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改正家伝法施行 病原の侵入官民で防げ
改正家畜伝染病予防法が今日施行された。海外からの畜産物の違法な持ち込みや、農場での異常を報告しなかった場合の罰則を強化した。新型コロナウイルス対策の入国規制が緩和されれば病原体の侵入リスクが高まる。食料安定供給の視点から、家畜防疫の重要性を消費者とも一体で認識する必要がある。
今回の改正では、肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合、最高３００万円（法人５０００万円）の罰金、または３年以下の懲役が科される。これまでの１００万円以下に比べて格段に重くした。日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことにつながる。また手荷物に関する家畜防疫官の権限はこれまで質問までだったが、今後は検査ができ、違反した畜産物が見つかれば廃棄できる。
水際の検疫では、ソーセージやハムなど、旅行客による海外からの畜産物の不正な持ち込みが２０１９年は過去最多だった。日本人も例外ではない。農水省動物検疫所が関西空港で行った調査では、５月から６月１０日までの日本人入国者２０００人のうち４人が持ち込もうとしていた。機内や出入国時に相当の呼び掛けがあったはずだが、徹底できていない。アフリカ豚熱のウイルス遺伝子は２月８日を最後に畜産物からは見つかっていないが、入国者の減少が要因とみられる。入国規制が緩和されれば、不正な持ち込みをどう防ぐかが課題だ。
豚熱が１８年９月に国内で２６年ぶりに発生し、間もなく２年になる。１９年１０月には豚へのワクチン接種が始まったが、野生イノシシの陽性確認範囲の広がりで、収束を見通すのはまだ難しい。この状況で万一、ワクチンのないアフリカ豚熱の侵入・まん延を許せば、豚肉の安定供給が危うくなりかねない。
家伝法の改正は今年２度目。最初の改正法は２月に施行された。アフリカ豚熱の侵入リスクが非常に高いとして、議員立法で発生場所から半径５００メートル～３キロ以内で予防的殺処分ができるようにした。
今回は、改正法の施行に合わせて新たな飼養衛生管理基準の運用も始まる。農家には、獣医師などの専門家の意見を反映させた管理マニュアルの作成を義務付ける。病原体の侵入やまん延を重点的に防ぐ区域の設定などの明確化や、野生動物対策の強化が必要になる。
防疫対策の基本は、病原体が家畜に行き着かないよう幾重にも障壁を設け、すり抜けるウイルスを各段階で減らすことだ。まずは水際対策。畜産物を持ち込まず、持ち込ませない。次は消費の場。バーベキューなど屋外で食べる機会が増える。廃棄などして野生動物の餌にしてはならない。そして、新たな飼養衛生管理基準に基づく農場への侵入防止対策の強化である。
それぞれの段階で侵入防止への意識を高めよう。農家と行政はもとより、消費者を巻き込んだ取り組みが求められる。
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2020年07月01日
都市から起こす農業革命 体験が価値を変える 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
災害を避けられない時代、危機管理や防災意識の高まりか、食や農業に関心を持つ人が増えています。自分の健康は自分で守るという考えは、まさに自立や自給的暮らしにつながります。筆者もこの春から世田谷の体験農園を始め、夏野菜の収穫をカラスと分け合っています。
農園主の早川修平さん（８５）は昭和２９（１９５４）年、高校を卒業後６６年間、畑を耕してきました。農地が次々と宅地化される中、遺産相続のたびに相続税で農地を手放さなくてはならず、８０アールあった土地は２０アールになりました。今では住宅地にポツンと残る農園ですが、研究熱心な早川さんの野菜は味が良いと近所に評判です。しかし、さすがに高齢となったことから今回、畑の一部を体験農園にし、運営をＪＡ世田谷目黒に任せることにしたのです。
ＪＡ世田谷目黒といえば、東京２３区最大の人口９４万人の世田谷区にある都市農協として、宅地並み課税の時代から農家の資産を守り、農地を残す相続問題に尽くしてきた歴史があります。１２０戸、４０ヘクタール弱の管内でこの２５年、相談に乗ってきた相続税の平均は４・８億円。経済成長で高級住宅地になりゆく中、組合員の資産である農地を残すことこそ自農協の存在意義だとして、相続のサポートをしてきました。
そうした資産サポート事業は今、全国的な課題である所有者不明の土地の防止策になるとして、地域農協からノウハウを求められ、山形や島根など７農協と協定を結び、職員研修を受け入れています。
さらに時代とともに農地の在り方が変わる中、今年度から３カ所で始めたのが、体験農園事業です。１０平方メートルの年間利用料は５万５０００円。募集開始と同時に２５区画が満員になりました。近所の住民は毎日畑の前を通りながら、実は買うだけでなく自分の手で作ってみたいと思っていたのです。
住宅地にある農業とは、いわば人が関わりやすい農業です。今望まれる関係人口創出の玄関口でもあります。農産「物」だけを売るより、「体験」を商品化すれば、農業に理解ある市民を増やすことができます。農体験が心に及ぼす影響は、収穫の喜びだけではありません。感動から感謝やリスペクトが生まれ、産地や農村への関心にもつながります。集中より分散が求められる今、人口の多い都市から農を開放し、シェアし、農業の価値を変える革命を起こせないでしょうか。
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2020年07月07日
福岡良子さん（気象予報士） 日本の食 世界に伝えたい
出演している「シブ５時」（ＮＨＫ）という番組に、「りょうこのお天気旅行」というコーナーがあります。天気と暮らしの関係を探るべく、日本各地へ足を運び、その土地の気象を利用して作られる食材などを取材しています。
一番印象に残っているのは、２０１７年に行ったかんぴょうの取材。生産が全国の９割を占める栃木県でロケをしました。
ロケで知る魅力
それまで私は、かんぴょうがユウガオの実から作るということも知らなかったんです。あんなにかわいい花がものすごく大きな実を付けることにびっくりしました。
実の成長は早くて、２週間くらいでできるんですね。その成長に欠かせないのが、雷雨だったんです。栃木県は有数の発生地で、雷銀座と言われるくらいです。長い時間雨が降るとユウガオの根は腐ってしまうので、雷雨のようにザーッと短い時間に降るのが良いそうです。地表を冷ますことで暑さに弱いユウガオの根を守る役割も果たし、まさに恵みの雨となっているのです。地元では雷のことを「らい様」と呼んで恐れ敬うほど。取材した農家の方も作業前に「らい様」と手を合わせていました。
ユウガオは６月下旬～８月と収穫期間が短く、期間中は大忙し。午前３時から作業を始め、１個７キロくらいの重い実を、毎日２００個ほども収穫するという重労働。しかも皮をむく作業は想像通りの難しさで、農家さんの手さばきに目を奪われました。
料理もいただきましたが、かんぴょうと卵が入った雷汁がおいしかったです。また、癖がないので、揚げ物や煮物などどんな料理にも合う万能食材だということも教えてもらいました。あまり主役になることはないかんぴょうですが、農家の方の苦労や職人芸を目の当たりにし、もっともっとかみ締めていただこうと思うようになりました。
わさび丼に感動
ロケで各地に行かせてもらうようになり、日本の素晴らしさを実感しています。この素晴らしさをもっと知りたい、世界中の方にもっと知ってもらいたい。その思いから、通訳案内士の資格を取ろうと勉強をしているところです。
勉強中に、日本には世界農業遺産が多い、ということを知りました。世界農業遺産とは、国連食糧農業機関が重要かつ伝統的な農業を行う地域を認定するもので、全世界で５９地域のうち、日本は１１地域も選ばれているんです。
そのうちの一つ、静岡県のワサビを栽培する地域にもおととし、ロケでお邪魔しました。
観光地かと勘違いするほどきれいな場所で、湧き水が本当に涼やかでした。肥料や農薬をほとんど使わず、湧き水に含まれる養分でワサビを栽培しているんです。その水はいろんな植物や動物のすみかにもなっていました。さらに、山間部に造られる棚田は保水能力が高く、川の氾濫や洪水から下流の地域を守る役割も果たしています。全てにおいて理にかなっていることを知り、感動しました。
そこで食べた人生初のわさび丼のおいしかったこと。ワサビとかつお節を載せてしょうゆを掛けただけなのに、ご飯をいくらでも食べられる。素材のおいしさに勝るものはないんだと実感しました。
日本各地の豊かな自然と人間の知恵とが合わさって生まれる食材たち。日々そんな食材をいただけて、改めて日本人で良かったと感じています。通訳案内士になり、この日本食の素晴らしさを世界中の方々に伝えていきたいです。（聞き手＝菊地武顕）
ふくおか・りょうこ １９８６年兵庫県生まれ。同志社大学在学中に気象予報士の資格を取得し、テレビでの仕事を始める。卒業後、局でのサポート業務や地方局でのお天気キャスターを経験。趣味は旅行、マラソン、マリンスポーツ、スノーボードなど。現在、「ニュース シブ５時」（ＮＨＫ総合）にレギュラー出演中。
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2020年06月27日
全中会長再任へ 国消国産運動 旗振りを
ＪＡ全中の次期会長に中家徹氏の再任が内定した。新型コロナウイルス禍で、食料自給率の向上は国民的課題であるとの認識が浸透。同氏が提唱する“国消国産”を国民運動として展開する好機だ。ＪＡグループのナショナルセンターの指導者として、旗を大きく振ってほしい。
農水省の審議会の一員として中家氏は、食料・農業・農村基本計画の策定に関与。ＪＡグループの提案が盛り込まれたことを評価し、具体化と実践が大切だと訴える。食料安全保障の確立には生産基盤の強化と中小・家族農家への支援が必要なことや地域政策の重視、国民理解の重要性などだ。会長選の所信説明では、コロナ禍は過度な国際化や自由化、一極集中を見直す契機と指摘。国民が消費する生活に必要なものは国内で生産する国消国産と、地方分散型社会への気運が高まったとして、国民運動につなげる方針を示した。
基本計画は、国産農産物を消費者が積極的に選ぶ状況を創り出す国民運動を、官民協働で展開するとした。一方、食料輸入の不安定さやマスクなどの不足を経験し国民は、命と暮らしを支え、守るのに必要な「基礎的物資」の「国産回帰」の重要性を認識した。疫病の感染防止の観点からも「田園回帰」への関心が高まった。国産農産物の愛用運動が、経済社会の価値基準を市場原理から命と暮らしに転換させる“世直し運動”に発展する──。そうした可能性を、中家氏の所信に感じた。
農産物の国消国産には三つの持続可能性の向上が不可欠だ。地域農業と、その土台である農村、両者を支えるＪＡ経営である。いずれも厳しい。組合員との対話を通してＪＡは情報と認識を共有し、ニーズや思いをくみ上げ協働で対応する。それを連合会が一体で支援する。またＪＡグループを挙げて政策提言の策定と具体化に取り組む。ナショナルセンター・全中には、一層の機能発揮が求められる。
国民運動には他の組織・団体との連携、特に「協同組合間の協同」が重要だ。協同組合の目的は「経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充たすこと」。国産・田園回帰はそれにかなう。国際協同組合デーで日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は「アイデンティティー」をテーマの一つとした。協同組合らしい事業・活動でどう実現するか問われる。
准組合員の利用規制の在り方が来春、検討時期を迎える。「組合員の判断」との考えを与党が公約に掲げるなど、ＪＡグループは規制回避へ布石を打ってきた。協同組合の自主・自立性を無視した農協改革は終息させなければならない。協同組合の価値と役割について国民理解の拡大が大切だ。ＪＣＡ会長でもある中家氏は、国際協同組合デーの集会で「アイデンティティーは日々の実践の積み重ねを通じてこそ受け継がれ、発展し、広がる」と訴えた。組合間協同の旗振り役にも期待したい。
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2020年07月07日
中学生の頃、当時の福田赳夫首相の印象は悪かった
中学生の頃、当時の福田赳夫首相の印象は悪かった。自民党総裁選の予備選で敗れた時の「天の声にも変な声」という言葉を、未練がましいと感じたのである▼石橋湛山元首相と並ぶ潔い退陣だったと知ったのは学生時代。不明を恥じた。病気で石橋は在任６５日で辞職した。その２６年前、テロで重傷を負った当時の首相に対して雑誌の論説で、健康問題を理由に退陣を要求。同じ論理で自らの進退も決した。福田も、予備選の結果に従うとの自分の言葉に責任を持つとして、本選を辞退した▼福田の在任期間は２年にすぎないが、「１５カ月予算」で景気を回復し、外交では日中平和友好条約を締結した。「福田ドクトリン」も高い評価を得た。日本は軍事大国にならず、東南アジアの平和と繁栄に友人として寄与すると説いた▼政治学者の五百旗頭真さんは、『戦後日本の宰相たち』（渡邉昭夫編）に「記録に基づいて政策成果を測る時、意外に高い評価が与えられるのではなかろうか」と記す。きょうで没後２５年。経済通の福田は国会でこう述べた。「成長はその高きをもって尊しとはしない。成長の質こそが大事である」と▼「成長」を「在任期間」に、「高き」を「長き」に置き換えた時、出身派閥の創始者の“レガシー”を安倍首相はどう受けとめるだろう。
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2020年07月05日
