対中畜産物 月内にも協定署名

 政府が、中国に牛肉などの畜産物を輸出するために必要な動物衛生や検疫の協定の署名に向けて、中国政府と最終調整に入ったことが20日、分かった。政府関係者によると、王毅外相が20カ国・地域(G20)外相会議で来日することに合わせて、11月中に署名する案が有力。実際の輸出解禁は協定締結後、当局間で検査体制などの輸出条件を詰めた後になる。

 同協定は、国境を越えた動物疾病の情報共有など、両政府の協力を強化し、畜産物の安全な取引を促すことが目的だ。

 中国は、日本で牛海綿状脳症(BSE)が発生したことを受けて輸入禁止にしていた牛肉をはじめ、日本産畜産物の輸入解禁に、同協定の整備を要求。両政府は協議を重ね、4月には協定を締結することで実質合意していた。

 協定への署名は、G20外相会議が22、23日に愛知県で開かれた後に実施する方向で調整している。中国側の日程で変わる可能性もある。

 禁止措置直前の2000年時点での中国への牛肉輸出額は、年間1867万円だった。日本政府は協定合意を契機に、中国での販路を拡大したい考え。今後始まる具体的な輸出条件などの協議を迅速に進め、早期解禁できるかどうかが課題となる。

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