貿易交渉 日米 1日から閣僚級 認識に大きな隔たり

 茂木敏充経済再生担当相は29日の閣議後会見で、日米貿易協定交渉を巡り、8月1、2日に米ワシントンで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との閣僚級協議に臨むことを明らかにした。閣僚級協議は参院選後初めて。26日までの事務レベル協議を踏まえ、農産品や工業製品の重要品目の扱いなどを議論する。茂木担当相は「もう日は高くないという思いで臨みたい」と、早期決着に向け交渉を加速させる姿勢を示しているが、両国の認識には大きな隔たりがある。

 日米両政府は参院選後早期に成果を出すことでは一致している。24~26日に同地で開いた事務レベル協議で、各品目の関税率などの議論を本格化させた。農産品では事務次官級協議も開き、牛肉、豚肉など米国が強い関心を示す品目についても意見を交わした。

 日本は米国が工業製品の市場開放に応じなければ、農産品の市場開放を受け入れない姿勢。米国は、事務レベル協議で一時は工業製品を協議すること自体に難色を示すなど工業製品を強く保護する構えを崩していない。

 米国は、農産品で環太平洋連携協定(TPP)水準を念頭に市場開放を急ぐなど、両国の認識には大きな隔たりがある。ただ、米国が工業製品の扱いなどで歩み寄れば、膠着(こうちゃく)状態が変化する恐れがある。

 交渉は、9月下旬に見込まれる日米首脳会談でヤマ場を迎えるとみられている。協議の頻度を高めて着地点を探る構えだ。今回の閣僚級協議後、交渉の論点整理に向けて事務レベル協議を再度開く方向で一致している。 
 

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