品目 溝埋まらず 閣僚級後再協議へ 日米事務級協議

 日米両政府は米ワシントンで26日(日本時間27日)、貿易協定交渉の事務レベル協議を終えた。農産品について事務次官級の少人数会合を開き、牛肉などの重要品目も議論。8月に開く閣僚級協議に向けた課題の絞り込みを進めたが、市場開放を巡る認識の隔たりは依然大きいとみられる。交渉の進展に向け、閣僚級協議後に再び事務レベル協議を開く方向で一致した。

 8月の閣僚級協議では、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザーUSTR代表が農産品の重要品目や自動車・同部品の扱いなどを話し合う。閣僚級協議の論点を整理するため同日は、米国が市場開放にこだわる重要品目を巡り次官級で議論するなど、約4時間協議した。

 内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は協議後、記者団に「論点が明確に整理された」と、協議が一定に進展したとの認識を示した。次官級協議では「率直な議論をさせてもらった」と述べた。

 ただ、両国の立場にはなお開きがある。今回の事務レベル協議は24日に始まり、農産品や工業製品の議論を進めた。日本は、米国が工業製品の市場開放に応じなければ、農産品の市場開放を受け入れない姿勢。だが、米国は農産品で環太平洋連携協定(TPP)水準を念頭に市場開放を急ぐ一方、工業製品は強く保護する構えを崩していない。

 交渉の進展に向けて、両国は8月の閣僚級協議後に再び事務レベル協議を開く予定だが、米国が歩み寄るかは不透明だ。日本が協議で得られるメリットも、はっきりしない。

 両政府は参院選後、早期に成果を出すことで一致しており、9月下旬に見込まれる日米首脳会談が合意を巡る一つのヤマ場とみられている。

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