日米協定受け補正予算 農水国内対策3250億円

 政府・与党は21日、2019年度補正予算で、日米貿易協定や環太平洋連携協定(TPP)を踏まえた国内農林水産業対策として、3250億円程度を計上する方向で調整に入った。18年度補正予算の規模を60億円程度上回る。日米協定の合意を受け、農林漁業者の不安を和らげる必要があると判断した。

 生産現場からの要望が強い畜産クラスター事業には400億円程度を計上し、中小規模・家族経営の農家が使いやすいよう、補助要件を緩和する。酪農の増頭・増産対策を新設し、240億円程度を盛り込む。両事業を合計すると、18年度補正予算の畜産クラスター事業を90億円程度上回る計算だ。国産チーズ対策は、18年度補正と同程度の約150億円とする。

 産地パワーアップ事業には350億円程度を計上し、経営規模などに応じて補助要件を緩和する方向で調整している。農業農村整備(土地改良)事業には、18年度補正予算と同規模の950億円程度を盛り込む。

 他に農業関係では、国産農産物の輸出拡大や、スマート農業の推進に向けた対策などを盛り込む。農業関係の合計は、2600億円を上回る規模となる。

 林業では、国産の合板や製材、集成材の競争力強化対策などに360億円程度を盛り込む。水産業対策は270億円程度とする方向だ。

 政府は、TPPや日米貿易協定などの国内対策の指針となるTPP等関連政策大綱を12月上旬にも改定する。補正予算案も12月上旬にまとめる。

 TPP合意後、政府は15~18年度の補正予算で、農林水産分野の国内対策費として毎年3000億円超を計上。計1兆2934億円を講じている。

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