて感染が広がったりする可能性を指摘。海外の対策事例を挙げながら政府の方針をただした。
江藤農相は、ごみ対策では関係省庁に公園などの適切な管理を要請し、キャンプ場にも適切な残飯処理をするよう通知したことを説明。トラックなどの輸送面での対策は当事者の負担も考慮しながら検討するとした。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月14日
基本計画全中提案 生産基盤論議に反映を
ＪＡ全中は、次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案を決めた。中小農家を含む多様な担い手が発展していく農業構造の将来像を示すよう提起、中山間地域支援の重要性も強調する。生産現場の考えが集約されており、政府は生産基盤強化策をはじめとした次期計画の論議に生かすべきだ。
農業生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。現行計画は、食料自給率を２０２５年度にカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げるが、１８年度は過去最低の３７％に落ち込んだ。
１９年の耕地面積は４４０万ヘクタールで、この２０年で１割減った。同年の農業就業人口は１６８万人と同じく５割超減っている。現行計画では、農業を成長産業にする「産業政策」と多面的機能の維持・発展を促す「地域政策」を車の両輪と位置付ける。しかし、政府による近年の農業政策は産業政策に偏っている。
こうした大きな課題を抱える中で、基本計画を検討する時こそ、持続可能な農業・農村の発展に向けて政策を見直す大きなチャンスといえる。
ＪＡグループの提案では、生産基盤を構成する農地面積や農業就業者数は、食料・農業・農村を維持するのに欠かせない要素であり、目標数値を設定すよう提起する。生産基盤の維持・強化そのものを目標とし、達成へ支援すべきだとの考えだ。
家族農業をはじめ、中小農家を重視することも提起した。具体的には中小農家や法人経営体など多様な経営が維持され発展するような将来像を、次期計画と一緒に示す「農業構造の展望」に盛り込むよう求めた。多様な経営が農業・農村を支えているため、幅広い支援が必要だからだ。
高齢化や過疎化が顕著で生活・生産の基盤が弱まる中山間地域対策の強化も強調。就農促進施策を手厚くし、薬用作物など特徴ある農作物の生産・定着の支援も例示した。日本型直接支払いや中山間地域等直接支払いの交付水準の引き上げなども挙げている。こうした思い切った政策をとらなければ、衰退が続く中山間地域の振興は難しい。
政策を進める上で欠かせない消費者の理解拡大も提案に盛り込んだ。支援策の充実には、農業・農村は食料供給を支えている国の基盤である──との国民の認識が重要となる。提案は、経済界などを巻き込んだ、国産農産物と農業・農村への理解を広める国民運動を提起した。ＪＡグループ自身も運動の中心となる必要があるだろう。
次期計画を実行するため、政策推進を担う国・都道府県・市町村の連携強化も論点に挙げた。また食育推進基本計画では、関係省庁による進捗（しんちょく）管理などを提案。農業や地域で大きな役割を果たしているＪＡグループも次期計画に適切に位置付けることが重要だとする。
食料・農業・農村の未来がかかっている。政府は提案を重く受け止めるべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月12日
ＡＩキャベツ作柄ずばり 安定取引へ実需と共有 全農おかやま実証に着手
岡山県のＪＡ全農おかやまは、キャベツの生育をドローン（小型無人飛行機）で撮影した画像から、作柄や出荷時期などを予測するサービスの確立に乗り出した。上空からの画像を人工知能（ＡＩ）が解析し、出荷時期やサイズを予測。生産者は適切な管理で収量増が期待できる。同様の情報を卸売会社やスーパーなど実需者と共有し安定取引につなげる。……
2019年11月15日
豚コレラ「ＣＳＦ」に 農水省
農水省は１２日、豚コレラの呼称を「ＣＳＦ」に変更すると発表した。豚コレラという呼称が消費者の不安を招く恐れがあり、豚肉消費に影響が出るのを防ぐのが狙い。ＣＳＦは「Ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（クラシカルスワインフィーバー＝古典的な豚の熱病）」の略。アフリカ豚コレラは、ＡＳＦ「Ａｆｒｉｃａｎ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（アフリカンスワインフィーバー）」と呼称する。
江藤拓農相は、同日の閣議後会見で呼称変更について「消費者に、できる限り不要な不安や不信を招かないようにするため」と説明。ＣＳＦ、ＡＳＦとも「人には伝播（でんぱ）する可能性がない」と強調し、「科学的知見に基づいて合理的な判断をした」と述べた。
同省は同日、牛豚等疾病小委員会の津田知幸委員長の見解を公表。「科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは、細菌で起こる人のコレラとは何ら無関係」と指摘。今後の名称は「豚コレラはＣＳＦ、アフリカ豚コレラはＡＳＦを使うのが好ましい」とした。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月13日
